🚭タバコ政策を含め、政治の透明性のため「企業団体の献金･寄附の禁止」の法制化のお願い

本会は、2024年5月に「政党へ要請：「政党と議員の政治団体への企業団体献金・寄附の全面禁止」の法制化をお願いします」等を政党へ送りしましたが、今国会で焦点となっている「企業団体の献金寄附の禁止」について、政党へ以下の要請書を送りました。

タバコ政策を含め、政治の透明性のため「政党と議員の政治団体への企業団体献金･寄附の禁止」の法制化をお願いします

１．2024/12/2 の毎日新聞の「どうなる防衛増税　行く末見つめるタバコ農家と気を吐く族議員」 https://mainichi.jp/articles/20241202/k00/00m/020/019000c の記事の中で　

「防衛増税の先行きが揺らぐ中、たばこ業界は増税の流れにクギを刺そうと動き出した。

　11月26日に自民党本部で開かれた「たばこ議員連盟」の総会には、農家や販売店の業界関係者や自民党議員が集まった。鈴木俊一前財務相や一部の税調幹部ら重鎮も顔を並べた。

　業界団体側は「たばこ税率の引き上げを行う場合、これまで以上に、小幅かつ段階的な実施としてほしい。たばこをたしなむ者を排除してはならない」などの要望書を配布。ある出席議員は「喫煙所を推進していきたい。来年の参院選（の協力）をお願いしたい」とボルテージを上げた。」

とのことですが、農家や販売店のタバコ業界団体からは、毎年1億円を越える献金・寄附が自民党及び自民党議員の政治団体などに献金されており、「たばこ議員連盟」はタバコ業界の意向を受け入れる窓口となっています。

（少し旧い文献ですが「タバコ業界からの政治献金が 受動喫煙防止の立法を妨げている」http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/17-12_02_kantogen1122.pdf ）

２．タバコ施策を例にとっても、上記の献金やパーティ券購入などが、タバコ業界から族議員への利権絡みとなってタバコ施策を歪め、国民の健康を害する結果を多く招いている実態があります。
　これはタバコ規制枠組条約第5条3項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」 https://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_5-3_guideline_120506.pdf においても是正が指摘されています。

３．これら利権絡みはタバコ施策に限らないことです。献金･寄附で施策・政策を買うことに歯止めをかけ、タバコ政策を含めた政治の透明性のため、今国会で標記の法制化をよろしくお願いいたします。

※なお本会は、税調あてに「タバコ税率の大幅上げと屋外喫煙所関連のお願い」を提出しているところです。（無煙環境、健康日本21の健康寿命延伸のタバコ対策ネットワーク ）

🚭宮城県がん対策推進条例案への意見⇒「受動喫煙を防止し無くする」と替えては

「（仮称）宮城県がん対策推進条例案」に対する御意見（パブリックコメント）の募集について  2024/12/26まで
https://www.pref.miyagi.jp/site/kengikai/public_comment_20241129.html
に以下の意見を送りました。

１．前文の　全ての県民とともにがんの克服と共生を目指すことを決意し
⇒
全ての県民とともにがんの制圧と共生を目指すことを決意し
と「制圧」の方が良いのでは。がんにかかっても、治療は可能だし、薬などで抑えつつ、生き続けるのは可能なので、抑え込む意を含めて「制圧」の方が良いように思う。
それに人はいずれは必ず死ぬる訳で、死因としてがんもそれに含まれる。「克服」だと直ることの意を含むので、少し違和感がある。

２．第十条　２ 県は、喫煙率の減少及び受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。）の防止のために必要な施策を講ずるものとする。
⇒
県は、喫煙率の減少及び受動喫煙（健康増進法（平成十四年法律第百三号）第二十八条第三号に規定する受動喫煙をいう。）を防止し無くするために必要な施策を講ずるものとする。
と「を防止し無くする」と替えてはどうか。
・第3次健康日本21（国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針）https://www.mhlw.go.jp/content/001102474.pdf　では、２ 自然に健康になれる環境づくり目標値として「望まない受動喫煙のない社会の実現」（37ページ）が掲げられているので、「を防止し無くする」と替えるのが良いかと思う。

３．第十一条の検診について、
市町村及び職域において実施されるがん検診の受診率の向上を図るために必要な施策
⇒
高齢者医療制度では、上記の「市町村及び職域」に該当しないように思われ、高齢者医療制度では、がん検診を含む人間ドックなどでは助成金制度があるので、その周知により検診率の向上が期待される。その辺りの明記をしてはどうか。