uparupapapa 日記

今の日本の政治が嫌いです。
だからblogで訴えます。


ついに中国は戦争への道を歩み始めたのではないか、という「強い懸念」~戦前日本を思い出す~

2016-07-16 04:04:06 | 日記
◆「判決は紙くず」と切り捨てる恐ろしさ


オランダ・ハーグの仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を否定した。

中国が岩礁を埋め立てて造成した

人工島周辺の排他的経済水域(EEZ)や大陸棚も認めなかった。

中国の完全な敗北である。中国はこれから、どんな行動に出るのだろうか。


中国は6月13日、判決について「無効で拘束力がない」とする白書を発表した。

外務次官は「判決は紙くず」と酷評している。

判決前も戴秉国・前国務委員が同じ言葉を使って批判していたので、

中国はどうやら「判決は紙くず」論で片付ける作戦のようだ。


日本や米国、オーストラリアなどは

中国に判決受け入れを求める声明や談話を出している。

こちらも予想通りの展開である。

主権の主張や人工島建設がいくら国際法無視の行為であっても、

だからといって日米などに法を守らせる強制力はない。

あくまで違法行為を非難する国際包囲網を築いて、中国に圧力を加えていく。

米国は軍が南シナ海を定期的にパトロールして、中国の主張を実態的に崩していく。

これに日本など各国も海と空から支援していく。当面はこれ以外の方策はない。

先にシンガポールで開かれたアジア安全保障会議では、

フランスも欧州連合(EU)加盟国に対して

南シナ海に海軍艦艇を派遣するよう呼びかける考えを表明した。

欧州はこれまで距離を置いてきた感があったが、

ここへきて南シナ海問題は他人事ではない、と懸念を強めているようだ。

欧州勢の参加が実現すれば、日米欧豪が対中包囲網で協調する展開になる。

加えて直接の当事者であるフィリピンやベトナム、マレーシア、シンガポールなど

中国に距離を置く東アジア各国も対中圧力を強めていくだろう。



―中略ー



◆ヤクザと同じ発想



習近平政権は発足直後から一貫して太平洋、東シナ海とその上空、

南シナ海と縄張りの確保と拡大を目指してきた。

当初は「新型大国関係」というキャッチフレーズの下、

米国と合意の上での縄張り分割を持ちかけたが、

それに失敗したので、実力で南シナ海を奪いにきたのだ。

こういう経緯を見れば、

習政権が仲裁裁の判決が出たくらいで簡単に引っ込むと期待するほうがおかしい。

縄張り拡大こそが習政権の本質といっていいからだ。

なぜ、それほど縄張り拡大に執着するのか。そこは諸説がある。

ー中略ー


単純に彼らは「自分の縄張りを大きくしたいのだ」

と理解すればいいと思っている。ようするに、ヤクザと同じである。


ヤクザは縄張り拡大が即、利益拡大と思っている。

それと同じで、習政権も「縄張り拡大が国益拡大」と信じているのだ。

こういう考え方は、私たちとはまったく違う。

日米欧をはじめ民主主義国は世界が相互依存関係にあることを理解している。



自分の繁栄は相手の繁栄あってこそ。

自国にとって貿易相手国の存在が不可欠であり、

逆もまた真なり、と信じているから、

互いの平和的関係を強化していく。

そこでは平和と繁栄は一体である。だが、中国はそう考えていない。

「オレはお前の縄張りを尊重するから、お前もオレの縄張りを尊重しろ」。

中国はそれが共存共栄と考えているのだ。

けっして相互依存関係にあるとは思っていない。

相手に隙あらば自分の縄張りを拡大したい。

いま南シナ海で起きているのは、本質的にそういう事態である。

米国が南シナ海で航行の自由を完全に維持しようと思えば常時、

空母を2隻は現地に派遣しておかなければならない、と言われている。

だが米国にそんな余裕はないので、

間隙を突いて中国はせっせと人工島に滑走路を建設してしまった。



◆かつての日本がそうだった


ヤクザに法の順守を説教しても始まらないのと同じように、

中国に「法を守れ」と叫んでみても何も変わらない。

相手の考え方、信じている生存の原理が根本的に違うからだ。

習政権が信じているのは、法規範ではない。文字通り「力」に他ならない。

思い起こせば、かつての日本もそうだった。


満州事変の後、

日本は国際連盟が派遣した現地調査委員会(リットン調査団)の報告に同意できず

1933年9月、国際連盟を脱退した。


ー中略ー


国際連盟は各国に法の支配に従わせる力を欠いているので、

いずれ世界戦争は不可避である。

そうだとすれば、中国はいずれ列強の草刈り場になるから、

日本も次期大戦に備えなければならない。

そういう考え方が満州事変後の連盟脱退、2.26事件、

さらに盧溝橋事件から日中の全面戦争へと発展していったのだ。

これは、まさにいまの中国ではないか。

法の支配などといっても、

中国を国際法に従わせる強制力や権威は仲裁裁にはもちろん、

日米欧にもない。そうであれば、やはり力がモノをいう。

習政権はそう信じているのだ。

いまや中国は自国も批准した国際海洋法条約などどうでもいい、

紙くず程度にしか考えていないのではないか。

そうであれば、一方的に条約の枠組みから脱退する可能性だってありえなくはない。

そうなれば、まさにかつて国際連盟から脱退した日本と同じである。

その先にあるのは何だったか。

最初は小さな武力衝突がやがて本格的な戦争に発展したのだ。

日本の新聞やテレビはおずおずとして、

はっきり言わないから、私がこのコラムで言おう。

いま中国は戦争への道を走り始めたのではないか。

まさに「歴史は繰り返す」である。

そうならなければいいが、ならない保証はどこにもない。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49175

