安倍政権の心臓を中国がテスト【谷内正太郎・台湾・李登輝・稲田朋美・日中戦争】本澤二郎
♫ 早口なので、画面下の歯車のマークを押して、０・５の速度に変更すると
遅くなります。後半にアベ首相と稲田知美の二人だけの密会？とも思えるような話が
出てきます。官邸の記者は知っている。らしいですね。
他にもいると思いますよ。どうしてかって、顔に書いてあるでしょ？女の感ですよ。
人の表情は隠せるものではないです。1度しか見ないわけでないですからね。
女性には、こういう嘘はばれるのですよ。奥さんも知っているでしょう。
twitter より転載しました。
♫ これ、ファミリーマートだそうですが、酷い話しですね。最近は学校にも、自衛隊の公募が来たりして、物議をかもしているようですけど。戦争好きの自衛隊の佐藤議員といい、何を考えているのでしょう？彼らの目的は、絶対に財産ですよね。莫大な財産が目当てなんでしょうね。人の命と取り換えて。ひどいですね。
戦争をしない努力って選ぶ方法を知らないのですね。アメリカのマインドコントロールがアメリカでは、すでに過去のものになりつつあるのに。日本では、これからもコントロールが、あるんですね。たぶせさん。
田布施というのは、新たな、マインドコントロールと、投稿しているツイッターがありました。その人は、きっと目覚めたばかりの人かもしれませんね。私も、目覚めてすぐには、真実と惑わすことの区別がつかないほど、混乱してしまったときがありましたから。
しかし、それでも調べてきました。調べて行かないことには、真実かどうかが、解らないままになるのが、嫌でした。
そして結局は、惑わすこともあり、その中の真実を自分で見つけられるようになったのです。自分の気持ちをきちんと真ん中に置き、精査していくことです。
また別の考えでは、そういう組織からの人を惑わす方法として、田布施をいうのは、新たなコントロールだと、道行くひとに、言いなさい。と命令されているのかもしれないですね。
惑わすことを、まき散らすことで、国民に混乱を起こさせると、判断が鈍ったり、引き返したりしてしまうからです。
でも本当のことを知りたいのなら、私だけではなく、たくさんの資料があるのですから。しらべて、自分で納得してほしいです。納得できなくても、仕方ないです。人それぞれですから。
コンビニに自衛隊コーナーが、今後は便利な存在として使うってこと？@ファミマ #自衛隊 #戦争法案
新ほんとうがいちばんより転載しました。
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-519.html
転載元：ＮowＣreationさんより
2012年4月4日付
The Portal
銀河法典
惑星地球は、この宇宙で闇の勢力の占領下にある最後の惑星です。
銀河宇宙で何百万年も繰り広げられていた戦争の、最後の戦場です。
闇の勢力の支配から銀河宇宙が解放されつつあるとき、光の勢力が徐々に形成されていきました。感覚を持つ存在――調和のとれた銀河社会、宇宙社会に向かっている――の基本的自由を守るために、急いで軍隊をつくらねばなりませんでした。その軍隊を起源として、光の勢力が生まれたのです。銀河連合に属する存在が精神的に進化して、アセンデッド・マスターと一つに団結したとき、彼らは内なる法典を見出しました。それは光の存在同士の関係、闇の勢力と占領下にある惑星への関わり方を規定するものです。この法典は銀河法典と呼ばれており、天の川銀河及び他の銀河における連合側のすべての行動は、これを法的基盤としています。この法典は外からもたらされた厳格な法体系ではなく、光側の全魂が内側に持っている倫理観を法体系にしたものです。すべての光の存在は、自由意志でこの法典を受け入れました。なぜならそれは、彼らの内なる真実を反映させているからです。
私たちは今回、目覚めている普通の人が理解しやすい形式で、銀河法典を明記します。
第一節：天恵の法
感覚を持つそれぞれの存在は、ポジティブな人生経験に対して不可侵かつ無条件の権利を有する。
第一節を説明するにあたり、私たちは次のことを理解する必要があります。進歩した銀河社会――闇の勢力の影響や、他の宇宙的異常性の側面から解放されている――では、苦悩と苦痛には何の価値もありません。成長の経験として苦痛、苦難、犠牲を高く評価することは、闇の勢力のプログラミングの一部でした。占領した惑星の住民を、奴隷化しやすくするためです。
解放された宇宙では、感覚を持つすべての存在が、ポジティブな人生を経験することを無条件に保証されています。生けるものはすべてソースと内的に繋がっていますが、その繋がりがそれを保証するのです。そしてアセンデッド・マスターも、それを強く確かなものにしています。彼らは、生きとし生けるものがソースに強い憧れを抱くのを助け、生きるために必要なものを供給します。彼らの、物質を操る力が、それを可能にしているのです。人生とは、決してきつい仕事や苦闘などではなく、むしろ歓喜と創造性の旅なのです。第一節のそれぞれの項は、解放された宇宙におけるすべての生命に関する規定になっています。また二度と対立が生じないように、光の存在同士の関わり方も規定しています。各項を説明しましょう。
第一節第一項：感覚を持つそれぞれの存在は、物質的及び精神的な豊かさを享受する、不可侵かつ無条件の権利を有する。
この項は、解放された宇宙における、全存在のポジティブな人生経験を保証するものです。アセンデッド・マスターは、物質――解放された宇宙から取り戻した物質――を操る力を用いて、生きるための全必需品と、物質的精神的豊かさ及び美しさを提供します。
第一章第二項：感覚を持つそれぞれの存在は、アセンションすることに対して不可侵かつ無条件の権利を有する。
アセンデッド・マスターは、アセンションのためのスピリチュアルなテクノロジーを深く理解しています。この項では、アセンデッド・マスターが、その理解をどのように役立たせるのか、そしてまた、自らの意志でアセンションを選択した存在を、the Electric Fire of redemption （救済の電気的炎）を用いて、どのように手助けするのかを説明しています。
第一章第三項：感覚を持つそれぞれの存在は、ソウルファミリー・マンダラにおける自分の位置に応じた割合で、他の存在と統合する、不可侵かつ無条件の権利を有する。
この項は、ソウルファミリー内部の関係を規定する文書になっています。それは対極性の存在（ツインソウル、ソウルメイト）と一つになることを保証しています。そしてまた、発達段階と外部条件には関わりなく、他のすべての存在と協力し合うことを保証しています。
第一章第四項：感覚を持つそれぞれの存在は、すべての情報を受け取る、不可侵かつ無条件の権利を有する。
