ニュースで報じない経済財政白書

今朝の気温は3度でいつもの信州の気温、空は曇
でした、半円のお月様も星も見えませんでした
その後少しずつ夜明けとともに雲が消えて今は
お日様が顔を出しています。
西村康稔経済財政再生相は6日の閣議に2020年度
の経済財政報告（経済財政白書）を提出しました。
白書では新型コロナウイルスの感染拡大を受けて
雇用や設備投資などが下振れする懸念があるとの
分析を示し、雇用悪化のリスクも指摘しています
足元では企業が雇用調整助成金などを活用し雇用
の維持を図っているため失業率の急上昇は起きて
いないが、経済の停滞が長引けば厳しい局面を迎
える恐れがあるとの見方を示した。と日経新聞が
11月6日に報じています　
その白書について佐々木先生のブログから考え方
を教わります。
まずいろんな「白書」の読み方の解説とコツから
コツは、調査事実を書いている部分のみを読んで
意見や願望を書いている、事実とは程遠いまとめ
や結論部分を全て無視することのようです。
白書は大臣に次官が提出し、大臣の責任で出す
ものですから、結論部分が予定調和的なものに
ならないと大臣から拒否されます、なので白書
の内容は、一見玉串色となっています。
さて、今回の経済財政報告には、恐ろしい事実
がさらっと記されていました。それについては
「需要が大きく減少しているにもかかわらず失
業者の増加が抑制されている背景には、多くの
企業が短期的な需給調整を行わず、雇用を維持
していることがある。企業による雇用維持の程度
について、労働生産性の動きから活動に必要な
雇用者数を推計すると、2020年4－6月期は生産
に対して製造業で200万人程度、非製造業で400万
人程度の雇用者を追加的に抱えている様子がう
かがえる」との記載があります。
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je20/pdf/all_01.pdf
日本の国内労働生産性は、この１０年間ほとんど
伸びていません。労働生産性を伸ばす簡単な方法
は従業員を間引いて少ない人員で仕事を回すこと
です本来、人員カットへの動機が大きい日本企業
は、コロナ禍によって売り上げや利益が落ち込み
従業員にフルに働いてもらう必要がなくなりました。
その不要人数を労働生産性と収益との関係で試算
すれば、６百万人の余剰です。先日お知らせした
ように、この８年間で利益を伸ばせたのは、輸出
企業と建築不動産業です。これ以外の業種の企業
はかなり余剰人員がいそうです。
こうした余剰人員を抱えることを止めて、馘首に
動くのは雇用調整助成金などの支給が終了した後
になりそうであり、その数の目安は６百万人です。
白書の内容をすべて読むとこの肝心な事を見逃す
ような内容になっています。

信州に咲いている今の花たち