-現代ビジネス 2016年07月15日(金) 長谷川 幸洋-








ニュースソースの原稿が長かったので途中

何か所か省略した。



私は何度か対中国のコラムを日記にアップしているが、

長谷川 幸洋氏の意見と一致しているので、この記事も

敢えて取り上げてみた。



自分と全く同じ見方をする人をみつけると嬉しくなる。


内容が内容だけに、手放しで喜べる訳もないが、

日本人全体が同じ危機感を共有し、

事の大きさに対し、真剣に対処すべきと思う。



私の言いたいことは、すでに日記で何度も紹介している。

更にこの記事でも、余すことなく伝えられているので

敢えてまた繰り返すことも無いだろう。


要するに中国と云う国家は『ヤクザ』であり

正論による説得など無意味だ。



かつて日本も同じ道を歩んでいる。

ただし日本は『ヤクザ』と云うより

当時の列強からの脅迫感が招いた暴走と理解すべきだろう。


歴史の教訓が年表に残した事実を

中国は盛んに批判し、反日を貫いている。

しかし現状の中国の姿勢と行動は、かつて日本がたどった

戦争に繋がる危険な道を

今度は中国自身がが再現しようとしている点で

愚かさを丸出しにしたヤクザ国家の本質を

全世界に晒しているではないか。


日本は戦後、戦争を引き起こし、

周辺国に多大な迷惑をかけたことを反省し

生まれ変わった。


そして憲法前文が謳った

「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、

名誉ある地位を占めたいと思ふ。」との言葉通り、

世界中に名誉ある地位を築きあげてきた。



それは、ただひたすら日本人が努力したからだけではなく、

日本人の素養・民度が成せるワザでもあった。


しかし中国人にはそれが無い。

戦争の恐怖と危険性の他、

戦後の中国人の扱いを考えても、いつまでも、いつまでも

ただ手を焼かせるだけのチンピラ界から抜け出せぬ

低素養の民族を、世界は持て余すことだろう。



中国の2チャンネル、百度(パイドゥ)や微博(ウェイボー)で

日本人の素養に対し、「学ぶべきである」とのコメントを度々見るが、

一向に向上している様子が見られない。



多分、いくら真似ようとしても無理だろうと思うオヤジが一句。





元々の 素養無くして  真似は無理
 



お粗末。














































「極めて失礼」──「ポケモンGO」に戦没者慰霊施設が抗議

2016-07-15 04:39:14 | 日記
「コロプラ」や「イングレス」など位置情報ゲームが人気を集めることも多いが、

いま世界中の話題をさらっているのが任天堂の「ポケモンGO」。

ただし、追悼すべき施設で「ポケモン、ゲットだぜ~」をやっちゃう人もいるようで……。


米国でリリースされるや、

爆発的にユーザー数を伸ばしているゲームアプリ「ポケモンGO」。

位置情報と拡張現実テクノロジーを活用することで、

現実世界を舞台にポケモンをつかまえたり、

バトルさせたりといった体験ができるゲームだ。


米国ではスマートフォン片手にポケモンを探し回るポケモントレーナーが急増中。

それに伴った様々な“弊害”も聞こえてきた。


ワシントンD.C.にあるアーリントン国立墓地。

戦没者の魂が眠る神聖な場所に今、慰霊目的ではない人々が殺到している。

彼らの狙いはポケモンだ。


アーリントン国立墓地はツイッターで、

「敷地内でポケモンGOをプレイすることは、

この場に相応しい礼儀作法ではありません。

そのような行動は慎んでくださるよう、

訪問するすべての方々にお願いいたします」との声明を発表した。


アウシュヴィッツ強制収容所の跡地に立つアウシュヴィッツ博物館も、

この現状を重く見たようだ。

アプリの開発に参加しているナイアンティックラボと、

同社を経営するジョン・ハンケのアカウントに宛てて、

「こちらの博物館の敷地や、我々に類した施設を、

ポケモンGOの遊び場に指定するのをやめなさい。

極めて失礼な行為です」と強い口調で抗議した。


「ポケモンGO」の大ヒットを受け、

東京株式市場では今週に入って任天堂株が続伸。

12日には時価総額が3兆円を超えたことも話題になっていた。

Masako Iwasaki


-GQ JAPAN 7月13日(水)15時58分配信-







≪Pokemon GO が、米国の夕方の公園の風景を一変させていた≫

(一部のみの抜粋)



●データが物語る、Pokemon GOのすごさ



公開から1週間あまり過ぎましたが、めざましい成果を上げています。

SurveyMonkey Intelligenceによると、

1日のアクティブユーザー数のピークは2100万人に上り、

モバイルゲームの大ヒット作である

Candy Cruch Sagaをの2000万人を上回るようになりました。

また、SensorTowerによると、

ユーザーの1日あたりの利用時間は33分25秒を記録しており、

Facebookの22分、Snapchatの18分、Twitterの17分、

Instagramの15分を上回るとしています。

また、iOS、Androidともに、ダウンロードやアプリ内課金による収益はトップ。



-松村太郎 ジャーナリスト/キャスタリア株式会社 取締役

2016年7月14日 15時28分配信-








アメリカ、ニュージランド、オーストラリアで7月6日に

日本に先駆けてリリースされた「ポケモンGO」。

任天堂と位置情報ゲーム「Ingress」のNiantic Labsが

共同で開発したスマホ向けゲームである。

位置情報を利用して、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたり、

バトルしたりできる。


ポケモンは日本の誇るアニメコンテンツの宝のひとつだ。

その人気キャラクターを使った新しいタイプのバーチャルゲームが

世界的な人気を博しているようだが、

その人気の高さと白熱した状況から

様々な話題と問題を引き起こしている。



日本ではまだ配信されていないようだが、

先行したアメリカでは風景が一変するほど

スマホを手に、

アイテムをゲットしようとする

(「ゲットだぜ!」のセリフもポケモンでは印象的で有名だが)