この項は、すべての存在が自分たちに必要な情報――宇宙という進化の壮大な視野に立って自らの役割を理解するために必要な情報、自ら決断するために必要な情報、成長と福利に必要な情報――をすべて受け取ることを保証するものです。アセンデッド・マスターや、様々な種族と文明の進化を監督している存在が、この全データを提供します。
第一節第五項：感覚を持つそれぞれの存在は、自由に対して不可侵かつ無条件の権利を有する。
この項は、全存在が成長及び人生経験の可能性を無制限に有していることを規定しています。解放された宇宙において全存在は肯定的なものしか創造しないので、彼らの自由は決して他者の自由に反することはありません。
第二節：対立状態にある当事者たちを分かつ法
感覚を持つそれぞれの存在は、他者のネガティブな行為が及ばぬよう分け隔てられて保護される、不可侵かつ無条件の権利を有する。
宇宙には、闇の勢力から解放されていても、いまだに銀河連合に容認されていない区域があります。この節ではそのような区域の条件について規定しています。対立状態にある当事者たちが、互いに害することのないように、光の勢力は常に両者を分け隔てて保護することが求められます。その後、光の勢力は、解決するまで紛争を調停します。この節は、戦争や武力紛争を終わらせるためによく利用されます。
第三節：バランスの法
これまで銀河法典の原則に反して生きること、行為することを選択し、かつまた、銀河法典の原則を新たに受け入れて過去の行為の結果を清算することを拒否し、あるいは、それが不可能な、感覚を持つそれぞれの存在は、セントラルサンに連れて行かれ、基本的元素のエッセンスに組成し直されて、新たに進化のサイクルを始める。
この節は、光の勢力と闇の勢力の間の関係を規定しています。闇の勢力に属していた存在が敗れたとき、彼らには、銀河法典を受け入れ、犯した過ちを正すことに尽くし、今後は良い生き方をするための機会が与えられます。もし彼らが受け入れられない、あるいは、受け入れたくない場合は、彼らはセントラルサンに連れて行かれ、彼らの人格と魂のエッセンスはthe Electric Fireで組成し直されます。彼らは神性のきらめきを携えて、新たな進化のサイクルを始めます。
第四節：介入の法
銀河連合は、現地の法律に関わりなく、銀河法典が犯されるようなあらゆる状況に介入する、不可侵かつ無条件の権利を有する。
この節は、占領下の惑星に関する、光の勢力の方針を説明しています。銀河連合は、銀河法典が犯されているあらゆる領域、文明、惑星または太陽系において、介入する権利を有しています。この介入について、現地の文明がとっている立場に関わらず、銀河連合には、そうする権利があります。銀河連合は平和的手段を行使して教育と規制にあたる権利を、いつでも有しています。クリティカル・マスに達するまで銀河法典が犯されたなら、銀河連合は武力を行使する権利を有しています。特別な場合は、惑星が闇の勢力に直接占領されている場合です。大抵、闇の勢力は現地住民を人質に取って、光の勢力の進展を阻みます。地球では闇の勢力が、光の勢力の介入を核戦争で脅かしてきました。光の勢力が、いまだにこの惑星を解放していないのは、これが主な理由なのです。（いわゆる「我々は自由意志を尊重するが故に介入せず」ということではありません。「我々は、苦難が続くのをただ見ているだけだ」というのはナンセンスです）。人質が取られている状況では、巧みな交渉力と戦術的なアプローチが常に求められます。このような状況は、今解決されつつあり、惑星地球はもうすぐ解放されます。
第四節第一項：感覚を持つそれぞれの存在は、必要とあれば銀河連合に頼る、不可侵かつ無条件の権利を有する。また銀河連合は、現地の法律に関わりなく、援助する権利を有する。
この項は、光の勢力が介入して闇の勢力に取られた人質を援助するための法的根拠になっています。光の勢力は、感覚を持つすべての存在の生活環境を支援、改善するために、常にベストを尽くしています。それは地球においても同様です。惑星地球での状況は、わずかながら闇の力が光を上回っていることを示しています。幸い、この状況は今変わりつつあります。
第四節第二項：銀河連合は、銀河法典を施行し、必要な場合は武力を用いて、銀河法典が犯されている領域を制圧する、不可侵かつ無条件の権利を有する。
この項は、占領された惑星を武力で解放する法的根拠になっています。銀河連合軍は、闇の勢力を代表している者たちを排除するか、排除することを援助し、人質を自由にします。その後、別の連合勢力が現地の住民を指導し、その惑星が連合に受け入れられるように導きます。
おそらく人々の中には、銀河連合には介入する権利がなく、人類は自分たちの問題を自分たちだけで解決する権利があると、感じている人もいるでしょう。これは全く真実ではありません。地球のあらゆる場所で起こる多くの戦争と、基本的人権が絶えず侵害されている状況が、人類が自分たちの状況を処理出来ないことを証明しています。ですから、ガイドしてくれる賢明な守護者を受け入れるほうが、ずっと良いことなのです。傀儡を操る現在の黒幕（闇の勢力）は、人類が昔、アトランティス時代に招いた者たちです。連合側は、彼らを入れ替える手助けをすることになりましょう。その後、銀河法典が遂に宇宙に遍く受け入れられる倫理的宇宙法典となり、闇はもはや存在しなくなるでしょう。
（転載終了）
スプートニクより転載しました。
【ロシア国防省：「イスラム国」戦闘員内でのパニック拡大】
コナシェンコフ少将は、次のように述べた-
「この一昼夜の間に、ロシア航空宇宙軍の戦闘機は、テロリストらの防衛拠点や要塞エリア53カ所を、武器あるいは軍事兵器を用いて殲滅した。特に、戦闘員らの野戦指揮本部一カ所、テロリスト養成施設４カ所、弾薬庫７カ所、その他、大砲及び迫撃砲の砲台を破壊した。無線傍受によるデータは、テロリスト暴徒組織『ＩＳ』内部でパニックが拡大していることを証拠立てている。」
９月３０日、ロシア航空宇宙軍の戦闘機は、シリア領内の「ＩＳ」戦闘員らに対するピンポイント攻撃を伴う空爆作戦に着手した。ロシアは、「ＩＳ」のテロリスト掃討作戦を続けているシリアのアサド大統領の要請に従って行動し、空からの攻撃のみを行う考えだ。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151011/1021034.html#ixzz3oKezsG6K
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♫ 着々とロシア軍によるＩＳ掃討作戦が行われています。ＩＳの兵士たちは、普通の若者ではなく、刑務所に入っていた者達を、兵士として雇い入れ、給料をだして戦わせているのです。
無線でも、ツイッターでも相手の様子が手に取れる時代なんですね。
