代表弁護士藤田進太郎からのご挨拶

代表弁護士藤田進太郎からのご挨拶

　あなたは労使紛争の当事者になったことがありますか？労使紛争の当事者になったことがある会社経営者であれば，それがいかに大きな苦痛となり得るかを実感を持って理解できることと思います。

　会社の売上が低迷する中，会社経営者が一生懸命頑張って社員の給料を支払うためのお金を確保しても，その大変さを理解できる社員は多くありません。会社はお金を持っていて，働きさえしていれば，給料日には給料が自分の預金口座に振り込まれて預金が増えるのが当然という感覚の社員が多いのではないでしょうか。私自身，勤務弁護士の時は給料日には必ず給料が私の預金口座に振り込まれて預金残高が増えていたものが，自分で事務所を開業してみると，給料日には社員に給料を支払わなければならず，預金口座の残高が減るのを見て，経営者にとって給料日はお金が減る日なのだということを，初めて実感を持って理解することができました。

　また，中小企業の会社経営者は，事業にかかる経費と比較して売上が不足すれば，何百時間働いても，事実上，１円の収入にもならないということになりかねず，それどころか，会社経営者の個人財産からお金を持ち出して，不足する金額を穴埋めしなければならないこともあるのですから，会社の業績が悪化した結果，収入が減ることはあっても，個人資産を事業継続のために持ち出すことのない一般社員とでは，随分，負担の重さが違うのだということも，よく理解できました。

　実は，私も，勤務弁護士のときは，理屈では雇う側の大変さを理解していても，その理解には共感が伴っていませんでした。所長は実際に仕事をこなしている自分よりたくさんの収入があってうらやましいというくらいの感覚だったというのが正直なところで，雇われている人たちのために頑張ってくれてありがとうございます，などと本気で思ったことがあるかというと，一度もありませんでした。自分が経営者の立場になってみて初めて，経営者の大変さを，実感を持って理解することができるようになったのです。

　立場が違えば，感じ方・考え方も違ってきます。労使紛争でお互いが感情的になりがちなのは，自分の大変さを相手が理解してくれないことに対する苛立ちのようなものが根底にあるからではないでしょうか。労使とも，自分ばかりが不当に我慢させられている，譲歩させられていると感じているわけです。

　このような苛立ちを緩和し，冷静に話し合うことができるようにするためには，労使双方，相手のことを思いやる想像力が必要だと思います。社員の置かれた状況を鮮明に想像することができ，社員を思いやることのできる優れた会社経営者であれば，会社を思いやる想像力を持った優れた社員との間で労使紛争が生じるリスクは極めて低くなることでしょう。仮に，一部の問題社員との間で労使紛争が生じたとしても，大部分の優れた社員は会社経営者の味方になってくれるでしょうし，裁判に勝てる可能性も高くなります。

　私は，あなたの会社に，労使双方が相手の立場に対して思いやりの気持ちを持ち，強い信頼関係で結ばれている会社になって欲しいと考えています。そのためのお手伝いをさせていただけるのであれば，あなたの会社のために全力を尽くすことをお約束します。

弁護士法人四谷麹町法律事務所

代表弁護士　藤田　進太郎

会社経営者のための講演・労働問題セミナーのご案内

会社経営者のための講演・労働問題セミナーのご案内

　弁護士法人四谷麹町法律事務所代表弁護士藤田進太郎は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者のために，解雇  ，退職勧奨 ，残業代 ，試用期間 ，精神疾患 ，団体交渉 ，労働審判 ，問題社員 ，パワハラ 等の講演・労働問題セミナーを多数行っています。
　商工会議所，経営者協会等の経営者団体，会社経営者の勉強会・親睦団体等において，会社経営者のための講演・労働問題セミナーのための弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京） （電話番号：０３－３２２１－７１３７）にご連絡下さい。
　会社経営者のための講演・労働問題セミナーのお問合せ，打合せに費用はかかりません。

