ヒラリー・ローダム・クリントン（Hillary Rodham Clinton）
1947年10月26日生まれ
第67代アメリカ合衆国国務長官
◆ヒラリーの中国共産党人脈
北京オリンピックでのＣＭ活動の全てを「仕切り」、窓口となったＣＩＴＩＣ（中国国際信託投資公司、略して中信とも呼ばれる）は、オリンピック関連のネット事業も全て独占した、文字通り、中国最大の財閥企業である。
かつての中国国家主席・江沢民も出資するこの企業は、以前、中国公安当局に麻薬取引絡みで捜査された経歴を持つ。
この企業は中国国家副主席であった栄毅仁の一族が経営し、当初は繊維産業から製粉事業を経て、やがてハイテク産業、そして全産業分野に拡がるコングロマリットとなり、現在は傘下にある全ての企業を所有・管理する持ち株会社＝金融事業により企業軍団全体を支配する投資会社となっている。
武士の商法が常に失敗するように、国家官僚が商売を行うと必ず失敗するが、この栄一族は、その商才を買われ副主席に登用された。しかし政治家と商人の二股では、厳しいビジネス世界を乗り越える事は困難であり、実は、この中国最大の財閥企業ＣＩＴＩＣ・中信は、そのブレーンに香港のドン、不動産財閥・長江実業の李嘉誠を据えて来た。
つまり、この中国最大の企業は実態的には李一族の経営企業であった。
９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収も、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
◆ 中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
◆1840年代からアジアの麻薬生産を担ってきたサスーン一族は、戦後になり次々と麻薬担当者が殺害され、麻薬取引の表舞台からは消えてゆく。
代わってアジアの麻薬支配者として姿を現したのが、イスラエルを本拠地とする得体の知れない企業、パーミンデックスである。取締役には澄田智（後の日銀総裁）のボス、ルイ・ドレフィス、ロックフェラーの本拠地ジョージア州アトランタのモルモン教牧師一族モーニー・コリンズ等が座っていた。
米国危機管理庁FEMAが運営する強制収容所の原型を作った、FBI長官エドガー・フーバーの親友のコリンズは、同時に前大統領ブッシュの恩師パット・ロバートソン（スコットランド銀行米国支部代表）の資金源となっている人物である。
このイスラエルのパーミンデックスは、インターネット盗聴ソフト・プロミス製造会社でもあり、その営業担当者、法律顧問であった次期大統領候補ヒラリー・クリントンのボスでもある。
ヒラリーと共にパーミンデックスの法律顧問であったヒラリーの同僚弁護士は、後にボスであるパーミンデックスに逆らったため、ヒラリーの眼の前で絞殺されている。殺害場所はクリントン大統領時代のホワイトハウス内部だが、警察は現在に至るまで全く捜査を行っていない。ヒラリーは仮に将来大統領になったとしても、ボスのパーミンデックスに逆らうとどうなるか十分に「学習」したはずである。
◆ イスラエルの戦争マフィア、ローズ社の傘下にある欧州最大規模のセメント会社ラファルジュの顧問弁護士ヒラリーは、会社上司のローズ社からの命令で荷物を転送していた。
麻薬取締局が捜査に乗り出すと、ヒラリーと共にコカイン売買を行っていた証人となる人物達が次々と失踪し、不審な死を遂げた。 イスラエルの殺人株式会社が証拠隠滅に動き出していた。
元々、ブッシュ大統領の麻薬企業ラッセル社の下部組織として、犯罪者から押収した麻薬を転売し、副収入にしていた米国麻薬取締局は、ブッシュの命令でヒラリーの捜査を打ち切った。
ブッシュの経営する軍事産業投資会社カーライルの親会社が銀行ディロンであり、ディロンの親会社がイスラエルのローズ社であった。ＣＩＡ創立時に、そのスパイ技術を伝授したＣＩＡの教師が、アイゼンベルグ社＝ローズ社であった。
ブッシュはボスのローズ社の命令で、「仲間」のヒラリーを守った。
クリントン＝民主党、ブッシュ＝共和党という対立図式が、全く無意味である事が分かる。両者とも国際麻薬＝暴力団ローズ社の「末端・組員」である。
◆米国の国務長官になった時ヒラリー・クリントンが、訪日した。
ヒラリーに同行するのはクリストファー・ヒル国務次官補である。北朝鮮への弱腰外交で「有名になった」男である。
