◆ＣＩＡ アメリカ中央情報局（Central Intelligence Agency） バージニア州マクレーン
大統領に直属で対外政策に対する意見具申を行う最高決定機関。米軍やその他米国政府内の情報機関からは独立して存在している。
米国の情報共同体の中枢だが昨今ではその地位をＤＩＡ及びＮＳＡ等に貢献度・予算等で脅かされているのが現状。
主に人間によって情報を収集している事が知られているが勿論ハイテクを駆使している。
イランなど反米国家においては、逆にテロ組織に指定されている。
https://www.cia.gov/
◆ＤＩＡ 国防情報局 （Defense Intelligence Agency）
国防総省直属の情報収集機関。
最近ではＣＩＡよりも高度な情報分析を行っており、人間とハイテク技術及び情報収集兵器を駆使している。
傘下には統合軍事情報大学がある。
http://www.dia.mil/
◆陸軍情報部 INSCOM
陸軍が管轄する情報諜報機関。
アメリカ陸軍の主要情報部隊を集約して出来た組織で、諜報、防諜、および情報作戦を行う。
アメリカ陸軍とアメリカ国家安全保障局（NSA）の両方に属しており、NSAとアメリカ海軍とアメリカ空軍の対応する機関は中央保安部（CSS）を構成している。
バージニア州フォート・ベルボアに本部が置かれている。司令官は少将である。
◆空軍情報・監視・偵察局 Air Force ISR Agency
空軍が管轄する情報諜報機関。
戦闘行動に必要な情報の収集・監視などを目的としている。部隊の前身は1948年設立のアメリカ空軍保安部(USAF Security Service)まで遡ることができる。配下の部隊として5個航空団・2個センターを擁し、アメリカ国家安全保障局とも協力体制にある。
◆海軍情報部 ONI
海軍が管轄する情報諜報機関。
ONIは、極めて強力な暗号（暗号解読）機関を有する外、広範囲な電波傍受網も有しており、外国の探知システム、海洋監視システム、潜水艦及び潜水武器システムに関する音響情報の収集(SOSUS)、分析に従事している。また、ONIは民間船舶の移動に関する情報を収集できるアメリカ唯一の情報機関であるため、世界武器市場の情報に関する主要情報源の1つともなっており、麻薬密輸、密漁、放射性廃棄物の海洋投棄の監視等の問題も担当している。
◆海兵隊情報部
海兵隊が管轄する情報諜報機関。
軍政・部隊管理面では海軍と同じく、海軍省（海軍長官）の監督下にあるが、海兵隊の上部機構として海兵隊司令部（HQMC）がバージニア州に設置されている。
◆ＮＲＯ 国家偵察局 National Reconnaissance Offic
米国における偵察衛星を使って情報を分析する機関。
以前はＣＩＡと共同で偵察衛星を使用していたが最近はＮＲＯが専門に分析している。
米国における情報共同体で最高額の予算を獲得している。
名目上は空軍長官直轄の独立組織であり、NRO長官は宇宙担当次官補の兼務である。しかし、実際にはCIAなども加わる運営委員会がある。
NROはアメリカ国家安全保障局（NSA）、アメリカ国家地球空間情報局（NGA）、中央情報局（CIA）、アメリカ国防情報局（DIA）などの情報機関と密接に活動を行っている。
http://www.nro.gov/
◆ＮＳＡ 国家安全保障局 National Security Agency
メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内
電子情報機関で主に世界中のあらゆる電波通信を傍受している。ＤＩＡ同様に米国における諜報戦の双璧を担う。
ＮＳＡが駆使する［エシュロン］は世界中の電波やインターネットを２４時間監視し全て記録され分析されている。
インターネット自体もこのエシュロンを効果的にする為導入されたシステムで元々は軍事的システムだった。以前は全てのインターネット回線が一度米国を経由していたが現在はその様な事は無い。
