昨日午後、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党共同で、衆議院に、学校給食無償化法案（正式名称「学校給食法の一部を改正する法律案」）の提出がありました。
昨年3月29日に提出のあった改正案と同じ内容で、改正案の要旨は、討論で訴えた憲法規定の範疇ではなく、学校給食法 第11条第2項の改正や恒久的財源の保証・手当てについての地方財政法の規定追加などとなっています。
▼学校給食法 第11条第2項
【現行】
前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法 第16条に規定する保護者の負担とする。
【改正案】
国は、義務教育諸学校の設置者が支弁する学校給食費のうち、学校給食費の額の標準となるべき額として政令で定める額を基礎として政令で定めるところにより算定した額に相当する額を負担するものとし、当該設置者に対し、国が負担する額を交付すること。
なお、実施した場合の課題（文部科学省調査）としては、
▽全国の学校で給食の提供を受けている児童・生徒は、およそ881万人いる一方で、
▽アレルギーといった個別の事情で、弁当を持参しているケースや、不登校の場合など、給食を食べていない子らが61万人ほどいて、一律に無償化しても、こうした人たちに恩恵が及ばない
▽生活が困窮した世帯に対しては、基本的にすでに無償化されているため、格差是正の観点も乏しい
▽公立学校に限って実施した場合でも、食材費として4800億円余りの安定財源の確保が新たに必要になる
などの指摘があります。