認知症徘徊の賠償責任

愛知県大府市で認知症の男性（当時９１歳）

が徘徊中に列車にはねられて死亡し、

JR東海が男性の遺族に振り替え輸送代など

約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、

最高裁第３小法廷は、遺族側、JR側双方の意見を聞く弁論を

来年２月２日に開くことを決めた。

認知症を巡る家族の監督責任の有無について

年度内にも判断を示すとみられる。

民法は、子供や知的障害者ら責任能力のない人の賠償責任について、

親などの監督義務者が負うと定めている。

２審名古屋高裁判決は、遺族となった妻と長男のうち、

妻の監督責任を認めた。

これに双方が上告した。

争われているのは０７年１２月に起きた事故。

要介護度４の認定を受けていた認知症の男性が

JR駅構内で列車にはねられ、死亡した。

JR側が、「事故で列車が遅れ、損害が出た」として

遺族を相手取って訴訟を起こした。

１３年８月の１審・名古屋地裁判決は、

同居して男性の介護に当たっていた妻が

「まどろんで目を離した。徘徊を許した過失がある」と認定。

別居中の長男も

「介護方針や体制を決めていて、事実上の監督者だった」

として２人に約７２０万円の支払いを命じた。

２審は長男について

「監護すべき法的義務を負っていたとは認められない」

と判断。妻については

「夫婦のいずれかが徘徊の恐れを来すようになった場合には

（相手の夫や妻は）見守りの義務を負う」と指摘しつつも

「介護体制の構築に努めていた」などと

賠償額を約３６０万円に減額した。


　　-毎日新聞　11月11日付朝刊-






最近徘徊する老人問題が注目されている。



家族の見守りにも限界があり、

ちょっと目を離した隙に家を抜け出して

徘徊を繰り返す老人が増え、社会問題化している。



民法の規定も分からないでもないが、

国の老人問題放置の責任はどうなっているのか？

私はそこを問題視したい。


現代の少子高齢化を招いた責任の全てを

国に押し付けることはできないかもしれないが、

介護老人ホームへの入所に何年待ちなど、

不備を放置した責任はあるはず。



有料老人ホームはすぐに入所できるかもしれないが、

一定程度の所得が必要。

低所得でも、その所得に応じた額で入所できる老人ホームは

絶対数が少ないのが現状だ。


老人を抱える家族が入所を希望しても、

何年も空きを待たなければならない。



その間、親族である老人が徘徊問題を起こしたら、

家族が全ての負担を強いられるのだ。


家族はその負担に耐えられるのか？


知的障害者ら、責任能力のない人にも同様の事が云える。


家族は見守りのための万全な組織とは言えない。


どんなに頑張っても限度があるのだ。



もう一つ、心神喪失になった者の犯罪行為は

刑事責任を問われないのでは、整合性が合わないのでは？



少子高齢化問題に対し、

担当大臣のポストを設け、

いかにも取り組んでいるポーズをとっている政府。


しかし現状は何も変わらず、

むしろ悪化しているのを見るにつけ、

全くの無策ぶりの責任追及をしたくなる。


子供が減り、老人が増えると云うことは、

子供に負担が増えるという事。


老人の徘徊や、介護疲れによる問題が

多くの事件、事故を生む現状は、

家族による介護体制に限界が来ていることを示唆している。



政府の無策の状態が許される段階ではないのだ。



今まで何もやってこなかった無能な担当大臣や、

官公庁の役人は早く職を辞し、

その責任を取るべきだ。


介護と見守りは、万全な体制を整えた組織が行うべきこと。


家族に過大な責任転嫁を行うべきではないと思うがどうか。




やはり私は無能な政治屋さんが嫌いです。



福祉だけが政治ではないが、

今の国家予算は無駄が多すぎる。

無駄な建設費や政策対策費・調査費など

もっとちゃんと見直してほしい。


政治屋や官僚の仕事に、

刑事責任の追及を含めた身分保障制度の解体を要求したい。



結果と成果に対する責任の追及。


切腹するくらいの責任感と緊張感をもって仕事しなよ。





在職中責任ばかりを問われ続け、不満を持っていたオヤジが一句。



賠償金　払えなければ　どうするの？




お粗末。