暗号やセキュリティ技術に関して、NSAは世界最高の水準にあるが、その研究内容は秘密にされることが多い。しかし、NSAの技術のいくつかは広く一般に使われている。NSAが関わったクローズドな一般向け暗号・セキュリティ技術については、バックドアの存在が疑われている。
http://www.nsa.gov/
◆国務省戦略情報分析部
大統領の外交政策に関わるあらゆる情報を収集する国務長官の管轄する部署。
◆エネルギー省国家核安全保障局 NNSA
米国の原子力施設に対する脅威にたいして情報を収集している機関。
特殊部隊及び緊急原子力対応部隊を保有している。
http://www.nnsa.energy.gov/
エネルギー省は核兵器の製造と管理、原子力技術の開発、エネルギー源の安定確保、及びこれらに関連した先端技術の開発と多岐にわたる。
http://energy.gov/
◆財務省秘密検察局
大統領警護のシークレットサービスと紙幣偽造の摘発が主な任務だが大統領の外遊に帯同するため世界各国の対米脅威を排除する為あらゆる情報を収集している。
◆FBI （連邦捜査局）
アメリカ合衆国司法省に属する連邦犯罪捜査本部。
1908年に司法省検察局として発足し、24年の組織改正による組織の拡大で現在の体制となった。現在の名称には、1935年に改称された。
連邦法違反の犯罪捜査を任務とし、スパイ行為、破壊活動など国家保安に関わる犯罪や、組織犯罪、麻薬密売、テロ、さらに脱税、連邦政府職員の横領や贈収賄などの不正行為の捜査にあたる。最近では、市民運動などに必要以上の監視を行っているとの批判がある。
ワシントンD.C.にある本部の他、アメリカ合衆国内56の主要都市とプエルトリコに支局が置かれている。
http://www.fbi.gov/
◇連邦捜査局国家保安部 NSB
CIAが国内での工作活動を禁じられている（CIAの役割は飽くまで対外でアメリカ合衆国の国益を守る事である）ために、同時多発テロを契機としてFBI公安部を発展した形で2005年8月12日に設置された。当初、FBI長官ロバート・S・モラー3世と司法長官アルバート・ゴンザレスは、このような機関の創設には反対していたが、ジョージ・W・ブッシュ大統領の後押しにより設立が実現した。
◆国土安全保障省 DHS
テロリストの攻撃と自然災害から国土の安全を守るために、2002年11月に設立された。９１１を契機に国内の安全情報に関する情報機関が多数に分立していた事に問題点を見たアメリカ合衆国議会の主導によって、ジョージ・W・ブッシュの消極的態度を押し切り、2002年11月25日にこれら22の国内組織を統合し、総勢17-18万人（現在は20万人以上）の職員を有する巨大組織が設立された。
平時・戦時にかかわらず24時間体制で活動し、大統領の命令に従うものとされている。
http://www.dhs.gov/index.shtm
◇CGI 沿岸警備隊情報部 （Coast Guard Intelligence）
国土安全保障省に所属し、連邦機関として法執行権限を有する。
http://www.uscg.mil/
◆NGA 国家地球空間情報局
国防総省の傘下にあり、インテリジェンス・コミュニティーを構成している。アメリカ政府の各部局に対し、主に安全保障上の要請から地理空間情報を提供することを目的とする。
２０１０年夏、アメリカ国防情報局（DIA）副長官レティティア・ロング（Letitia A. Long）が、NGA初、情報共同体初の女性長官に任命された。
https://www1.nga.mil/Pages/default.aspx
◆Google
米国は大統領令により諜報活動を民間に委託している。
諜報機関としてのグーグル
米国にとって、マスコミよりネット業界がすぐれている点は、コスト安だけでない（そもそもコスト安は、国家にとってのコストの話でない）。旧システムは、マスコミという発信者から、国民という受信者への一方通行であり、国民がどう思っているかマスコミが知るルートが非常に細い（読者投稿やテレビ視聴率などしかない）。