しかし弱腰は、表向きで、ヒルは密かに中国と密通し、中国と米国共同で、北朝鮮に原油を提供し、その見返りに、北朝鮮のウラン鉱山等の開発利権を手に入れ、日本の拉致問題を「お蔵入り」させた。
ヒルは、その「外交手法を、航空機内でヒラリーにレクチャーするため」に、同行して来た。
「中国と連携し、日本の利害を封殺した」ヒルと、ヒラリーの、訪日における同行に、その後のオバマ政権のアジア戦略の「行方」が見えている。
なお弁護士資格を持つヒラリーが顧問弁護士を務めていた、フランスの海運会社ラファルジュは、麻生元首相の麻生産業の親会社である。そしてラファルジュは、ロスチャイルドの企業である。北朝鮮の超高層ホテル建設現場に、麻生セメントの袋がなぜ有ったかこれで理解出来よう。
◆リビアでは、家を持つことが人権と見なされていた。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。
カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓った。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。
医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。
ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、種子が無料で支給される。
中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されていた。
税金が必要ないのだ。
また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されていた。
リビアの人口わずか６２０万人。金融恐慌の影響を最も受けていない国である。
カダフィ殺害の目的は、リビアの資産を強奪することだった。これまでリビアは、ロスチャイルドが支配する中央銀行を持たない数少ない国の1つであったのだ。
リビアの1300億超の外貨基金の名義人はカダフィ本人と彼の息子たちであり、またリビアの石油利権の名義に関しても同様である。
カダフィ殺害後、ヒラリー・クリントンが電撃的にリビアを訪問した。メディアは揃って「驚きの訪問」と報道したのだが、目的は明らかに「中央銀行」の設立状況の確認である。
◆昨年、2011年11月30日、クリントン国務長官がミャンマーに乗り込んで来た。
米国の急接近で中共の属国化シナリオが崩れ始めた。反シナ感情の高まりを受けて巨大“売国ダム”の開発も凍結。新大統領が打ち出す融和策に“眠れるビルマ”が動き出す。
ダレス長官以来、実に56年ぶりとなる米国務長官の訪問。世界から半ば忘れられていたビルマが国際ニュースのトップに躍り出た。それだけでもビルマ国民にとっては朗報だ。
クリントン長官の“歴史的な”訪問は、静かに始まった。11月30日の到着、そして翌日開かれたテインセイン大統領との会談も、報道はやや味気ないものだった。
一転したのは、アウンサンスーチーさんとの対面だ。国際的な知名度を誇るビルマ唯一の人物。報道もボリュームを増し、著名な女性政治家同士のツーショットは、今回の訪問を象徴するシーンとなった。
米施設での非公式会談12月1日
「私達が手を携えれば、民主化への道が後戻りすることはない」
会談後、スーチーさんはそう宣言した。クリントン長官も支援・協力を惜しまない発言を繰り返したが、際立っていたのは、会談内容よりも表情だった。
先日のテインセイン大統領との会談でクリントン長官は、厳めしい表情を崩さなかった。ところが、スーチーさんとの対面時は、終始笑みを絶やさない。報道を意識した巧みな外交テクニックである。
スーチーさんとの対面12月2日
また会談も1日夜の非公式を含めて2日連続。異例の厚遇ぶりを見せつけ、短時間で終えた大統領や外相との会談と差を付けた。外交儀礼上、問題となるスケジュール組みだが、堂々と行うのが米国流だ。
あからさま待遇差別は、米国内のリベラル強硬派に向けではなく、ビルマ国民を意識したパフォーマンスだったに違いない。今でもスーチーさんは国内で高い支持を得ている。
ヒラリー・クリントン－私達がアルカイダを作った
http://www.youtube.com/watch?v=CWK9j41BY6c
そもそもアルカイーダは、アフガニスタン侵攻のソ連軍に対抗する義援軍として、米国に支援されて出来たグループである。それが反米組織に転化するくだりはかなり不透明である。ただ、今の米国には仮想敵が必要で、アルカイーダが能く、仮想敵の役割を果たしている。