老若男女の姿を目にするようになったという。



しかしその反面、最初に取り上げた記事の他にも悪い話題が続々と出ている。


偽物が出回ったり、

まだリリースされていない国々で

アプリランキング1位を獲得するという事案が発生。

更にスポットに集まったユーザーに強盗を図る事件が発生したり、

オーストラリアでは、

「ポケモンの収集は、民家への不法侵入の言い訳にならない」

と州警察が警告するなど、社会現象レベルだとの指摘もある。




「ポケモンGO」が取り持つ

人的交流の拡大の可能性を肯定する立場の人もいるが、

眉を顰める人もいる。


間もなく日本にも上陸するようだが、

それらの問題にどう対処するのか注目されている。

日本人の道徳観とマナーの良さが、他の国との展開の仕方の相違に

どう関わってくるか注視するらしい。



私のようなオヤジは、遠の昔に卒業し、縁が切れたテレビゲーム。

海外では、そんな世代でも復活し、夢中にさせていることに

驚きを隠せない。



私が英国のEU離脱や参院選、都知事選や

南沙諸島のハーグ裁定などに目を奪われている間に、

私の知らない別の世界では、大きく社会が動いていた。



この話題に関しては、全くの門外漢なので

あれこれ口を挟むつもりはないが、

くれぐれも夢中になり過ぎ、これ以上問題を起こしたり

事故に巻き込まれないよう、気をつけてほしいと思う。


節度ある使用に徹すれば、

将来的にかなり有望なコンテンツとして

発展型にも期待が持てそうだ。


交流型ロールプレイングゲームとして

また体験型・探検型ロールプレイングの原型として

日本のキャラクターが一役買ったことには、素直に喜ぶべきなのかもしれない。

しかし、史跡などの冒涜は現に謹んで欲しいと思うオヤジが一句。






史跡のね   入口までで  止めといて






お粗末。
































中国が仲裁人に個別接触、悪影響か

2016-07-14 03:42:29 | 日記
【シンガポール=吉村英輝】

南シナ海を巡る中国とフィリピンの仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に、

中国側が個別接触を図ろうとしていたことが、13日までに分かった。

裁判所はその後、この事実を暴露し、

仲裁を巡る法廷外での活動を慎むよう戒めていた。

裁判所からの公判参加要請には応じず

仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国側に、

裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もある。



仲裁裁判所は昨年10月29日、

フィリピンの申し立ての一部について管轄権を認める裁定を下した。

この裁定文の中で、

当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。

裁判所は2013年11月14日付で、

中比双方に「(5人いる仲裁人の)1人だけと連絡をとることを慎むように」

とする書簡を送ったと明らかにした。



裁定文は、中国大使館の代表者から裁判所が複数回にわたり、

「非公式な質問を受けてきた」ことも指摘し、

これらの行動が裁定に影響を与えないと強調。

公平となるよう

「立場の主張は、裁判所の全員と先方当事者にも表明されるべきだ」とした。



英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、

12日付のシンガポールの中国語紙、聯合早報で、

中国が仲裁手続きを受理しないよう裁判所に行った工作が、

「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」

と指摘している。


-産経新聞 - 2016年7月13日-








つい最近、日本でも同様の事件があった。

どこぞのチンピラが、裁判からお頭を守るために

担当裁判員に接触、恫喝した事件だ。



つまり中国と云う国家は、日本の底辺であるチンピラ並みの低能で

反社会的(反人類的)組織であり国家であることの証明だ。


公判参加要請には応じず仲裁人への圧力につながる行為を続けた中国は

自らの行状から、最悪の結果を招いたと云える。


そんな悪行と醜態を晒してもなお、






≪中国各紙、南シナ海判決に一斉反発≫


南シナ海での中国の権利を否定する

常設仲裁裁判所の判決から一夜明けた13日、

中国各紙は一斉に判決を強く批判した。

判決の具体的な内容にはほとんど言及せず、

提訴したフィリピンの前アキノ政権や仲裁裁判手続きへの非難を強調することで、

国内の不満の矛先をかわす狙いもあるようだ。


中国共産党機関紙・人民日報は1面から3面にかけて

「中国は南シナ海の主権と海洋権益を断固守る」と題した記事や

「ただの政治の茶番だ」などと判決を批判する社説を掲載。

記事では「中国は将来、領土主権を守り、

海洋権益の侵犯を受けないために必要なあらゆる措置を取る」と主張した。



中国軍機関紙・解放軍報も1面から4ページにわたり

判決に関する政府の立場を説明する記事を掲載。

1面には「違法な判決を使い、中国の主権を奪おうなどと考えるな」

と題する論評を載せ、

「判決に断固反対する。

中国軍はいかなる威嚇や挑発にも対応する能力がある」などと強調した。


一方、北京のフィリピン大使館周辺では

12日夜から多くの警察官やパトカーが待機し、

厳戒態勢が敷かれたほか、13日朝も周辺の道路が一部封鎖され、

近づけない状態が続いた。

日本大使館周辺も通常より警官やパトカーが多く配備されるなど

ピリピリした空気に包まれ、

当局がデモ行為などが起きないよう警戒している様子がうかがえた。

(北京=倉重奈苗)



