境内の、神拝詞ですね🍀
11/23/2021
勤労感謝の日の由来
勤労感謝の日の起源は、
飛鳥時代から続くと言われている「新嘗祭（にいなめさい）」に由来しています。
新嘗祭とは、11月23日に行われていた天皇家の伝統行事の一つで、五穀豊穣を祝い恵みに感謝する古くから伝わる宮中祭祀。農作物の実りに感謝し、農作物を神様に供え、天皇に食べていただく習わしがあります。
勤労感謝の日は働く人に感謝をすることと同時に、仕事の成果＝農作物の恵みに感謝する日でもあるということです。
戦後「勤労感謝の日」に改称した理由
なぜ、新嘗祭から勤労感謝の日へ改称があったのか。それは、第二次世界大戦の敗北にあります。
戦後、GHQの方針により天皇が関係している祭日を祝日としない定められたため、新嘗祭の代わりとして勤労感謝の日が制定されたのです。
値上げラッシュが家計直撃…「モノが安い国・日本」はいよいよおしまい 「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」へ
2021/11/22(月) 12:25:56.
いま日本は「モノが安くて過ごしやすい」状態だ。
寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル（2021年11月13日現在の為替では359円）と3倍以上に設定されている。
株価やエネルギー価格の高騰…物価騰貴の恩恵を受けるのはスポーツ界でも経営陣だけ
「くら寿司」は値段の開きについて、「（日本と比べて）人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル（655円）と約2倍だ。
日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル（621円）だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。
過去20年の消費者物価指数（モノの値段がどれぐらい上がったかを示す）を見ると、日本はわずか2.6％だが、アメリカは54％、中国は60％、ユーロ圏では40％も上昇している。
日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁（値上げ）するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。
しかし、最近、家計を直撃する値上げラッシュが起きている。日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」（2021年9月）によれば、「商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること」は、「価格が安い」がトップの47.6％で、機能が良い（33.7％）、アフターサービスが充実している（13.4％）を大きく引き離す。いかに価格に敏感がよくわかる調査結果だ。
気になるのは、「物価」に関する調査結果だ。1年前と比べてかなり上がったと考える人は、8.9％、少し上がったと感じる人の52.6％を足すと、実に61.5％の人が「物価が上がった」と感じているのだ。
さらに、今年10月、農水省は製粉会社への小麦売価を20％近く値上げした。これにより、「山崎製パン」は食パンの「ロイヤルブレッド」や「超芳醇」「ふんわり食パン」などで平均9.0％、菓子パンの「高級つぶあん」「ナイススティック」などで平均6.8％それぞれ値上げする。
欧州で問題になっている天然ガスの高騰で、ガソリン代は冬の到来で今後さらに高くなる可能性は高い。牛丼チェーンの「松屋」も牛丼並を320円から380円へと値上げした。「吉野家」もその動きに追随。100円ショップでは、300円、500円の価格帯の商品が今後ますます増えていくだろう。
「安くて過ごしやすい天国・日本」はいよいよ終わり、「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」の門が開かれつつある。
寿司チェーンの「くら寿司」は、日本では1皿110円の商品が主体だが、アメリカで展開する「くら寿司USA」は、1皿3.15ドル（2021年11月13日現在の為替では359円）と3倍以上に設定されている。