早く終わってくれますように。
♫ はすみとしこは、シリアの難民の絵とひどい言葉で、世界中からひんしゅくを買っていました。日本人ではないと思っていましたら、やはり、田布施の仲間のようです。
絵の女性は櫻井よしこに似ていますね。
アベのお友達の書いた絵ですが、本心ですよ。ＰＣではすでに在日によって、日本が支配されていることが、公然としていますから。
このような絵をみせて愉快に思っているのでしょう。
サイコパスが自分で暴露しています。
書かれていることは、すべて真実でしょ。
知っているから、描けるのです。
山田正彦オフィシャルブログより転載しました。http://ameblo.jp/yamada-masahiko/
TPPが大筋合意され、
すぐにでも牛肉等の食品が安くなるとだけ報道されています。
しかし政府の概要発表には、現在各地で激震が起きています。
最後まで読んで、シェア、拡散して頂けませんか。
まず、これでTPPが決まった訳ではありません。
米国のパブリックシチズンのローリーワラックは、
今回の大筋合意は見せかけのキャンペーンにすぎない。
これから、最終合意に向けて閣僚会議以上に、
主席交渉官会議が何回も開かれ困難な交渉がさらに続くこと。
また、米国では議会の反対が激しく、
それに民主党のヒラリー、サンダーソンそれに共和党トランプ等
有力な大統領候補者がTPPに反対していること。
最速、来年春大統領が署名したとしても、大統領選挙の争点になるので、
選挙が終る2017年までは批准は難しい状況。
カナダ、マレーシア等各国とも同様な状況で闘いはこれからです。
日本だけが、早々と農産品についても、国会決議を無視して、
重要5品目も聖域も明け渡してしまいました。
日本が戦後、国民に安定して安全な食料を提供出来る為の
守らねばならない最少限度のタリフライン、
834品目の内400品目の関税を撤廃しました。
コメ、酪農、麦も、SBS決済で調整品も含めて関税ゼロの輸入枠も、
牛肉、豚肉では7割が廃業を決意するのでは。
コメ農家は昨年も価格暴落で収支は赤字、
生産法人では3000万円の赤字を出したところもざらです。
さらに深刻になります。
砂糖だけは守られると政府は述べていたが、そうではなく、
沖縄等南西諸島のサトウキビ、北海道の甜菜は壊滅的打撃を受けます。
小豆、いんげん豆、オレンジ、果汁等もそうです。
僅か40%の食料自給率が20%を切るのではないでしょうか。
私達国民は憲法上、国に
安定して安全食料を求める権利が保障されています。
遺伝子組み換え食品の表示について、
政府はいかにも法律を変える必要はないと説明しましたが、
概要を読むと「・・・規程されていない」と書かれているだけです。
心配です。
表示義務が、米国のモンサント等の遺伝子組み換え食品が、
その為に売れないとしてISD条項による政府への損害賠償を
求められることになります。
医薬品、医療機器についても何も触れていません。
何せ秘密交渉で成立しても4年間秘密保持義務が有ります。
憲法21条国民の知る権利も侵害しています。
今、私達に出来る反対運動を何でもいいから始めましょう。
今日は、TPP差止め違憲訴訟の会新聞の取材に
東大の研究室に鈴木宣弘教授を訪ねました。
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♫ このように、見せかけの合意だとはっきりと言われたら、報道の舞い上がりぶりが、確かにオカシイと思いますね。
前段階の前ぐらいの状態のようです。何のためにこの合意という言葉が必要だったのか。それは日本政府の都合と田布施Ｓの頂天の都合でしょうね。
アメリカの策略ではなく、本当は日本の田布施Ｓ発の、ＴＰＰなのかもしれませんね。
ヤフーニュースより転載しました。
♫この記事を読むと、アベバカチン、そのままですね。憲法改正と独立で国民を扇動しながら、実は本当は対米従属まっしぐらになっていました。そして地位と権力を得たのです。
戦時中はアヘン売りをして、昭和天皇を助けたために、このように首相にもなっているのです。その孫がアベバカチンですよ。中国が攻めてくるって、そういうでしょうね。祖父からして、中国でアヘンを売っていましたからね。親戚の昭和天皇は金銀強奪をしていますし。
中国人が知ったら、怒るでしょうねえ。
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西日本新聞 10月12日(月)8時30分配信
憲法改正を目指し、対米自立を望んだ岸信介元首相は、首相に就任する前から米国の冷戦戦略に取り込まれていた―。そんな認識を示す文書を、日米外交に深く携わった元米国務次官補が残していた。孫の安倍晋三首相の政治姿勢にも強い影響を与えた岸氏だが、背景を探ると、もう一つの顔が浮かび上がった。
【日米同盟】陸自、安保法先取りし砂漠で訓練
文書はワシントン近郊のジョージタウン大図書館にあった。戦前戦後に在日米大使館で勤務し、1960年の日米安保条約改定時には極東担当の国務次官補を務めたグラハム・パーソンズ氏の文書コレクション。パーソンズ氏は、退官後の80年代前半に書いたとみられる未刊行の自伝で、岸氏に関してこう語っていた。
「戦犯（容疑者）だった岸氏は50年代半ば、大使館のわれわれによって傘下に納まった。その後、（自民）党総裁になり、信頼に足る忠実な協力者となった」（「傘下に納まった」の原文は「cultivate」。和訳は文書を見つけたオーストラリア国立大のテッサ・モーリス・スズキ教授と吉見俊哉東大大学院教授の共著「天皇とアメリカ」＝2010年刊から）
63年の同僚宛ての手紙にも「われわれは54年、岸を傘下に納めた」。そこには有望な政治家と見なす岸氏を取り込んだ、との視点が鮮明にうかがえる。
55年の保守合同で自民党が誕生する直前の混乱期。保守派リーダーの一人だった岸氏は、米国とどうつながっていたのだろうか。
保守合同前夜の1955年7月9日午後、東京の在日米大使館。当時の民主党幹事長だった岸信介元首相は、大使館のジョージ・モーガン参事官に招かれた。「キングサイズのスコッチ・アンド・ソーダ」を片手に約3時間半。モーガン氏の質問に冗舌に答える岸氏の姿があった。
膨大な米公文書の調査などを基に戦後の日米関係を米国側の視点で描いた「『日米関係』とは何だったのか」の著者、米アリゾナ大のマイケル・シャラー教授（68）が90年代に見つけた大使館から本国への報告文書には、その時の様子が詳しく記録されている。
民主、自由両党の合同はまだ時期が公になっていなかった。民主党を主導する岸氏は、合同が11月ごろになるとの見通し、新党首選びの状況、憲法改正や積極的な反共外交政策の採用、再軍備促進といった新党の政策などについて情報を「提供」（シャラー氏）。社会党の動向に関する推察も伝えた。いずれも米国側が欲していたとみられる。