-朝日新聞デジタル - 2016年7月13日-




全く反省することなく、恥と悪行の上塗りをしている。

自分の論理が常に正しく、正論を述べる者は力でねじ伏せる態度は

悪の塊りそのものだ。

国内から何の反対論が起きてこないのは、

いくら言論統制の国であっても言い訳できない体たらくである。


国家も国民も、全世界から強烈な批判を浴びて当然だ。



このまま今の姿勢を貫き続けると

国連の中に居場所を無くし、最終的に脱退せざるを得なくなるだろう。



ここに昔の教訓がある。


1933年、日本は国際連盟脱退した。国際連盟創立以来の原加盟,

常任理事国として重きを占めてきた日本は,

満州事変を契機にその地位が一転し,事件が中国によって連盟に提訴された。




歴史は繰り返す。


今中国は全世界から非難を浴び、

その中の日本に対し、猛烈な仕返しの罵声を浴びせている。

しかし、今回は中国に分が無い。



理性を持って話し合いをしようとしても

発狂した中国に聴く耳はない。


厳しい制裁措置を展開しても効果は期待できず、ハッキリ言って

武力衝突以外の問題の解決はありえないと思う。


今の中国の好戦的な姿勢を見ると、

極めて危険でコントロール不能な核爆弾と同じだ。


周辺国が連携して早急に対策を講じ、迅速な対処を望む。



その時、いの一番に動きを封じ込めなけらばならないのがロシア。

ロシアと中国の分断工作が成されなければ何事も成し得ないだろう。


そのカギを握るのが日本の出方だ。

北方領土交渉にからめ、包括的な経済協力を餌にし、

中国との間に楔(くさび)を打ち込むことができれば

(上から目線の高飛車な態度になるが)