対照的にネット業界は、ウェブの閲覧履歴やブックマークなどを業界のサーバーに送る機能によって、国民（や全世界の人々）が、どんな関心を持ち、何をどう考えているか、かなり詳細に分析できる。スマートフォンの電話帳や受送信メールをグーグルなどのサーバーに保存させることで、人々どうしの人間関係のつながりを盗み見できる。
こうした体制を、最も意図的に作っているのがグーグルだ。グーグルのＧメール（グーグルアカウント）に新規登録する時、携帯電話番号の登録が必要だ（以前は必要なかった）。アンドロイドのスマートフォンを使っている人は、自動的に携帯番号とＧメールのアカウントが連携され、ブラウザで何を見たか、どんなアプリをダウンロードしてどう使っているか、外出時にどこに行ったかなど、随時グーグルに報告が行く。これらの機能のうち、メニュー上のチェックを外すことで使えなくなるものもあるが、チェックを外したからといって情報をグーグルに取られていないと確信できる根拠もない。アップルもｉフォンで似たようなことをしている。
Ｇメールアカウントを入力しないままアンドロイドのスマホを使うことも可能だが、マーケットからアプリをダウンロードできない。パソコンでネットから匿名でａｐｋファイルを拾って、野良アプリとしてインストールすることも可能だが、そんな高度な作業をできるのはごく少数の人々だ（ｉフォンはそれもできない）。大多数の人々は、グーグルから推奨されるまま、個人情報や履歴の多くを無自覚のうちにグーグルに預ける。
個人情報を、他の個人や、国内の野暮ったい企業に教えることに対して神経過敏な現代人も、個人情報を全部グーグルに預けることを、最先端のおしゃれだと勘違いしている。スマートなのは、スマートフォンを買う側でなく、売る側だけだ。買う側は、スマートだと軽信させられている。Ｇメールは世界で３・５億のアカウントが登録されている。
グーグルは、世界の無数の個人情報を収集することで、米国にとって、新手の諜報機関として機能し始めている。これまでＣＩＡなど既存の諜報機関は、世界各地に事態をウォッチする要員（スパイなど）を置き、世界的な政治経済・軍事社会などの動向を分析し、米国の覇権戦略に役立ててきた。こうした人的なウォッチは今後も必要だろうが、グーグルが世界中から集める膨大な個人情報は、それを越えるものだ。情報をうまく分析することで、これまで諜報機関が把握しにくかった、世界の人々の個々人の頭の中や心の動きがわかるからだ。
かつて、米英諜報機関が世界中のネットや衛星経由の通信を傍受して分析するシステムとして「エシュロン」が話題になったが、グーグルはエシュロンより効率的だ。エシュロンは情報を途中で傍受する必要があるが、グーグルは待っているだけで情報が蓄積されていく。
クローム（Chrome）というグーグルの新しいウェブブラウザは、立ち上げるとまずＧメールアカウントの入力を促され、パソコン内の既存ブラウザから履歴とブックマークをコピーしてグーグルのサーバーに送り込んでいる。あとから履歴の複製をやめさせることはできるものの、多くの人はそんなことに頓着しない「スマートな現代人」だろう。ネット業界万歳である。
グーグルやアップルは、米国覇権の新しい一部分となっている。だから対米従属を国是とする日本で、ネットワークが国内で完結しているガラパゴス（進化停止動物の島）な携帯電話が時代遅れとみなされ、国民全員に「世界標準」のアンドロイドやｉフォンのスマホを持たせる方向に事態が動くのは当然だ。ドコモやソフトバンクを批判する日本人は多いが「お上」の一部であるグーグルやアップルを悪く言う日本人は少ない。
◆NTT
日本電信電話公社は戦後CIAがCIAの資金で設立したものである。CIAの目的は当然敵国であった日本国政府、官庁と日本国民の通信情報の収集・分析である。民営化されたといってもその役割はおなじだ。
日本の携帯電話番号にひもつけされた個人情報は、ＮＴＴドコモなど日本の電話会社が持っている。グーグルがＧメール登録時に日本人に携帯番号を入力させても、それだけで個人の特定はできない。しかしこれも、９１１以降のテロ戦争の米国覇権の世界体制のもとでは、日本政府がドコモから個人情報を提出させ、日本政府が米政府に情報提供することが、テロ対策の名目で合法的にやれる。