公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口

公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口

会社経営者が顧問弁護士とは別に外部弁護士相談窓口を設置すべき３つの理由

　会社経営者が顧問弁護士とは別に会社に公益通報・セクハラ・パワハラ 等の外部弁護士相談窓口を設置すべき主な理由は，以下の３つです。
　①　会社組織外の弁護士が相談窓口を務めることにより，社内の問題が会社経営者に伝えられないままもみ消されるなどして，会社経営者が社内の情報を把握できないまま問題が悪化してしまう事態を防止しやすくなります。会社経営者が「裸の王様」にされないようにするための一つの方法といえるでしょう。
　②　会社組織外の弁護士が担当する相談窓口に通報，相談がなされれば，違法行為を社内でもみ消すことは困難となりますから，弁護士窓口を設置することは，それ自体，コンプライアンス意識の高い会社であることを示すものといえ，会社のブランド価値向上に資するものと考えられます。公的機関，大学，大企業といった一般に社会的信頼の高い組織の多くが弁護士窓口を設置しています。あなたも，あなたの会社の社会的信頼性・ブランド価値を高める努力をしてみませんか？
　③　組織内の法的問題については顧問弁護士に相談し，紛争が表面化すれば顧問弁護士に対応を依頼することになるのが通常と思われます。顧問弁護士は立場上，顧問先の利益のために行動すべき立場にあるのです。しかし，顧問弁護士が外部窓口を併任すると，通報・相談してきた者との関係では利益相反の恐れが出てきます。場合によっては，通報・相談してきた者との間の紛争については，会社のご依頼をお断りしなければならなくなる可能性があります。顧問弁護士と連携して事件の対応に当たりたいのであれば，外部弁護士相談窓口は，顧問弁護士の所属する法律事務所とは別の法律事務所に所属する弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人四谷麹町法律事務所の外部弁護士相談窓口

　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，大学や企業の公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口を務めています。公益通報・セクハラ・パワハラ等の外部弁護士相談窓口は，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）にお任せ下さい。

健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っています

　近年，競争の激化等により企業に余裕がなくなっていることや労働者の権利意識が高まっていること等を背景として，解雇 ，退職勧奨 ，残業代 ，試用期間 ，精神疾患 ，団体交渉 ，労働審判 ，問題社員 ，パワハラ 等に関する労使紛争が急増し，会社経営者が労働問題の強いストレスにさらされることが多くなっています。しかし，健全な労使関係の構築を望んではいるもののその具体的方法について十分に検討・実施していない会社経営者がまだまだ多く，無防備な状態のまま労働問題の大きなリスクにさらされています。
　採用すべきでない問題社員にチャンスを与えるつもりで安易に採用し，あまり管理せずに本人の自主性に任せた方がうまく行くと考えて十分な注意指導をせずに放置したところ問題社員が職場環境を悪化させてしまい，多数の退職者が出たり顧客からのクレームが多発したりして追い詰められてやっと問題社員の対応を検討し始めるものの，適切な対処方法が分からず，必要な手順を踏まずに問題社員をいきなり解雇した結果，解雇された問題社員から内容証明郵便が届いたり，労働審判を申し立てられたり，合同労組から団体交渉を申し入れられたりして，不当に非難されて強いストレスにさらされるだけでなく，解雇が無効と判断されて多額の解決金の支払を余儀なくされるケースは，決して珍しいものではありません。
また，残業代込みの月給という約束で採用し，残業の対価としての意味も込めて多額の手当や賞与を支払っていたところ，トラブルを起こして退職した問題社員から突然，残業代が支払われていないから払えと請求され，想定外の多額の残業代の支払を余儀なくされることも多発しています。
　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京） に相談にお越しになった多数の善良な会社経営者が，良かれと思ってやったことが裏目に出たことに関し，本当につらそうな様子で，社員に裏切られたとか，詐欺にあったようなものだとか，社員にも裁判官にも経営者の苦労を分かってもらえないだとか，法律が社会の実情に合っていないだとか，こんな問題社員に解決金を支払うくらいなら会社のために頑張ってくれている社員にこそ支払ってやりたいとか嘆いてがっかりしている姿を見ていると，本当に残念な気持ちになります。せっかく世の中に貢献するために一生懸命育ててきた会社なのですから，労働問題で大きなダメージを被って取り返しがつかない結果になる前に，対処していかなければなりません。健全な労使関係を構築できて初めて，企業が持続的に発展し，会社経営者の夢も実現し，働く者のキャリア形成も図ることができるのです。
　弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京）は，健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っており，会社経営者側専門の法律事務所として，解雇 ，退職勧奨 ，残業代 ，試用期間 ，精神疾患 ，団体交渉 ，労働審判 ，問題社員 ，パワハラ 等の労働問題の予防解決に力を入れています。健全な労使関係を構築して労働問題のストレスから会社経営者を解放したいという強い想いを持っている弁護士をお探しでしたら，弁護士法人四谷麹町法律事務所（東京） にご相談下さい。

弁護士法人四谷麹町法律事務所
代表弁護士　藤田　進太郎