安倍首相と政府を高く評価しても良いだろう。



早いとこ、目障りな中国に影をこの国から一掃してほしいオヤジが一句。





チンピラと  中国人は  消えてくれ




お粗末。











警官狙撃後も続く警察への抗議デモ、スヌープ・ドッグさんも 米

2016-07-13 04:46:01 | 日記
【AFP=時事】米ミネソタ州とルイジアナ州で相次いで起きた

警官による黒人射殺への抗議デモが行われていた

テキサス州ダラスで警官が狙撃され5人が死亡した事件から一夜明けた8日、

ダラスでは追悼集会が開かれた一方で、

全米各地では警察の暴力行為に抗議するデモが続けられた。



ダラスで警官を狙撃し、

現場で警察のロボットに爆殺された元陸軍予備役のマイカ・ジョンソン(25)容疑者は、

投降するよう説得を試みた交渉人に対し、

犯行目的はミネソタとルイジアナの黒人射殺に復讐し、

白人警官を殺害することだと述べていた。

 
黒人に対する警察の暴力行為に反対する運動

「Black Lives Matter(黒人の命も大切)」の指導者たちは、

ダラスの警官狙撃を非難しつつ、

今週末に予定されている警察への抗議行動は中止しないと述べている。

 
全米では8日、ジョージア州アトランタ、テキサス州ヒューストン、

カリフォルニア州サンフランシスコなどで大規模なデモが行われ、

首都ワシントンのホワイトハウス前でも大勢が抗議を繰り広げた。




■「足りないのは対話」スヌープ・ドッグさん



警官狙撃事件を受け、

全米では緊迫した人種間関係の修復を緊急に呼び掛ける声が広がっている。

ラッパーのスヌープ・ドッグさんとゲームさんはダラスでの事件から数時間後、

ロサンゼルス市警の前で、平和的な抗議行動を率いた。

ロサンゼルス出身の2人は、警察を非難することではなく、

警察との対話を試みることが目的だと語った。

 
ドッグさんたちの抗議行動中、市警では警察学校の卒業式が行われていたが、

2人はそれを知らずに抗議を実施したという。

スヌープ・ドッグさんは「今起きていることにはうんざりだ。

コミュニケーションが不足している。

対話をしたいし、そういうコミュニケーションがあれば、

彼ら(新人警官)が街に出たときにも、

どんな人間を相手にしているか分かるだろうし、

俺たちの態度も変わるだろう」と語りさらに、

「ある種の対話があることが分かれば、彼らも怖がる必要がなくなる。

そうすれば彼らも自分たちの仕事ができるし、

誰かを呼び止めたときには、

家に帰すか監獄へ送るかの前にまず対話だってことが分かるはずだ」と語った。

【翻訳編集】 AFPBB News


-AFP=時事 7月9日(土)18時1分配信-









日本で選挙が行われている最中、

アメリカでは大変なことが起きているようだ。





ダラスの警察官銃撃事件を受け、オバマ大統領は9日、

訪問先のワルシャワで記者会見し

「米国は誰かが指摘するほど分断していない」と語り、

人種間の分断の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。


-毎日新聞2016年7月11日 東京朝刊-



とあるように、大統領が海外の訪問先で事態の収拾を図らなばならないほど

アメリカ国内が緊迫した情勢にあると云う事か。



問題の根は深い。



白人の黒人に対する差別。

誰でもが持てる銃社会。

警察の市民に対する高圧的な態度。



このままではオバマ大統領が必死で否定するように

アメリカ社会が分断されてしまう危機が現実になるかもしれない。


日本の大切な同盟国であるアメリカが

国内でそんな深刻な問題を内包していると、

いざという有事の際、役に立たなくなる危険性も出てくる。



