栃木県循環器病対策推進計画（案）に対するパブリック・コメント（県民意見の募集）の実施について 2021/3/18まで
鳥取県循環器病対策推進計画（案）への意見募集について 2021/3/19まで
へ、標記の意見・提案を送りました。
【循環器病低減、健康寿命の延伸、またがん対策のため】には、タバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）を重点目標の一つに据えることがとても重要です（申し上げるまでもありませんが）。
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。
（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）
◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。既に都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めてください。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
〔栃木県のパブコメのみ〕◎栃木県議会は屋内全面禁煙ではなく、喫煙専用室があるとのことですが、タバコ煙は必ず漏れるし、喫煙者の呼出息や服・髪などに付着して、周りに、三次（残留）タバコ煙の危害を及ぼします。県民への規範のためにも、県議会の全面禁煙化が先ず望まれます。（県内の14の市議会は全て屋内全面禁煙で、半分近くは敷地内禁煙です）。
（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。
https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html
・これは、新型コロナ対策でも有効で、費用対効果の大きい施策です。
（３）北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。
・「禁煙、節酒、運動… 国立施設、健康寿命延ばす提言公表」
https://digital.asahi.com/articles/ASP2L4GHXP2KULZU02V.html
https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/0219/index.html
でも、高度専門医療を担う六つの国立の施設が、第一優先として「●たばこは吸わない。 ●他人のたばこの煙を避ける。」を提言しているところです。
・国立がん研究センターの控えめな推定でも「日本では、受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計された」と発表されています（2016年）。（改正健康増進法の論拠になった基礎データです）
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000130674.pdf
女性で脳卒中54％、虚血性心疾患28％、肺がん18％（男性でもほぼ同様）で、女性も男性も、脳卒中+虚血性心疾患で80％超えでした。
（１）このタバコ対策（禁煙推進、受動喫煙の危害ゼロ）の具体化のためには、先ず、公共の場の禁煙の徹底が必要です。
◎公共の歩道・路上では「禁煙」を徹底し、指定喫煙所は設けない。閉鎖し、廃止することが必要です。喫煙者は、有料の喫煙所を利用すればよいわけで、自治体がわざわざ設置する必要も、義務もありません。（新型コロナ禍の今後の対策としても、これは有効な施策です）
◎広い公園（小公園は当然ですが）や屋外施設も喫煙エリアを廃止し、全面禁煙とすべきです。子どもや家族などが、健康を害されない、健康的な公園・屋外施設の設定が望まれます。
◎貴県には、受動喫煙防止条例が制定されていませんが、県独自の条例制定が望ましいと思います。既に都道府県や市の十数以上で制定されていますので、それらも参考に、制定の検討を早めに進めてください。
健康増進法の受動喫煙対策だけでは不十分な点が多々あります。
・禁煙飲食店に「禁煙」掲示が義務付けられていない
・家庭内、同室内、自動車内などでの子どもら（及び胎児・妊婦）の受動喫煙防止が規定されていない
・子どもらの利用する、観覧場、運動施設、動物園、植物園、遊園地、公園などでの禁煙規定がない
・第二種施設の喫煙専用室を無くす方向が望まれる などなど
〔栃木県のパブコメのみ〕◎栃木県議会は屋内全面禁煙ではなく、喫煙専用室があるとのことですが、タバコ煙は必ず漏れるし、喫煙者の呼出息や服・髪などに付着して、周りに、三次（残留）タバコ煙の危害を及ぼします。県民への規範のためにも、県議会の全面禁煙化が先ず望まれます。（県内の14の市議会は全て屋内全面禁煙で、半分近くは敷地内禁煙です）。
（２）喫煙者の禁煙を促す施策として、禁煙治療費の2/3助成制度を設けるのが良策と思います。対象喫煙者の人数など予算化の関係で、すぐには難しいようであれば、例えば、当面、子どもや妊婦のいる家族と同居する喫煙者に対象を限定することから始めても良いのでは。そのような制度を設けている自治体がいくつかあります。県と市町村が連携し進めていただいてはどうでしょうか。
https://notobacco.jp/pslaw/kazokukinenjosei.html
・これは、新型コロナ対策でも有効で、費用対効果の大きい施策です。
（３）北海道美唄市受動喫煙防止条例施行後、市民の脳卒中＋急性心筋梗塞の発症が近隣地域と比較して有意に減少しています。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/information/bibaishisaijoronbun19.07.pdf
循環器病対策はもちろん、健康寿命の延伸にも、がん対策にも、やがて同様に効果が現れるであろうことは間違いありません。