岸氏は戦前、在日米大使だったジョセフ・グルー元国務次官とじっこんだった。同氏が日本で立ち上げたロビー団体の米誌東京支局長は、民主党幹事長時代の岸氏の英会話の家庭教師。支局長らは米政府に日本の政治状況などを報告、岸氏を売り込んでいたという。
50年代、反共のとりでとして日本に安定した保守政権の誕生を望む米国の思惑をよそに、54年12月に退陣した吉田茂首相の後を継ぐ鳩山一郎、石橋湛山両氏はそれぞれソ連との国交回復、日中関係改善を志向。もともと反共・反ソで保守合同の強力な推進者、岸氏こそ米国の対日政策に合致する政治家だった。ロビー団体の人脈などを通じて、米国は岸氏をさらに「磨いた」とシャラー氏は語る。
シャラー氏によると、50年代半ば、在日米大使館員が岸氏と会ったり、酒を飲みに行ったりしたとの記述も文書に散見された。岸氏がモーガン氏と会った当時の首席公使が、岸氏を「傘下に納めた」と記したグラハム・パーソンズ氏。大使館と岸氏とは深い結びつきができていたとみられる。
シャラー氏は「岸氏は米国に取り込まれたというより、むしろ積極的に取り入ろうとしていたと私は考える」。日米安保条約の不平等性の解消を目指した岸氏だが、「米国の信頼を得なければ、それは成し遂げられないし、信頼されれば国内での自身の政治力も増すという計算もあっただろう」とみる。
55年、鳩山政権からの条約改定申し入れを一蹴した米国は、57年の岸政権からの交渉提起には応じ、60年に改定は実現した。
一方でシャラー氏は、岸氏が首相就任後、米中央情報局（CIA）と秘密の資金提供の関係を結んだと著書で明記した。「権力の座に駆け上がる過程で米国と築いた濃密な関係が、資金提供の土壌になったのもまた事実だ」と指摘した。
▼「岸信介証言録」などの著書がある原彬久・東京国際大名誉教授
「cultivate」の意味について、私は「米国は自分たちの望む方向に動くように岸氏を取り込んだ」というニュアンスに受け取った。米国は岸氏を利用しようとしていた。彼らは岸氏を高く評価していたが、利害関係とは別のところで尊敬したり評価したりはしない。そんな生やさしい世界ではない。一方、岸氏も国内外の共産勢力と戦うため、米国を利用しようとしていた。だから米国の信頼を得るために情報を提供することもあろう。政治家として熟察し、いろんな計算の下で動いていたといえる。
CIAから資金提供を受けることは道義的に問題ありだが、当時は革新勢力も旧ソ連から資金援助を受けていた。強力な保守政権を築き米国から何とかして自立したい、選挙で革新勢力に負けたくない、との思いから岸氏はきわどい政治判断をしたのではないか。
逆説的な言い方だが、米国から独立するために従属する―というのが、皮肉にも岸氏の対米戦略だったと考える。
西日本新聞社
ハフィントンポストより転載しました。http://www.huffingtonpost.jp/akira-nagatsuma/freedom-of-speech_b_8275146.html?utm_hp_ref=japan
敗戦から４か月後の昭和２０年１２月、この本が発刊されると、たちまち売り切れ続出、それが、翌年、翌々年まで続く、大ベストセラーになりました。
毎日新聞（戦時下は東京日日新聞）社会部長だった森正蔵氏が部下の新聞記者とともに、一連の昭和の戦争に連なる動きを詳細に記したものです。
当時、どれもこれも国民にとっては、初めて聞く話ばかりで、驚きを持って読まれました。
例えば、これまで国民は、昭和６年の柳条湖事件について、南満州鉄道を爆破したのは中国軍の仕業だと信じていました。だからこそ、国民は、満州の日本人を守るため陸軍の増派を支持したのです。
しかし、この本には、それが中国軍の仕業に見せかけた日本の関東軍の謀略であったことが記されています。
「爆破されたというレールは下り大連行線路の東側の継目で１メートルばかり間隙ができていたというのである」（同書から引用）。しかし、爆破は実際に起こったものの、その後、列車はなんなく、通過しており、「１メートル切断されたレール上を列車は故障なく無事通過するであろうか」（同書）とあります。
真崎甚三郎大将の「満州事変は柳条湖の鉄道爆破で火蓋を切ったわけだが、ある陰謀でやったわけだ」（同書）との発言も紹介されています。
当時、日本の新聞は「今回の日華不祥事件が中国側の計画的暴挙に発端したることはすでに動かすことの出来ぬ確証が挙げられている」と大々的に報道していました。
「満州にいる日本人を守れ」との大合唱の中、自衛権発動の名の下で、満州国建設がなされました。それが、国際社会から非難され、昭和８年の国際連盟脱退と続き、日本は戦争への道をひた走っていきました。
昭和６年、大本営陸軍にあった記者クラブで、「柳条湖事件は、関東軍の謀略である」ということを陸軍は認めていたとの証言があります。当時、言論統制は戦中ほど厳しくなく、新聞社が決断すれば、真実を報道することも可能だったとの見方もあります。各社は国益を考えて、報道を自粛したという面もあったのではないでしょうか。
さすがに、この本には、そのいきさつには触れていませんが、著者の森氏は内心忸怩たる思いがあったのだと思います。
言論統制で書けなかったもの、書こうと思えば書けたが当時の「国益を守れ」との空気で自粛したもの、売れ行きを考えて記事の論調を変えたもの、いろいろなケースがあったのだろうと想像されます。報道が歪められた理由は、当局のみならず、新聞社にも責任の一端があったのだと思います。
著者の森氏は初版の「序」の中で、「抑圧された言論、歪められた報道は、われ等が現にそのなかで生活して来たわずか２０年の歴史を全く辻褄の合いかねるものとしている」と記し、悔しさを吐露しています。
この悔しさをバネに、敗戦後、実質執筆期間１か月の短期間でこれほどの力作「旋風二十年」を誕生させたのだと思います。新聞記者の魂の叫びではないでしょうか。
歴史に「もしも」はありませんが、もし、当時、南満州鉄道爆破事件は関東軍の謀略であると報道されていれば、その後の日本の歩みは異なっていたかもしれません。
「情報を制限し空気さえ作り上げれば国民は一気に極端な方向に動く」――。これが、７０年前の戦争の貴重な教訓ではないでしょうか。
報道の自由の大切さは強調しても、強調しすぎることはありません。
翻って今の政権に目を転じると、果たしてこの教訓を正しく胸に刻んでいるのか、大きな疑問と不安があります。
私が尊敬する保坂正康氏が、「旋風二十年」の復刻版で解説を書いています。
「この書はかつて、『言論の自由』をもたなかった時代の新聞記者による報告の書であり、新聞記者たちの自戒と自省の書なのである」とあります。