アメリカ各地で事件が起きている点、

抗議デモも全土に拡散している点に於いて、

極めて深刻だとも云えるが、

希望もある。


記事にある『平和的な抗議行動』だ。



「警察を非難することではなく、警察との対話を試みることが目的だ」

と云うのであれば、まだ話し合いでの解決が可能と云える。


銃社会での警察官の治安維持は

確かに死の危険と隣り合わせであり、

行き過ぎた取り締まりを一方的に非難するのは酷なのかもしれない。


しかし、だからと云って、黒人が虫けらのように殺されて良いはずはない。


問題解決の糸口は、警察と市民の歩み寄りと信頼関係構築にあると見た。




そのヒントをテレビ東京

『未来世紀ジパング 祭典目前!沸騰のリオ 舞台裏で活躍!日本勢』

に見つけた。


オリンピックの話ではない。

リオデジャネイロでは治安悪化が深刻な問題となっているが、

ブラジル最大の都市サンパウロでは、

日本の交番制度と、警察の取り組み方法を取りいれ

成果を上げてきたと云う事だ。


1997年サンパウロ州で日本の交番制度を採用、

2000年、その取り組みを支援するため

JICAから18名の警察などの専門家を派遣、

日本式が伝えられてきた。


今ではサンパウロ州に134の交番があり

街中にすっかり溶け込んでいる。


そのおかげで2000年には12600件以上の殺人事件があったが、

2015年にはおよそ3/1の

3757件にまで減った。                    


日本式の何処が優れているのか?


それ以前の警察は果てしなく続く凶悪な殺人事件に対応するため、

軍隊式の力任せ。


とても怖い存在だったと云う。

しかし市民はそれに反発。

対立するような関係にあった。


警察官が日本式の意識と態度・姿勢に改め、

市民に接することで、市民にも変化が。

住民が警察と一緒に防犯に立ち上がってくれるよう、認識が変わり

自分たちも街を守らなければとなる。


犯罪の情報が通報されるようになり、未然に防いだり、

早期の解決に寄与するようになった。



強面(こわもて)だった警察も、今では

麻薬撲滅キャンペーンを主催、着ぐるみの警察官などが

幼い子供たちを前にして、軽快なサンバの音楽で踊りながら

親しみやすい、ソフトイメージで呼びかけていた。


市民と警察の距離が縮まることで、

安全なブラジル社会実現の先鞭を開いているようだ。


この成功例は、財政難など諸般の事情からリオデジャネイロなど

他の州では採用されていないが、

今後広がってゆくだろう。


もちろん日本の警察官の中には

決して自慢できないような行状の者もいる。

しかし多くの警察官の日ごろの努力が

世界に認められ、支持された結果として

素直に喜び、誇りたい。



こうした日本式の警察制度は交番を象徴として

世界中に広がりつつある。


シンガポールが有名だが、韓国・中国、インドネシア、

オーストラリアなども採用されてきた。

そしてアメリカにも一部存在する。


ニューヨークやハワイ・ホノルルなども採用後

大きな成果をあげつつある。


今、アメリカに一番必要なのが

日本の警察制度、交番制度の実践なのではないだろうか?

しかしアメリカ全土にただ広げるだけでは不十分だ。


銃規制と警察官の差別意識を無くする努力を徹底し

同時に進めてゆくことが、

問題を解決し安全な社会の実現に大きな役割を果たすハズだ。



昨日配信された画像で、抗議デモを阻む機動部隊に

ひとりで立ち向かい、行く手に立ち尽くす若い黒人女性の姿が

まるで天安門事件の際、戦車の前で進撃の前に立つ若者がオーバーラップし

とても印象的に感じたオヤジが一句。





アメリカの  治安が南沙に  影響し?