◆ＶＩＳＡ、マスターカード、アメックス等カード会社
ユーザーが入力したクレジットカード番号を他の個人情報とひもつけすることは、もっと簡単だ。カード会社はＶＩＳＡもマスターカードもアメックスも米国企業であり、米当局は、米国内の法律や政策の範囲内でひもつけできる。クレジットカードはインターネットよりずっと前からあるが、世界中の個人情報を米国に集める情報覇権のあるという点で、構造上、グーグルなどネット業界と同じである。これらの方法で個人の特性（性別や年齢、住所など）と、グーグルやアップル、ヤフーなどが集めた、その人のネット上での知的活動や人間関係、購買行動などを関連づけることで、人類のかなりの部分の頭や心の動きを推測できる。
◆ＣＳＩS（戦略国際問題研究所） 【ジョージタウン大学】
アメリカ有数の名門私立大学で知られるジョージタウン大学には、優れた外交官養成の講座がある。大統領にもなったビル・クリントンは、それゆえに入学したという。ワシントンＤ・Ｃの近郊のジョージタウンに１７８９年に創設された。カトリック教会とイエズス会が創設した最古の歴史を有している。
この中にＣＳＩS（戦略国際問題研究所）が存在する。この歴史もすごい。エドマンド・ウォルシュというイエズス会神父が創立したもので、彼は地政学者のカール・ハウスホーファーの弟子という。この人物はヒトラーの戦争戦略を作り上げているという。イエズス会も知らない人間には不透明で理解しにくい。
このＣＳＩＳがアメリカの諜報・スパイ組織である。
この諜報機関ＣＳＩＳは「イスラエルに武器を供給、中東戦争によって石油を高騰させる」「石油の価格操作機関でもある」
現在は、「米陸海軍直系の戦略研究所」で、米軍保有の膨大な生物化学兵器の管理センターである。ＣＳＩＳ顧問がヘンリー・キッシンジャーだ。弟子のライス国務長官（ブッシュ政権）の師匠のブレント・スコウクロフトらも名を連ねている。オバマのブレーンであるズビグニー・ブレジンスキーは理事。
「連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）創設の中心人物がブレジンスキー。アメリカに戒厳令が発令され、このＦＥＭＡが活動する時は、ＣＳＩS・イエズス会が司令塔になる」というのである。
このＣＳＩＳ日本部に日本の防衛省・公安調査庁・内閣官房内閣情報調査室のエリートが客員研究員として派遣されている。ジェトロ・損保会社・ＮＴＴ職員も多数。
小泉後継者の進次郎はコロンビア大学からＣＳＩＳに入門している。彼に便宜をはかったコロンビア大学教授のジェラルド・カーチスはＣＩＡ要員として一部で有名だ。
【稲盛財団とＣＳＩＳ】
米諜報機関のＣＳＩＳと稲盛財団が結ばれている。２００２年４月というと、小泉内閣のころである。「“アブシャイア・イナモリ”リーダーシップアカデミー」がそれである。稲盛財団理事長というよりも「京セラの稲盛和夫」がわかりやすい。松下幸之助を心酔した経済人で知られる。
稲盛が５００万ドル（約６・５億円）を寄付してＣＳＩＳ内に設立されたものである。幸之助は７０億円基金で政経塾を立ち上げた。稲盛はそれを見習って、米諜報機関の中枢に５００万ドルを拠出して「アメリカン資本主義」を日本の若手経済人・政治家らに教育するというのだ。
前者は偏狭な民族主義で政治家の卵を養成して、後者はアメリカナイズされた政経人を育成するというのだろうか。共に寛容さを拒絶するワシントンに忠誠を尽くす反共政治家と反共経営者を育てようというのか。
稲盛財団資料によると、ＣＳＩＳの設立は１９６２年、アブシャイアとアーレイ・バーク海軍提督によって設立したという。キッシンジャーやリチャード・アーミテージらが理事をしている。アーミテージも海軍ＯＢだ。アブシャイアは陸軍士官学校卒、レーガン時代に国家安全保障グループの統括役を果たしている。産軍複合体のエリートの介在は明らかであろう。
【松下政経塾とＣＳＩＳ】