この記者たちの魂の叫びを、戦争の記憶が薄れる今こそ、子どもたちに引き継がなければなりません。
＊引用は２００９年再発行された復刻版「解禁 昭和裏面史 旋風二十年」（筑摩書房）
♫ ノーベル賞が今回の平和賞で、いかに政治的な臭いがするものかよくわかるものです。以前から胡散臭いものだと噂がありましたが、それでも、払拭されることもありました。
今回のチュニジアの民主化は誰が、仕掛けたのか、それを考えただけで気分が悪くなりますね。ノーベル賞がすべて胡散臭いものに、私は感じてしまいます。仕掛けたものと、つながっている、ノーベル賞など、張りぼての賞ですね。
国民の自然発生して起きた民主化運動ではなかったことが、これでわかりますね。
「チュニジアの春」と言う言葉も、やらせのキャンペーンに過ぎなかったのです。
日本でもＳＥＡＬＤｓが一気に浮上しましたが、この団体には、気をつけた方がいいとおもいます。
そして、下のツイッターの内容を見てください。今世界ではアメリカ国債を手放そうとしている国があります。すでに手放し始めている国もあるでしょう。しかし、日本はまたしても買っているのです。その金額をみてください。日本の国債の発行額が過去最高になっているのですよ。それは、このアメリカ国債を買っているからでしょう。アメリカに媚びを売って、議会での演説をして、気分がよかったようですが、あれに、何兆円もかけていたなんて。バカみたい。いえ。バカでしょ。アホでしょ。
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民主化を促したとしてチュニジアの「国民対話カルテット」へのノーベル平和賞授与が決まったことに、市民から戸惑いの声が上がっている。相次ぐテロや高い失業率など、目の前の現実は「民主化の成功」とはほど遠く、街に祝賀ムードはない。
首都チュニスのハビブ・ブルギバ通り。２０１１年に２３年続いたベンアリ独裁政権が倒れた「ジャスミン革命」のデモの中心地だ。しかし受賞決定から一夜明けた１０日も、厳戒態勢が続いていた。
車道は閉鎖され、遊歩道には多数の警察車両が止まる。通り沿いにある内務省へのテロを警戒しているためだ。同省は有刺鉄線や柵で囲まれている。
５年間失業中というウィサーム・サギールさん（３８）は「『国民対話カルテット』など知ったことではない。まるで絵空事を見せられているような気分だ」とぼやいた。
イドリス・ベンモーメンさん（１７）は「賞を受けるのは名誉だが、実際の生活は悲惨だ。政府は言うだけで何もしないし、民主化の実感はない」と話した。博士号を持つ友人もろくな仕事がない。勉強は無意味だと思って学校をやめたという。「欧州に移住したいが難しい。賞よりも、安全と食料がほしい」
国際労働機関（ＩＬＯ）によると、チュニジアの失業率は若年層で約４０％に達する。多くの若者がイラクやシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わった。３月のバルドー博物館襲撃事件に続き、６月には北東部スースの高級ホテルが襲撃され、外国人観光客ら３８人が殺された。８日にも、世俗派政党所属の国会議員への暗殺未遂事件が起きたばかりだ。（チュニス＝山尾有紀恵）
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ツイッターより転載しました。
ノーベル平和賞は、米国軍事産業が儲かる方向へ思想・行動を起こした人や団体が大半受賞してるね。最近は米国が育てたテロリストが行動・紛争を起こした国から選ばれているよ。だから『ノーベル紛争賞』と酷評されるのね。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1568.htmlより転載しました、
安倍母のコネで大臣か？
7日に発足した第三次安倍改造内閣。19人中9人が初入閣となったが、そのなかでも「目玉人事」として話題を集めたのが、「１億総活躍社会」担当相・拉致問題担当相に抜擢された加藤勝信氏である。
加藤氏は大蔵省（現・財務省）出身、第二次安倍内閣では内閣官房副長官を務め、安倍首相のスピーチライターのひとりではないかとも目される人物。メディアは加藤氏を「政策通」などと称えている。
だが、大臣抜擢の真相は「政策通」などという話ではないようだ。安倍首相お得意のおトモダチ人事を超えた、“閨閥人事”といっていいだろう。
そもそも勝信氏は、国土庁長官や農林水産大臣を歴任した自民党の大物議員・加藤六月氏（故人）の娘婿。六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近と呼ばれ、そのため安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いを行ってきた。たとえば、六月氏の長女で「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録の陰の立役者とも言われる加藤康子氏は安倍首相とは幼馴染みの関係。既報の通り、安倍首相は康子氏に「これ（世界遺産登録）は、俺がやらせてあげる」と明言していたほどだ。
しかも、安倍家と加藤家の繋がりを語る上で忘れてはいけないのは、六月氏の妻・睦子夫人と安倍首相の母・洋子氏との関係だ。ふたりは「姉妹のよう」とも言われるほどの仲で、洋子氏の加藤家および加藤家を継ぐ勝信氏への思い入れは強い。マザコンと呼ばれる安倍首相にとって洋子氏は頭の上がらない存在だが、第二次安倍内閣における勝信氏の官房副長官抜擢には洋子氏の強い推薦があったことが報道された。
今回の大臣抜擢も、当然、洋子氏の意向が働いていると見て間違いないだろう。
一方の勝信氏も婿入りしたのは、こうした政治的後ろ盾を得ることが目的だったはずだ。“娘は官僚と結婚させたい”という六月氏に見初められた勝信氏だが、当初は姉の康子氏とお見合い、婚約していた。だが、康子氏から留学を理由に婚約破棄されると、なんと勝信氏はそのまま、妹・睦子氏と結婚したのである。このなりふりかまわぬ野心家ぶりは、霞が関でも語り草になっているほどだ。
そして、加藤氏は実際に強いバックを得て、政治家になり、今回、とうとう大臣にまでなった。
権力を“閨閥”で固め、“華麗なる一族”ごっこで内閣がつくられてしまう様を見ていると吐き気をもよおすが、しかし、この加藤勝信氏の大臣抜擢においてもっと恐ろしいのは、加藤氏自身の“政治的姿勢”だ。
安倍チルドレンの加藤氏は、ご多分に洩れず、完璧なネトウヨ脳の持ち主。「創生」日本の事務局長を務め、「神道政治連盟」「日本会議国会議員懇談会」にも所属するというネトウヨ議員の役満を誇り、従軍慰安婦を「どこの国にもあった」とNHK・籾井勝人会長が発言した際も、「公共放送として、良い番組を国民に提供する期待をしっかり担っていただけると考えている」と擁護している。