株価やエネルギー価格の高騰…物価騰貴の恩恵を受けるのはスポーツ界でも経営陣だけ
「くら寿司」は値段の開きについて、「（日本と比べて）人件費が高い」からだとする。同様に、うどんチェーンの「丸亀製麺」は、日本では「かけうどん並」が320円、アメリカのカリフォルニア店では「KAKE」が5.75ドル（655円）と約2倍だ。
日本で「かけうどん」が600円を超えたら、高すぎて「えっ」と感じてしまうだろうが、アメリカでは安すぎて「えっ」と消費者は驚きの声をあげるのだという。マクドナルドの「ビックマック」は、日本では390円、アメリカでは5.65ドル（621円）だ。アメリカのマクドナルドでは今、ドリンクやポテトも頼んで1食1000円で済ますのは不可能だろう。
過去20年の消費者物価指数（モノの値段がどれぐらい上がったかを示す）を見ると、日本はわずか2.6％だが、アメリカは54％、中国は60％、ユーロ圏では40％も上昇している。
日本であまりに長期間にわたって起きたデフレによって、企業の「価格転嫁（値上げ）するメカニズム」が破壊されてしまったようだ。商品・サービスの値上げができないと企業は儲からず、賃金が上がらず、結果的に物価が上がらない。安い賃金で働く人が増えた結果、他国では絶対に成り立たないような格安のファストフードチェーンが誕生した。
しかし、最近、家計を直撃する値上げラッシュが起きている。日本銀行が実施した「生活意識に関するアンケート調査」（2021年9月）によれば、「商品やサービスを選ぶ際に特に重視すること」は、「価格が安い」がトップの47.6％で、機能が良い（33.7％）、アフターサービスが充実している（13.4％）を大きく引き離す。いかに価格に敏感がよくわかる調査結果だ。
気になるのは、「物価」に関する調査結果だ。1年前と比べてかなり上がったと考える人は、8.9％、少し上がったと感じる人の52.6％を足すと、実に61.5％の人が「物価が上がった」と感じているのだ。
さらに、今年10月、農水省は製粉会社への小麦売価を20％近く値上げした。これにより、「山崎製パン」は食パンの「ロイヤルブレッド」や「超芳醇」「ふんわり食パン」などで平均9.0％、菓子パンの「高級つぶあん」「ナイススティック」などで平均6.8％それぞれ値上げする。
欧州で問題になっている天然ガスの高騰で、ガソリン代は冬の到来で今後さらに高くなる可能性は高い。牛丼チェーンの「松屋」も牛丼並を320円から380円へと値上げした。「吉野家」もその動きに追随。100円ショップでは、300円、500円の価格帯の商品が今後ますます増えていくだろう。
「安くて過ごしやすい天国・日本」はいよいよ終わり、「給料は上がらないが物価だけ高くなる地獄」の門が開かれつつある。
安倍首相待望論も！ 「竹中支配」進む菅政権で日本崩壊？
真意はいったいどこにあるのか──。永田町ではいま、一人の人物の動向が注目されている。
１１・１９・２０２０
【写真】菅首相のブレーンにはこの美人政治学者の名前も
今年9月、持病の悪化を理由に7年8カ月に及ぶ政権運営に終止符を打った前首相の安倍晋三氏。11月11日、久しぶりに表舞台に現れた。自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の初会合で、その会長に就任した。 会合に出席した細田派の議員はこう話す。
「安倍さん、めちゃくちゃ元気だった。菅さんの政策を『目先の改革』だと反発する派閥内では、安倍さんの3度目の待望論が出ている」
10月25日には安倍氏が代表を務める保守系の議員連盟「創生日本」の会合が東京都内のホテルであり、加藤勝信官房長官、下村博文自民党政調会長、萩生田光一文部科学相、西村康稔経済再生担当相、稲田朋美元防衛相ら20人余りが集まった。
「この会は安倍さんが2012年に総裁選に立候補したとき、母体になった。安倍さんは“終わった人”と見られる派閥の長になる気はなく、議連など派閥横断的な活動をやる気。引退する気は微塵（みじん）もない」（前出の議員）
菅政権は、世論調査によっては60％を超える高い内閣支持率を得るが、菅氏の党内基盤は盤石とは言いがたい。同氏に近い党幹部は嘆く。
「結局、菅さんが興味あるのは政策よりも人事。朝5時に起きて、6時から人事に関する指示を電話で出す。疲れがたまっているから、官僚からレクを受けても頭に入らない。日本学術会議問題の国会答弁で失敗するたびに安倍待望論が高まるという悪循環だ」