お粗末。
























































<南シナ海問題>「条約順守」…日本、声明へ

2016-07-12 04:04:56 | 日記
日本政府は、12日に南シナ海の領有権を巡る仲裁裁判の判決が出た直後に、

南シナ海周辺の緊張が高まらないよう、

中国を念頭に国際海洋法条約の順守と判決の尊重を

関係国に求める声明を出す方針を固めた。

「第三者による解決方式は受け入れない」

と裁判の無効を訴えている中国をけん制する狙いがある。

 
声明では、中国の人工島造成などに対し、

地域の緊張感を高めるとして一方的な現状変更を控えるよう求める。

日本が議長国を務めた5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)

の首脳宣言では南シナ海や東シナ海の現状への懸念を表明し、

「仲裁を含む法的手続き」などによる紛争解決の必要性も盛り込んだ。

日本はG7による共同声明の呼びかけも検討する。

 
日本は判決が地域の海洋安全保障に与える影響が大きいことから、

直後に声明を示す必要があると判断した。【田所柳子】



-毎日新聞 7月12日(火)2時30分配信-









今日は12日。

オランダ・ハーグに設置されている常設仲裁裁判所による

南シナ海の領有権を巡る判決が出る日。

フィリピンが提起した問題は全部で15項目。

しかし同裁判所が管轄権を認めたものは、

「主権的問題」などの機微な問題を含まない7項目だけ。


「九断線」問題など、主権が絡むややこしい問題の判断は事実上先送りし

慎重な審理を行ったが、国家としての面子を賭け

中国は徹底抗戦の構えだ。



そんな重要な局面を前に行われた、こちらも重要な結果を見た日本の国政選挙。

今回の日本の参院選の結果を受け、中国メディアは

『改憲勢力が3/2を超えた』といち早く報道し、過剰に反応した。




当事国ではない日本が、

国際海洋法条約の順守と判決の尊重を関係国に求める声明を出すと云う事は

日本に対し、中国が発狂すると云う事。


ただでさえ連日尖閣諸島とその周辺に

中国海軍が展開し、挑発行為をエスカレートをさせているが、

武力衝突ギリギリのそのやり方は、あまりに危険で

いつ偶発的事故を引き起こすか判らない。


好戦的態度に終始する中国が

ハーグ判決が出た直後か、日本の声明が出た直後に

武力衝突を覚悟した小競り合いを挑んでくる可能性は非常に高い。


事は日本から距離のある南沙諸島だけの問題に止まらず、

尖閣に飛び火するかもしれないのだ。



私が今、全面戦争に発展する可能性に言及するつもりはないので、

経済に及ぼす影響に絞り、少しだけ指摘したい。


あくまで小競り合い程度に留まったらとの仮定だが、



『参院選での与党勝利を受けて経済対策への期待が強まり、

リスク選好の動きから株高・円安が進んだ今の為替相場等の動き。


11日午後に自民党本部で開いた記者会見で、

12日に経済対策の準備に入るよう

石原伸晃経済財政政策担当相に指示したことを明らかにした。

首相は、あらゆる政策を総動員してアベノミクスを一層加速するとし、

デフレからの脱出速度を最大限に引き上げると述べた。


11日の東京株式相場は5営業日ぶりに反発。

午後の取引で上げ幅を拡大し、日経平均株価は601円(4%)高で取引を終えた。』


-小宮弘子 - Bloomberg - 2016年7月11日-


との報道が示すように、

せっかく市場がイギリスのEU離脱ショックから立ち直ろうとしているのに、

日中の反応如何によっては

日本の市場に波乱含みの混乱を招く恐れが出てくる。



混乱の影響を最小限に過小評価したとしても、

日中貿易を推進する企業は株が暴落し、

防衛産業に関連する企業は株高を招く結果となろう。

意外なところでは、戦争を題材にしたゲームなどを扱う

玩具・ゲーム業界の株高も期待できそう。



などと、危機感ゼロのコメントを発してしまったが、

ほんの小競り合いだけでも、武力を伴う衝突を引き起こすと

市場経済に大きな影響が出ることを理解しておくべきだ。




参院選直後に、早くも訪れる危機。

早速難しいかじ取りを迫られる安倍外交だが、

この時期に衆参両院とも

3/2以上ものかつてない安定政権を獲得できたことは

彼にとっても、日本にとっても幸いだったのかもしれない。

日本の有権者の期を見るバランス感覚には舌を巻く。


ただしこれは、あくまで全面戦争に突入しないという前提の話だ。


日中は過去に、柳条湖事件や盧溝橋事件を引き起こしている。

その結果の日中全面戦争。



過去の歴史を振り返り、安倍首相の冷静な分析と対処を強く望むオヤジが一句。





今ここに  手元のお金  ないけれど

(今のチャンスに株式投資に手を出したい極小市民)





お粗末。