さらに加藤氏は、メディア圧力発言が飛び出した例の「文化芸術懇話会」を発足させた張本人。つい最近、役職停止が1年から3カ月へと勝手に短縮された木原稔議員や、今回、官房副長官に選ばれた萩生田光一議員（昨年末の参院選でテレビ局への圧力文書を送りつけた人物でもある）とともに呼びかけ人となり、〈芸術家との意見交換を通じ「心を打つ『政策芸術』を立案し、実行する知恵と力を習得すること」〉を目的に掲げて会を立ち上げた。
政策芸術とはまさにナチスにおけるヒトラーの発想そのままだが、ゲストに招いた百田尚樹氏が「沖縄の新聞を潰す」発言をした際も、加藤氏は「意見は傾聴に値する」などとコメント。到底まともな了見をもっているとは思えない。
しかも、加藤氏がやっかいなのは、このネトウヨ思想に、元大蔵官僚らしい“小狡さ”“計算高さ”が乗っかっている点だ。
加藤氏は、他の頭の悪い安倍チルドレンのようなヘイトまがいの発言や露骨な戦前復古的主張はしない。むしろ、安倍首相の好戦思想、歴史修正主義的主張を代弁しつつ、国民から危険視されないよう、欧米諸国の反発を得ないよう、どうごまかすかを常に考えているように見える。
その一例が、憲法改正についての自民党プロジェクトチームの会合での、加藤氏のこんな発言だろう。
「個人・家族・コミュニティ・国という階層のなかで、日本人は国も捉えているのではないか。したがって、急に国に奉仕しろといわれても飛びすぎて、まず家族・コミュニティに奉仕をする延長線上のなかに国に対する奉仕も位置づけたほうがなじみやすいのではないか」（2004年、自民党憲法調査会憲法改正プロジェクトチームの第9回会合での発言）
つまり“国民を国家に奉仕させるために、まず「家族」を使ってごまかせ”と言っているのだ。
しかも、こうした加藤氏の狡猾なやり口は安倍首相、安倍政権の戦略に確実に反映されている。
安倍首相はこの間、談話やスピーチで、国外と国内向けにまったくちがう言葉を使ったり、前言を180度ひるがえしたり、さらにはどうとでもとれるような表現を駆使することで、国民をごまかし、国際社会からの批判をそらしながら、歴史修正主義と戦争のできる国づくりを進めてきた
こうした安倍首相のトークのかなりの部分は実際に、加藤氏が関わって、草稿を書いているといわれているのだ。
そして、加藤氏が10年前に主張した「まず『家族』を使え！」というアイデアは、明らかに自民党・安倍政権の戦略となり、「愛する家族を守るために安保法制と改憲を」という言葉がしきりに叫ばれてきた。
そして、次は目玉の「1億総活躍社会」担当相だ。安倍首相が掲げ、加藤氏に課せられた目標、「GDP600兆円」「希望出生率1.8％」「介護離職ゼロ」という「新3本の矢」は、人気回復のための掛け声にすぎず、実現は不可能といわれている。もしかすると、安倍首相は加藤氏の“目先のごまかし術”を買ってこの1億総活躍社会担当相というポストを与えたのだろうか。
（野尻)
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♫ この話をエグイと思われた方は、実に正常心の持ち主だと思います。
この話のように、田布施Ｓは天皇家とつながり、私腹を肥やし、権力を手にしてきたのです。みんなお仲間、親戚しか首相になれないしきたりを作ってきたのが、田布施Ｓです。
田布施Ｓではむろん天皇崇拝が条件です。ですから、そうでない人は、排除されてしまうのです。
権力を欲しがるものは、いつの時代も同じです。お金が大好きで、政治家になっているものばかりです。国のことを考えていないと、日本人の国民が感じているのは、本当なんです。感じているだけではなく、それが本当のことだから、感じるのです。日本人の感性は実は鋭いのです。証拠もないので、それが真実とはわからなかっただけです。
加藤勝信氏のやり方は、全く異例の話しではないのです。このように、家族を使って勢力をのばしてきたのは、田布施Ｓそのものです。
国民を愚ろうしてでも、何がなんでも、私腹を肥やすそのことだけにまい進しているのです。ＮＷＯの一員としての奴隷でしょうね。
http://lite-ra.com/2015/10/post-1575_4.html
日本政府「南京大虐殺はなかった」と世界へ発言
旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されたことに、日本政府が猛反発している。
もともと、昨年、中国側が申請を行った直後から、日本政府は「ユネスコの場を政治的に利用している」として取り下げを求めていた。
この問題の対策を検討していた自民党の「国際情報検討委員会」委員長である原田義昭・元文部科学副大臣は、今月2日の会議後、「南京大虐殺や慰安婦の存在自体を、我が国はいまや否定しようとしている時にもかかわらず、（中国が）申請しようとするのは承服できない」と宣言している。
そして今回、南京大虐殺の登録が発表されると、外務省が以下のような報道官談話を出し、中国とユネスコを批判したのだ。
「南京事件は、日中間で見解の相違があるにもかかわらず、中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、完全性や真正性に問題があることは明らかだ。これが記憶遺産として登録されたことは、中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ。ユネスコの事業が政治利用されることがないよう、制度改革を求めていく」
しかも産経新聞の報道によれば、日本政府筋は「断固たる措置を取る」として、ユネスコの分担金拠出などの一時凍結すら検討する構えを見せているという。
いったい日本政府は何をトチ狂っているのだろうか。外務省や菅義偉官房長官、原田委員長は、まるで南京大虐殺といった事実はないのに中国とユネスコが捏造して遺産登録をしたかのような主張をしているが、そもそも、1937年の南京陥落前後に日本軍が中国人捕虜や民間人を虐殺したことは、日本政府も認めている客観的事実である。
当時の虐殺行為は中国側の被害者たちだけでなく、旧日本兵たちが数千人規模の中国人捕虜を集めて機関銃で殺害したことなどを証言している。
また、第一次安倍政権時の2006年、安倍首相の訪中に際して実施合意にいたった日中歴史共同研究でも、日本側が論文に〈日本軍による捕虜、敗残兵、便衣兵、及び一部の市民に対して集団的、個別的な虐殺事件が発生し、強姦、略奪や放火も頻発した〉と記している。
虐殺の人数は、中国側が主張する30万人（これは1947 年の南京戦犯裁判軍事法廷に依拠した数字である）、日本側は〈研究では20 万人を上限として、4 万人、2万人など様々な推計がなされている〉と、食い違いがあったが、しかし、これは逆に言うと、日本側が最低でも2万人の虐殺は認めているということだ。
