選挙権年齢について、選挙期日との関係で改めて確認します。
現在17歳で、投票日当日までに満18歳を迎える方（投票日翌日までに18歳の誕生日を迎える方が対象です）で、期日前投票を行おうとする時点で17歳の方は、その時点では選挙権を有していないため、期日前投票ではなく、不在者投票となります。
年齢計算ニ関スル法律では、年齢を計算するときには、出生日を初日に算入することを定めています。例えば、2024年（令和6年）10月20日生まれの方は、2044年（令和26年）10月19日限り（同日の24時）をもって、満18歳になります。
選挙実務上、選挙期日の翌日に18歳の誕生日を迎える方までが、選挙権を有することになるとしています。
選挙期日の翌日に18歳の誕生日を迎える方の期日前投票については、期日前投票を行う日を基準にすれば、18歳未満ですが、選挙の期日を基準にすれば、満18歳ということになります。この点、公職選挙法 第43条 括弧書では、期日前投票については、選挙の当日ではなく投票の当日に、選挙権を有することを要件としています。したがって、投票の当日は18歳未満であるため、期日前投票はできないことになります。
他方、不在者投票については、同法 第49条では、不在者投票については原則どおり、選挙の当日に選挙権を有することを要件としており、投票用紙を提出する時点では、18歳未満であっても、不在者投票はできるとしています。
期日前投票制度は、選挙期日前であっても、選挙期日と同じ方法で投票を行うことができる（つまり、投票用紙を直接投票箱に入れることができる）制度であり、確定投票です。
他方、不在者投票制度は、投票用紙を投票箱に入れるのではなく、封筒に入れて不在者投票管理者に提出する制度であり、投票の受理、不受理の決定は、選挙期日に行うことになっており、選挙期日まで、投票は確定しません。
例：2024年（令和6年）10月22日に満18歳を迎える方
10月20日まで 不在者投票／10月21日から 期日前投票
（選挙権のない者の投票）
第43条 選挙の当日（第48条の2の規定による投票にあっては、投票の当日）、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。