そんな菅氏の経済政策を支えるブレーンたちの評判も悪い。
アベノミクスを引き継ぐとした菅氏だが、政権発足直後には組織を改編。安倍政権下で成長戦略を担った「未来投資会議」を廃止し、「成長戦略会議」を新たに設置した。
その司令塔に選んだのが、小泉純一郎政権で総務大臣だった竹中平蔵氏だ。菅氏にとっては総務副大臣として仕えたかつての“上司”。政府関係者は言う。
竹中氏は未来投資会議のメンバーでもあったが、各省庁に“宿題”と言って自分が望む政策をゴリ押ししていた。その竹中氏の影響力は、菅政権でさらに増すことになる」
実際、官僚にも動きがあった。
「今夏の人事では、内閣府政策統括官に林幸宏氏と籠宮信雄氏が起用されました。2人とも竹中氏が小泉政権で大臣をしていたときの秘書官。昨年に政策統括官になった井上裕之氏も、竹中氏の秘書官経験者で信頼が厚い。内閣府では『竹中支配』が着々と進んでいます」（前出の政府関係者）
竹中氏についての著書があるノンフィクションライターの佐々木実氏は「内閣府の重要政策会議で影響力を持てば、どんな政策にも関与できます。竹中氏は、小泉政権では経済財政諮問会議を大臣として取り仕切り、経済政策の司令塔になれた。菅政権でもその経験を生かすつもりなのでしょう」と指摘。「菅政権ではハンコ廃止や携帯電話料金の値下げなどが注目されていますが、その裏ではコロナ禍を機に一気に規制緩和を進め、『日本改造』をしようと考えています」
その竹中氏が最近、主張しているのがベーシックインカムの導入だ。
ベーシックインカムとは、政府が国民に対して最低限の所得保障をする制度で、竹中氏は著書で1人あたり月7万円の給付をする案を出している。デジタル社会の到来で日本でも格差が広がるため、そのセーフティーネットとして導入が必要になるという。一方、年金や生活保護などの社会保障政策はすべて廃止。ベーシックインカムは国の社会保障制度の大きな変更が必要なため政府内ではまだ議論に上がっていないが、「次の衆院選が終われば議論が始まるかもしれない」（前出の政府関係者）と警戒されている。
さらに、成長戦略会議の有識者メンバーに選ばれた元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏も批判の的だ。
菅氏と官房長官時代から親交のあった同氏は、日本は中小企業の数が多いことが労働生産性が上がらない原因だと主張。そのため賃金も上がらないのだという。そこで、買収や再編によって企業の数を減らすことを提言している。また、著書では日本の経営者を無能呼ばわりしていて、菅首相のブレーンとしての適格性を問う声も自民党内にある。
11月にあった冒頭のポストコロナの議連の会合では、日本銀行の岩田規久男前副総裁が講演した。
「岩田氏は、アトキンソン氏が訴える中小企業の労働生産性に関する持論について今のデフレの状況を計算に入れていないと批判した。中小改革を掲げる菅首相には、厳しい指摘でしたね」（同党のある議員） さらには、アベノミクスを主導したブレーンからも疑問の声が上がる。
安倍内閣で内閣官房参与を務めた前駐スイス大使の本田悦朗氏が10月29日、同党の若手議員による「日本の未来を考える勉強会」に登壇。アトキンソン氏の主張を「マクロ経済を理解していない」と述べ、中小企業再編について「極めて危険」と批判した。勉強会の会長を務める安藤裕衆院議員は話す。
「新型コロナで日本経済が苦しいときに中小企業の再編をやれば、街中に失業者があふれ、消費がさらに冷え込む。菅首相が掲げているデフレ脱却はさらに遠のく」 とはいえ、こうしたブレーンが、スガノミクスを動かすことになる。
同党内からは「菅政権は小泉政権の再来だ」と警戒する声も出始めた。「小泉政権の構造改革で非正規雇用が増え、日本の経済は衰退した。菅首相が官邸主導で規制改革や構造改革をやるようなら、どんな手を使ってでも止める」（中堅議員）
日経平均株価は2万5千円を超え、バブル崩壊以降で最高の水準となった。しかし、党内では火種がくすぶっている。安倍氏はそのことを見越して行動を始めたのだろう。安倍氏側近は言う。
「菅政権は経済政策でこける。そうなれば、安倍さんの首相3度目の登板が現実に近づく」 （本誌・西岡千史、浅井秀樹／今西憲之） ※週刊朝日 2020年11月27日号