「アルカイーダ」とはCIAのコードネームである。
オバマ政権の外交政策最高顧問ブレジンスキーとビンラディン。
ビンラディンCIA工作員のコードネームは"ティム・オサマ" 1979年撮影
アメリカ政府によって殺害されたと、報道されている、ウサマ・ビン・ラディン。
ウサマ・ビン・ラディンは、その実兄サリム・ビン・ラディンと共に、石油会社アルブスト・エナジー社を経営してきた経緯があり、
その石油会社の「共同経営者」は、アメリカ・前大統領＝ジョージ・Ｗ・ブッシュ「本人」である。
ブッシュが、「テロとの戦い」と称し、イラク戦争を開始した、その「テロリスト」の本家ウサマ・ビン・ラディンは、ブッシュの「ビジネス・パートナー」であり、親友であり、同志であった。
アメリカ政府が、イラクの石油を支配し、世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの麻薬の利益を支配し、戦争を起こし、アメリカの軍事産業の景気を回復させ、アメリカ経済を活性化させるためには、
「どうしても、テロとの戦い」という、戦争が必要であった。
そのためブッシュ一族は、「親友＝ウサマ・ビン・ラディンと、協力し、戦争の原因を作り上げる必要があった」。
それがよく表れているのはビンラディン殺害に対するアルカイーダの態度である。すなわち、読売新聞によると、アルカイーダは、ビンラディン殺害を受けて、指導者オサマ・ビンラディンの死亡を認めた上で、「聖なる戦士オサマ・ビンラディンの血は、あらゆるイスラム教徒にとってかけがえのないもので、無駄にはしない。」とか、「米国人とその手先を呪い続ける。やつらの喜びは悲嘆に変わるだろう。」と、米国とその同盟国に対して報復攻撃を仕掛けると宣言したという。
これは、米軍がオサマ・ビンラディンを殺害したときアルカイーダから期待するベストの回答である。そのベストというのは他でもない、米軍にとってである。
まさに、「アルカイーダのテロが国内であるかもしれない。テロに対する戦いのために軍備を強化しなくてはならない。警備を強化して、怪しい人物に対する取締りを強化しなくてはならない。」とアメリカ国内・国外において堂々と行動できるからである。
◆CIA内部文書より
かつて民主党クリントン政権でＣＩＡの上部機関であるＮＩＣ国家情報会議（バージニア州ラングレーのＣＩＡ本部ビル内に所在）の議長であったジョセフ・ナイが、日本・アジア支配＝戦略運営に乗り出して来た。
同時に、ＣＩＡ上層部の間に、かつて２０２０年度版として配布された、ＣＩＡ「対アジア戦略文書」の、リメイク版が配布された。
以下に、その内容を縮約して見る。一つのシュミレーション、ＣＩＡが、今度どう動くかの参考として、非常に興味深い。
２０２５年に前後し、南北朝鮮は融和、統一の方向に動き、治安の安定化により、アジアから米軍が撤退する。中国が間隙を縫い、アジア全域に勢力を伸長させ、台湾との軍事的緊張が続き、衝突、戦争が起こる。そして台湾は敗戦し、中国に吸収され、台湾国家が消滅する。日本は、中国への対抗上、インドとの軍事同盟関係を結ぶ。
南西アジアでは、パキスタンが、内政の混乱、アフガニスタンからの、ゲリラ活動の流入で崩壊の危機に陥る。その危機に乗じ、インドが介入、パキスタンを併合する。パキスタン国家は消滅する。イランが、このインドに接近戦略を取り、一方、中国が、インドとの対立を深める。米国は静観する。
また、中国はロシア極東部から東南アジアまでを「勢力圏」に入れる。中国は日本を「中国領土と考え、日本を併合する目的で」強硬政策を続ける。さらに、中国は内政的に、経済混乱と民族問題等で、地方分極化が進み、それを軍事的に抑え、外部へと不満を反らすため、中国は日本、ロシアに対し軍事的に強硬な行動を取る。ロシア・中国はシベリアの資源を巡り、戦争を起こす。
一方、インドネシア経済・政界は、華僑系と反華僑系で対立、崩壊の危機に陥る。シーレーンの不安定化が起こり、中国・インドは、この問題では協調し、マラッカ海峡の東西を分割し、中国・インドが和平する。
以上のシナリオ通りになるとは限らないが、ＣＩＡによって中国の行動は相当詳しく「予測されており」、その中で、日本がインド、ロシアに対し、どのような戦略を取るかによって「日本の存亡」の道が分かれて来る事が、予測される。