松下財閥と京セラ財閥は、双方のトップ同士で結ばれてきた。いまや幸之助亡きあと、稲盛は松下政経塾のスポンサーを任じている。そのお陰で、前原国交大臣（鳩山内閣）から日本航空をプレゼントされた。政商で知られる。
政経塾はＣＳＩＳと関係を持っている、と理解すべきだろう。
ジョージタウン大学・ＣＳＩＳ・稲盛財団・政経塾（ＰＨＰ）の不可解な結びつきと日本の政治経済の関係は、いかにも不気味ではある。対米従属派の牙城なのだろう。ＣＳＩＳに関係した人物を調べ上げると、ワシントンの対日政策の正体を暴くことが可能なのだ。その一番の若手日本人政治家が、小泉進次郎である。
NASA アメリカ航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration）
アメリカ合衆国政府内における宇宙開発に関わる計画を担当する連邦機関である。NASAの本部はワシントンD.C.にあり、ここから全ての支局に指令が出されている。
NASA長官は同機関における最高責任者であり、また大統領の宇宙科学に関する最高顧問でもある。
Ｅ－８ Ｊ－ＳＴＡＲＳ
地上目標監視機。
機体下部のマルチモードレーダー（合成開口レーダー）によって４０００㎡の範囲の移動・静止目標を探知出来る。
敵地上軍の動きを完全に把握し味方地上部隊に情報を提供する。
また戦術ミサイルや誘導ロケット等の中間誘導を行う事が出来る。
http://www.targetlock.org.uk/e-8/production.html
Ｅ－３ セントリー ＡＷＡＣＳ
早期警戒管制機。機上のレドームは４００～８００ｋｍの範囲を捜索出来６００個の目標・２００個を識別追跡出来管制できる。
単なる早期警戒機ではなく、情報収集機偵察衛星等の情報を分析し航空機や地上部隊を管制・指揮出来る能力を有する。
ＲＣ－１３５Ｓ コブラボール
USAF 米空軍のミサイル追跡用電子偵察機。
コックピットクルー、電子戦要員、諜報オペレーター、空中システムエンジニアなど21-27名のクルーで運用され、ICBM（大陸間弾道ミサイル）をはじめとするあらゆる弾道ミサイルの情報収集、追跡を行う。
実際に弾道ミサイルが発射された際は、その飛翔コースを機上で捕捉・分析し、予測着弾エリアおよび着弾時刻を瞬時に割り出す事が出来る。同時に各種データはほぼリアルタイムで友軍のミサイル迎撃部隊に送られ、必要な場合は飛翔中の弾道ミサイルの迎撃ミッション、発射地点への反撃ミッションが行われることになる。
2003年3月には、護衛機なしで偵察ミッション中のRC-135S/Uコブラボールが 北朝鮮空軍戦闘機（MiG-29x2機 MiG-23x2機 計4機）による(レーダーロックオンをされるなど)執拗な追跡を受けるも、無事嘉手納に帰投するという事態が発生。以後のコブラボールの偵察飛行には護衛機がつけられるようになった。
全長41.1メートル、重量44.6トン、最大時速800キロメートル、戦闘範囲6,500キロメートル。
ＲＣ－１３５Ｗ リベット・ジョイント
電波傍受が主な任務のジギント機。前部胴体側面にＳＬＡＲフェアリング・各種アンテナ・レーダーを装備し電気信号/電波通信等の情報を収集している。
アメリカ空軍でも１２機しか保有しておらず、所在は米軍の行動を察知される為一切が公表されない最高機密の機体である。
ＥＰ－３Ｃ エアリーズⅡ
アメリカ海軍のＰ－３Ｃを基に作られた電子（エリント）偵察機。 中国沖の空中衝突事件は記憶に新しい。海軍でも１２機しか保有しておらず内７機の改修型エアリーズⅡを失った事で海軍の衝撃は大きかった。何しろ旧型ＥＰ－３Ｃ（湾岸戦争参戦）からエアリーズⅡの改修は４０億円もかかる。
本機の主な任務は電子情報の収集で［山賊］と呼ばれる敵レーダーの傍受や電子信号及び電波等の探知・発信源特定等に活躍している、最高級のハイテク偵察機。
ＲＱ－４Ａグローバル・ホーク
世界最大のＵＡＶで全長１３．５３ｍ翼幅３５．４２ｍあり上記の有人偵察機Ｕ－２Ｓとほぼ同じ大きさを誇る。
ＲＱ－１Ａが中空ＵＡＶなのに対しＲＱ－４Ａは高高度（２万３０００ｍ）で偵察活動を行う。
エンジンはターボファンで最大６００ｋｍ/ｈ以上発揮。最大４２時間の作戦運用が出来る。
