障害者優先調達推進法案

「民主、自民、公明３党は１０日、障害者の自立を促進するため、障害者が働く施設から優先的に商品を購入するよう国などに求める『障害者優先調達推進法案』を今国会で成立させることで合意した。」

上記は、本日、中日新聞に載っていた記事です。

　先の岐阜市議会で、私自身が質問しましたように、障害者の皆さんの就労は、大変厳しいものとなっております。社会・経済状況の悪化は、競争の社会において、どうしても弱い人たちのところへ社会的弊害のしわ寄せが行ってしまうのが現実です。東日本大震災以来、共生社会という視点を考え直す転換点になったのではないかと思っておりますが、被災者の皆さんのみならず、障害者の皆さんに対する私たちの理解も同様でしょう。　議会で質問した真意は、言葉で理解を示すだけではなく、行動に結びつける努力が必要であるということです。そうしたことが、少なからず多くの皆さんの理解につながると信じています。特に、知的障害、自閉症を含む発達障害の皆さん、またその保護者及び関係者のみなさんへの理解はまだまだ遅れているような気がします。

　この法案の内容については、詳細を調べるつもりでいますが、目的とするところは素晴らしいと考えます。この法案を受けて、成立後の地方の動き、実質的な政策のために、努力したいと思っております。

以上