予想通りに２０１６年にヒラリー・クリントン が初の女性大統領に就任するかどうかは分からないが、民主党と共和党、どちらが政権に着こうとも、アメリカはこのシナリオに沿って行動していく。
◆オバマは、なぜ彼の政府がシリア政府を転覆したくてたまらないのか説明したことがない。現シリア大統領はロンドンで眼科医をしていたが、亡くなった父親、大統領の後を継ぐべくシリアに連れ戻されたのだ。ワシントンは、仰々しい人道的理由の言辞で覆い隠している本当の動機について話したがらないが、ワシントンの動機は見え透いている。
一つ目の動機は、シリアにあるロシア海軍基地を追い払い、ロシア唯一の地中海基地を奪うことだ。
二つ目の動機は、南部レバノンを占領し、水資源を獲得するというイスラエルの企みが成功できるよう、ヒズボラに対する武器と支援の源としてのシリアの抹殺だ。南部レバノン侵略し、占領しようとするイスラエル軍の企みを、ヒズボラ戦士は二度も打ち破った。
三つ目の動機は、ワシントンがリビアとイラクを破壊した様に、宗派抗争によって、シリアの結束を破壊し、シリアを宗派抗争にまかせ、国をばらばらにし、こうしてワシントンの覇権に対するもう一つの障害を取り除こうというのだ。
イラクがそうであった様に、非宗教的なアラブ国家であるシリアは、おおまかに言って、シーア派イスラム教である、アラウィー派で構成される政党によって支配されている。アラウィー派はシリア人口の約12%を占めるが、シリア人口の約74%を占めるスンナ派イスラム教徒からは異端者と見なされている。かくして、うまく仕組まれた“蜂起”は、それを取って代わる好機と見る多くのスンナ派の関心をひけるのだ。(イラクでは多数派のシーア派を支配していたのは、少数派のスンナ派だったが、シリアでは状態は逆だ。)
アラブ人の間の分裂のおかげで、アラブ人は欧米の介入と支配を受けやすい。スンナ派-シーア派という分裂が、アラブ国家が侵略者に対して団結したり、あるアラブ国家が他のアラブ国家を助けにいったりするのが不可能になっている。1990年、第一次イラク戦争で、スンナ派イラク政府に対し、シーア派シリア政府はアメリカと組んだ。アラビアのローレンス、ナセルも、カダフィも、アラブという意識を生み出すことには成功しなかった。
他国政府の暴力的な転覆を、ワシントンは、決まって道徳的な言い回しで言い繕う。まず最初に、標的国家は悪魔化され、次ぎに、ワシントンのむき出しの侵略が“自由と民主主義をもたらす「残虐な独裁者の打倒」「女性の権利保護」という類で表現される。もったいぶった言葉や句のどんな組み合わせでも機能しそうに見える。
ヒラリー・クリントンは、シリア政府転覆を唱える上で特にどぎつい。この女性は国連決議をシリア侵略の隠れ蓑として利用しようとするワシントンの企みを妨害しようとしたことで、ロシアと中国を脅迫した。シリア政府が転覆されるのに抵抗しているのを、自国民に対しテロを行っている政府だと、ワシントンは偽って表現している。だが、ワシントンは、自国によるものであれ、シリア政府高官を殺害した自爆攻撃犯であれ、テロ攻撃を決して非難していない。ワシントンの二重基準が、ロシア外務大臣セルゲイ・ラブロフをして、ワシントンを「腹黒い立場をとっている」と非難させるに至った。
リビア「反政府勢力」同様、「シリア解放」を誓う「反政府勢力」が、国家崩壊の道へと進んでいるシリア人は、一体何を考えているのだろう？石油収入を、サウジアラビアでのように王族階級で独占する代わりに、カダフィの下、リビア国民の中で分け合い、うまく運営されていた国リビアは、今や政府が無く、権力を狙う派閥が抗争し、無秩序状態にある。
リビア「反政府勢力」が一体何物だったのかを誰も知らないのと同様、シリア「反政府勢力」が一体何物なのか、あるいは実際、彼らが反政府勢力であるのかさえ誰も知らない。「反政府勢力」の中には、略奪、強姦をする機会を手に入れ、自ら村や町の政府になりすまそうとしている悪党集団もあるようだ。
「反政府勢力」が武装しているという事実は、外部介入のあらわれだ。供給元がどこか、誰が現シリア政府を非難しているかで直ぐにわかる事実である。欧米が武器と傭兵を送り込み、虐殺と強姦、略奪を繰り返し、それをあたかも政府軍が市民を虐殺しているように欧米のメディアが連日垂れ流す。
それでも政府が根強く耐えていられるのは、圧倒的なシリア国民が強く政府を支持しているからに他ならない。
オバマと欧米の狙いが徐々に明らかに成るにしたがい、さらにヒラリー・クリントンのシリア政府とロシア・イランへ対する非難がエスカレートする。