有事以外ではＤＩＡと空軍によって偵察活動が行われている。
ＧＮＡＴ－７５０（ＲＱ－１Ａ）プレデター
ジェネラル・アトミック社製の無人偵察機（ＵＡＶ）
赤外線画像ＴＶとカラーＴＶを塔載し敵領空内を１２～４８時間滞空偵察活動を行える。
最近ではＣＩＡが空軍と共同でユーゴ空爆等に使用した。
軍事偵察衛星
戦略的に国家機密に属する最高の偵察手段。しかし偵察衛星は万能ではなく気象条件や大気の揺らぎ等で条件が変化する。
またデジタル画像なので解像度は航空写真に劣るが現在は１０ｃｍまで識別できると言われている（一部の衛星）。
有名なのはキラー１１・１２で一日２回同一の場所を偵察できる。
以前より言われている事だが、実際には２～３ｍが偵察衛星の限界であるが、最近ＫＨ－１１のインプルーブド・クリスタルの存在が公表されている。
おおよそハップル望遠鏡（天体観測衛星）の地上観測望遠鏡版だが、顔の識別が出来ると伝えられている。
また、レーダー偵察衛星のラクロスは偵察地域が雲に覆われていても地上を偵察出来る利点があるが、解像度は著しく劣る。
偵察衛星は最高機密に属するのでこれ以上の情報はないが今まで偵察衛星の撮影した画像が一度も公表された事が無い事実をみると恐らく２～３ｍの識別が可能と言うのは事実であろう。
また１ｍ以下の解像度は本当に一部の最新衛星で全ての偵察衛星にその様な能力があるとは現時点では考えられない。
何故ならば、ＫＨ－１１は１８ｍ近くある巨大な衛星でこれは民間の衛星監視団体によって発見されている。
つまりこれほど巨大な望遠鏡で地上を監視しなければ１０ｃｍという解像度は得られないのである。
現在これほどの巨大な衛星はＫＨ－１１を含めてハップル宇宙望遠鏡等数機である為。
早期警戒衛星
敵国の大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射を探知する事が任務だが現在の技術では戦術級のミサイルの探知も可能となった。
軍事気象衛星
軍事気象衛星DMSP
気象観測衛星NOAA
民間の気象衛星とは別にアメリカ軍が運用している気象衛星。
勿論有事の際は戦場上空に移動が可能である。
軍事航法衛星
俗に言うＧＰＳ衛星である。ナビゲーションシステムは軍事システムだが米軍の好意によって民間で使用する事ができる。
勿論精度は一段階落としているし有事の際はＧＰＳその物にスクランブルが掛けられ使用が出来なくなる。
航空機・艦船・の航法を支援し現在では米軍兵士もＧＰＳを携行している。
軍事通信衛星
米軍の通信を中継する衛星。民間の通信衛星と同じである。
通信傍受衛星
敵国上空に滞空し電子・通信を傍受する監視衛星。
知られているところではルッグン、ライオライト、シャレー、マグナム、ジャンプシート等がある。
衛星でICBMの発射を監視する総司令部
アメリカやロシアはそれぞれ静止軌道に早期警戒衛星を上げている。
弾道ミサイルは発射時に大量の赤外線を放射し、それを地上36000kmの静止軌道から高性能の赤外線カメラでキャッチするシステム。
アメリカの場合空軍宇宙集団のDSP衛星が、ミサイルや宇宙ロケットの発射、地上の核爆発の特徴的な熱源を常時3機以上の衛星で監視している。
探知した情報が最初に送られてくるバークレイ空軍基地の「第460宇宙航空団」司令部（NSAと同居）。
ここで探知した情報は、シャイアン山のNORADを経て世界中の関係部署、基地に送られる。
GPS衛星の運用組織
アメリカ空軍・空軍宇宙軍団・第20空軍・第90宇宙航空団・フランシス E. ワーレン空軍地（アメリカ軍の名前は長い）
周辺にはLGM-30 ミニットマン?の地下サイロがある。
空軍宇宙軍団は軍事衛星の運用、大陸間弾道ミサイル等宇宙関連の作戦を行う組織。
運用している軍事衛星としては航法衛星や通信衛星、早期警戒衛星、地上の早期警戒レーダー等がある。
第14空軍宇宙軍団、第20空軍宇宙軍団にそれぞれ三つの宇宙航空団がありそれぞれ基地がある。
【姉沼通信所】青森県