しかも、これらの研究を行ったメンバーは、決して「サヨク学者集団」ではない。70年談話の有識者会議でも座長代理を務めるなど、自民党的親米保守の代表的存在である北岡伸一・国際大学長なども名を連ねていた。
南京事件にかんしては、一部の狂信的学者やネトウヨが「南京大虐殺はなかった」「虐殺人数はほぼ皆無である」と叫んでいるが、この“虐殺なかった”論はいまや、保守系学者の間でもほとんど相手にされていないトンデモ説なのだ。
ところが、日本政府は今回、そんなトンデモ説を国際社会に向かって声高に叫び、南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとしている。
しかも、その理由は支離滅裂なものだ。たとえば、日本政府は、中国側の申請資料の中に虚偽の資料が含まれているはずだとして、遺産登録はおかしいと主張する。現段階では未確認だが、たしかに、一部に含まれている可能性はあるだろう。しかし、だとしても、その場合は、該当資料の削除を要求すればいいだけの話。虐殺の事実はあるわけだから「登録自体を取り消せ！」と迫る理由にはまったくならない。
また、中国が世界記憶遺産を「政治利用」しようとしているというが、これもイチャモンとしか思えない。今回の中国の動きに政治的意図があるのは明らかだが、それは日本政府も同じだからだ。
たとえば今回、日本は第2次大戦後のシベリア抑留の資料を申請し世界記憶遺産に登録された。シベリア抑留では、敗戦後に投降した日本軍の捕虜らが、ソ連によってシベリアなどへ移送され、長きにわたる強制労働などに従事させられたあげく、多くの抑留者が死亡している。もし、「南京大虐殺」の登録を今後の日中外交でのカードとしての「政治利用」だとするなら、シベリア抑留も日露間のそれに当たることになる。もしロシア側が「政治利用だ」「事実誤認がある」と世界記憶遺産登録を取り消せと主張してきたら、日本政府は応じるのだろうか。そんなことはありえないだろう。
それにしても、こんなイチャモン、詭弁を弄してまでしゃにむに南京大虐殺の遺産登録を阻止しようとするのはいったいなぜなのか。背後には、もちろん、安倍首相の歴史修正への妄執がある。
1997年、慰安婦問題や南京大虐殺の記述を教科書から削除することを目的に「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が結成されたが、その初代事務局長に就任したのが安倍晋三だった。
以来、安倍首相は20年前から、従軍慰安婦、そして南京大虐殺という歴史的事実を葬り去ろうと、さまざまな動きを繰り返してきた。
第二次安倍政権が誕生した後は、国際社会との関係に配慮して、自ら南京大虐殺や慰安婦を否定する発言は少なくなったが、代わりに安倍チルドレンたちにその役割を課してきた。2013年4月、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」と自民党文部科学部会の合同会議が行われ、歴史教科書についての意見が交わされたが、会議では「南京事件は捏造と書かせるべきだ」といった意見が堂々と語られた（朝日新聞14年3月2日付）。
そして、昨年末、中国が南京大虐殺の遺産登録申請をしていることを知るや、安倍首相は、その阻止を周囲に命じてきた。
その急先鋒となったのが、前述の「我が国は南京大虐殺の存在自体を否定しようとしているのに、遺産登録なんて承服できない」と語った自民党「国際情報検討委員会」委員長の原田義昭だ。
原田は前述の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」のメンバーでもあり、昨年の朝日慰安婦報道問題の際にも〈いわゆる慰安婦の「強制連行」の事実は否定され、性的虐待も否定されたので、世界各地で建設が続く慰安婦像の根拠も全く失われた〉などという決議を出している。
原田がはからずも吐露したように、安倍政権の本音はとにかく、南京大虐殺の存在自体を否定したい、なかったことにしてしまいたいのだ。だから、枝葉末節の間違いや虚偽をあげつらうことで、全体を否定し、なんとしてでも遺産登録を阻止しようとする――。そう、慰安婦問題の時にやったのとまったく同じやり口である。
しかし、こんなやり口は、「正論」や「WiLL」に集うお仲間やネトウヨには通用しても、国際社会で通用するはずはない。このまま、遺産登録そのものを攻撃し続ければ、日本は歴史修正主義国家の烙印を押され、国際社会から相手にされなくなるだろう。
そして、本当にユネスコの分担金拠出の一時凍結などという手段に出たなら、世界中から危険視される存在になりかねない。
だが、恐ろしいことに、安倍首相自身は自分たちがいかに、国際的に恥ずかしい行為をしているか、そして現実的な外交政策としても悪手を打っているか、まったく自覚がない。
こんな国際感覚の欠如した人物に政治を任せていたら、日本はそのうちほんとうに後戻りできないところまでいってしまうだろう。
（宮島みつや）
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♫ この記事の執筆者は真の日本人だと思います、日本人的な考えを持っていて、筋をとおす人だからこのような記事を書くのだと思いますね。
田布施Ｓがこの南京大虐殺についてと、従軍慰安婦について、こうも躍起になっているのには、わけがあるのでしょう。南京大虐殺の指揮をしたのは、皇族であると言う話です。
そして、それは昭和天皇の真実への足掛かりとなるからです。なんとしてでも頂天をまもらないと、天皇崇拝を守らないと、ということなのでしょう。
南京大虐殺がなかったというブログも沢山見受けられています。これらも田布施Ｓだとおもいます。本も沢山出ているようです。これも田布施Ｓでしょうね。
総力をあげて、これらを防ごうと躍起になっています。躍起になればなるほど、メッキというものは、剥げ落ちてきます。
中国は、されたことを忘れるほど、おろかな人種ではないのです。きちんと戦争に向き合ってこない、現政権と自民党は考えを改める必要があるのです。それは田布施Ｓです。
そして、日本人なら忘れてはいけない歴史は、もう一つ「あめゆきさん、からゆきさん」の真実です。天皇によって売られていった多くの日本人女性達のことです。その儲けた費用であの皇居を建てたのですから。
日本人の国民は真実がどこにあるのか、わかってくるはずです。
http://blog.kansaiparade.org/?eid=196737 より転載しました。
♫ この記事は随分前です。 最近は都内のホテルでもこのような宿泊を拒否するホテルが出たそうですね。
私も以前でしたら、「あら、ひどいわね」とホテルを批判したかもしれません。しかしこのゲイの人達の夜の営みの方法を知ったら、ちょっと、その同じベッドでは休みたくありません。
トイレとベッドの区別がつかない人達、と私は考えます。
この事実を知らない人は、「かわいそう」って思うのです。
日本で、今後ゲイの結婚を許すとか出てくると思います。同棲するのはかってにできるのですから、まさか結婚まですることないでしょ。と私は思っています。
これは、差別ではありません。宗教も関係ありません。
人類の根底に係わる問題だと思います。結婚は家族を欲しがる過程なのです。子供を養子にしたりして、複雑な生活が本当に必要でしょうか？そして養子の子供を虐待しないという、保障もないのです。子供を守ることが、第一だと思います。
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■朝日新聞より
「ダブルに男性同士」宿泊拒否ダメ 大阪市、ホテル指導
http://www.asahi.com/national/update/1018/OSK200610180030.html
2006年10月18日15時23分
ダブルの部屋に男性２人で宿泊するのを拒否したのは旅館業法（宿泊させる義務）違反にあたるとして、大阪市保健所が同市内のホテルに対し、営業改善を指導していたことが１８日、わかった。宿泊を拒まれたのは２２日に同市の御堂筋で開かれる同性愛など性的少数者らによる「関西レインボーパレード２００６」に参加予定だった東京都内の教員の男性（２６）で、「イベント開催地での宿泊拒否は納得いかない」と話している。
男性らの話によると、１６日にインターネットの宿泊予約サイトを通じ、ホテルのダブルの部屋に、２１日から１泊の予定で予約を入れた。しかし同日夜、ホテル側は「男性同士でダブルは利用できない」と電話で宿泊を拒否。１７日、ホテルに再度連絡したが、同様に断られたため、保健所に通知したという。
旅館業法などでは、宿泊業者が客を拒否できるのは、感染症の患者や賭博などの行為をする恐れがある場合などに限られている。ホテル側は「お客様が間違って予約されたものと判断し、ツイン部屋の利用を勧めただけだ。男性同士だから拒否したわけではない」と話している。
スプートニク日本より転載しました。
【米国 シリアの反政府勢力養成プログラムを中止】
米国は、シリアの反政府勢力養成プログラムを中止する決定を下した。匿名を条件に、米国政府高官が明らかにした。
匿名の政府高官は、新聞The New York Timesの取材に対し、オバマ政権がそうした措置を取る決定を下したのは、シリアにおける反政府勢力の育成や戦闘員の養成を目指したプログラムが失敗に終わったからだと認めている。
続きを読む http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151010/1015603.html#ixzz3oIbe7cXH
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♫ アメリカ政府のテコ入れしていた、反政府軍の養成プログラムを中止は、アメリカの転換となっていることが、わかりますね。良かったです。あとは、アメリカのＩＳへのテコ入れしている、エリートマフィアのマケイン議員たちが、残っています。兵士が捕まっても、大本の首謀者が早く捕まってほしいです。
朝日新聞より転載しました。
テヘラン＝神田大介
2015年10月11日21時35分
トルコの首都アンカラ中心部で１０日起きた連続爆発事件は、死者が９５人に達し、トルコで起きたテロでは過去最悪となった。事件はトルコ社会に強い衝撃を与え、政府の無策が事件を招いたとの批判が強まっている。
事件現場では、政府に批判的な左派やクルド人らが、トルコ政府と少数民族クルド人の過激派による抗争の激化を受け、和平を呼びかけるデモをしていた。
朝日新聞助手の取材に、爆発時、現場にいた商店主オルハン・ダラさん（４９）は「平和的に歌っていたデモ参加者が爆風で吹き飛ばされ、遺体となって空から落ちてきた光景が頭から消えない。爆発はクルド人グループのすぐ隣で起きた。クルド人を狙ったのではないか」と話した。
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ツイッターより転載しました。
トルコのテロ。自爆攻撃までやって犯行声明を出さないのは奇妙ですよね。背景を疑わないといけない事件だ。イスラム国なら犯行声明を出してアピールする。イスラム国でないとすると誰が犯人なのか。自ずと犯人は絞られてくるし、動機と目的が浮かび上がる。これをやって誰が一番得をするのか。
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♫ トルコのアメリカ傀儡政府は、シリアのＩＳへの武器をアメリカからトルコ経由で運んでいました。そういう政府ですから、なんでもありなのです。やりたい放題の政府です。
日本と似ていますね。
スプートニク日本より転載しました。
【ロシア 英政府に対し「ロシア機攻撃許可」に関する情報について説明を要求】
先に英国のタブロイド紙「デイリースター」は、匿名の関係筋の言葉として「生命の危険にさらされた場合には、イラク上空でロシア機を攻撃する許可が、英国空軍のパイロットに与えられた」と報じた。
こうした記事へのコメントを求められた、ロシアのヤロヴェンコ駐英大使は、次のように答えている-
「こうしたマスコミ報道を憂慮している。なぜなら、元閣僚の発言の引用だからだ。すぐに、英国外務省に説明を求めた。同時に、イラク上空で英国機とロシア機が交戦する可能性があるなどとの仮定は、理解できない。よく知られているように、イラク領内での『ＩＳ』掃討作戦には、ロシア軍機は参加していないからだ。さらに英国機は、シリア領内での『ＩＳ』に対する有志連合による空爆には参加していない。」
続きを読む http://jp.sputniknews.com/politics/20151011/1021715.html#ixzz3oIM1wu1k
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♫ 英国軍がロシア機への攻撃を許可したという、報道に対して、闘う場所が異なるのに、ありえないのですが、テロリストと同じで、英国が軍に許可を与えて、偽旗作戦をする可能性があります。大戦への道筋としたいのかもしれないと、考えられます。
ロシア空軍の兵士への精神的圧力を目的としていると思います。
こうした、情報をいち早く処理することが大切だと思いますね。
ロシアの正義は、このように敵対視されているのです。まだ出てくる可能性もありますね。
まつだたく