アメリカ空軍の電子保安中隊が管理し米陸海空軍とアメリカ国家安全保安局（NSA）が使用している。
直径450m、高さ36mにも及ぶ世界最大級の外周を持つ「象の檻」（AN/F2R-9アンテナ）が有り、日本国内及び周辺国の通信の傍受を行っている。
姉沼通信所、三沢飛行場、天ヶ森射爆場内には多くのレーダードームが存在し、米国の軍事衛星との交信や軍事衛星通信の傍受、受動型マイクロ波レーダーにより人口衛星を追跡している。
EUなどからは、これらの一部がインテルサットなど民間衛星通信の傍受にも用いられ、アングロサクソン諸国の世界的通信傍受ネットワーク「エシュロン」に関わっている可能性を指摘している。米国政府は「エシュロン」の存在自体を認めていない。
アメリカ疾病予防管理センター
ジョージア州/アトランタにあるアメリカ合衆国保健社会福祉省所管の感染症対策の総合研究所。未知のウイルスや感染症などを題材にした映画や小説に登場するCDC「疾病予防管理センター」。
ユーサムリッド（メリーランド州）
アメリカの感染症研究のもう一つ、「ユーサムリッド」アメリカ陸軍伝染病医学研究所。
主に兵士派遣先の感染症対策，細菌兵器，バイオハザード対策等の研究を行っている組織。
ビッグス陸軍飛行場（テキサス州/エル・パソ）
ビッグス陸軍飛行場にある対空ミサイル「パトリオット」群。
この区画だけではなく、隣の区画にも数え切れないほどたくさん存在する。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。そして、２００８年７月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。現実に米国は上記の諜報機関を含め１６の情報収集・諜報機関を持っている。しかも国防長官はそれでも足らないと発言している。
世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。
一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドには魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。
だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。
七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要がある。
軍産複合体が、戦争で人の住処をずたずたにしたのち、諜報産業が活躍というますますの魑魅魍魎が跋扈する国になりつつあるアメリカ。外国情報監視法改正案は、アメリカでできた法でありながら、他国をも巻き込んでいる。
民営の諜報機関が公的機関でもないのに令状もなく世界中を盗聴できるようにするとは、いったいアメリカの大統領とは、何様のつもりだろうか。アメリカは、これで、世界中をスパイするつもりなのかもしれない。このような恐ろしい国にタダタダつき従っているだけの日本の官僚や政治家は、国民を守ることなどできるはずもないだろうし（もともと国民のことなんか眼中にないのだった）、国家機密だって盗まれてしまう（もともと駄々漏れだった）に違いない。
まさか、これほどの恐ろしい世の中になっていくとは思いもしなかった。
★米国の諜報機関は、今後10年のうちに、いくつかの国で飲料水をめぐる問題が発生すると予測している。ジェームズ・クラッパー国家情報長官が議会上院の委員会に提出された報告書のなかで明らかにした。
報告書のなかでは「今後10年間で、水に関する問題は米国の国益にとって重要な国々における安定をますます脅かすことになる。」とされているが、具体的な国の名前については挙げられていない。
また「貧困や社会問題、環境汚染、政治の非効率および弱い政治機構などと水の問題が組み合わさることによって、国家を失敗へと導くような社会的緊張に発展しうる。」と述べられている。
「10年後、水が影響力を行使するための道具として使われることもあり得る。またテロ攻撃の目標にもなる恐れさえある。」とされている。
