真上から見るヒガンバナの群生です⭐
9/24/2022
【速報】旧江戸川で発見の遺体 DNA型鑑定で行方不明の南朝芽さん（7）と特定
千葉県市川市の旧江戸川で見つかった女の子の遺体について、警察はDNA型鑑定の結果、行方不明になっている松戸市の小学1年南朝芽（みなみ・さや）さんと特定したことを明らかにしました。
警察は、4日に旧江戸川の水門付近で見つかった女の子の遺体について、DNA型鑑定を進めていました。その結果、先月23日から行方不明になっている松戸市の小学1年南朝芽さん（7）の両親と親子関係が認められるとして、遺体を朝芽さんと特定しました。
警察は、結果について、家族に報告したということです。見つかった遺体は、身長117センチほどの7歳前後の女の子で、朝芽さんが着ていた袖なしのシャツと七分丈のズボンに特徴が似た服を身に着けていました。 警察は引き続き、事件と事故の両面で捜査する方針です。
テレビ朝日報道局
東京地検特捜部が「菅前総理」をロック・オン…ひそかに進む「重大捜査」
2022/10/04(火) 22:59:08.
「菅には会ったのか？」
安倍晋三元総理なきあと、最もその動向が注目される政治家が菅義偉前総理だ。
派閥設立を見据えた「勉強会」の準備や、地元・秋田県湯沢市での「胸像建立」など、数少なくなった現役の総理経験者として、キングメーカーとなるべく水面下で活発に動いてきた。
しかしここにきて、急速にトーンダウンしている。9月22日にテレビ出演した際には「グループ(事実上の派閥)は作らない」旨を表明。
さらに10月完成予定だった胸像についても、一転して「安倍氏の国葬と近すぎる」ことを理由に延期した。
なぜなのか。全国紙社会部デスクが明かす。
「東京五輪汚職の件で、東京地検特捜部が狙っている『本丸』が菅氏である、との情報が信憑性を増してきたためでしょう。
五輪を手掛けた電通ではすでに100人ほどの関係者が聴取を受けていますが、多くの人が『菅には会ったのか？ 』『会ったなら、何を話したのか詳しく言え』と執拗に聞かれているといいます」
「菅派」も立ち消えか
特捜部は菅氏に対し、東京五輪終了後も続いている神宮外苑の再開発工事について、ゼネコンに何らかの便宜を図ったのではないかと疑いをかけているのだ。
ちなみに、菅氏の息子が勤める大成建設は、五輪の中核施設である新国立競技場の建設を受注している。
「菅さんが勉強会や胸像建立を急に見送ったのは、いま目立つのはマズいと判断したからです。
これまで特捜部が動けなかったのは、菅さんと黒川弘務・東京高検元検事長が昵懇だったから。その黒川氏が麻雀問題で失脚し、菅さん自身も退陣して検察内部でも風向きが変わった。
五輪関連施設の整備では、菅さんは腹心で元国交省幹部の和泉洋人氏を実働隊として動かしてきたといいますが、和泉氏もロックオンされているかもしれない」(自民党ベテラン議員)
「重大捜査」はどこまで及ぶのか。進展次第では、前総理も巻き込んだ一大疑獄となる。
現代ビジネス
10/4(火) 7:37
岸田首相が最悪タイミングで“親バカ人事” 政務秘書官に31歳長男抜擢で透ける官邸の機能不全
10/5/2022
>長男抜擢は、政権の終わりを予感した岸田首相の「最後のワガママ」だとしたら、ちょっと切ない。
父に付き従う翔太郎氏（岸田首相＝右）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「4代目」の襲名披露だ。
岸田首相が4日、長男の岸田翔太郎氏（31）を政務担当の首相秘書官に起用する人事を発令した。
翔太郎氏は慶大法学部を卒業後、三井物産勤務を経て2年前から岸田事務所の公設秘書。これまで首相秘書官を務めていた山本高義氏が事務所に戻る入れ替わり人事だ。
松野官房長官は4日の会見で「人事は本人の人格、識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っている」と説明したが、なぜ、このタイミングなのか。翔太郎氏が優秀な人物だとしても、安倍元首相の国葬を強行して支持率が下落している時に家族を抜擢すれば、「身びいき」と批判を浴びることは避けられない。
「4日で岸田政権発足から丸1年の節目に合わせた人事ですが、公私混同と見られる可能性はある。世論は政治家の世襲にも厳しいからね。ゆくゆくは継がせるつもりで、若いうちから経験を積ませたい親心だとしても、批判される材料を増やすだけです。少なくとも、いま国民生活が大変な時にやるべきことではないでしょう。政治の私物化と批判されて支持率がますます下がるようなことになれば、ただの親バカ人事です。空気が読めないというか、あまりに政治センスが乏しいと言わざるを得ない」（自民党閣僚経験者）
■大河ドラマの影響も？
NHKの大河ドラマの影響を指摘する声もある。
「総理は毎週欠かさず『鎌倉殿の13人』を見ていて、今年の夏休みに家族で伊豆に旅行し、『鎌倉殿』ゆかりの地を記念撮影して回ったほどのファン。2日放映の回で主人公の北条義時が『そばで父の覚悟を見ておれ』と息子に言ったシーンに触発されたのでは？」（自民党中堅議員）
ちょうど臨時国会が始まったタイミングでもあり、物価高や旧統一教会との関係などの難題を抱えて臨時国会を乗り切るためのメディア向け戦略という見方も出ている。常に首相に寄り添う政務秘書官は広報役も担っているためだ。
「前任の山本秘書官は横柄な態度で知られ、政治部記者からの評判が非常に悪かった。一方の翔太郎氏は快活で人あたりがいいイケメンです。メディアの追及を和らげる狙いで起用したとみられています」（大手メディアの官邸担当記者）
岸田首相自身、3世議員で30歳になる年に日本長期信用銀行を辞めて父・文武の秘書になった。自民党議員が後継親族を大臣秘書官に起用する例は少なくないが、首相秘書官は重責だ。
現在、岸田首相の秘書官は8人いるが、政務秘書官は“筆頭”扱いで、安倍元首相の今井尚哉秘書官が「陰の総理」と呼ばれたように、閣僚以上の影響力を持つこともある。
「山本秘書官は調整力がなく、他の秘書官との意思疎通がうまく取れていなかったと聞きます。政権運営が厳しい局面になり、交代させざるを得なかったのでしょう。山本氏に代わって身近に置くなら、信頼できる長男という判断をした。しかし、まだ若い翔太郎氏が年長でエリート官僚ばかりの秘書官を束ねることは難しい。国民の批判も予測できたはずです。周囲に止める人はいなかったのか。臨時国会の段取りもメチャクチャで、官邸全体が機能不全に陥っているように見えます」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
長男抜擢は、政権の終わりを予感した岸田首相の「最後のワガママ」だとしたら、ちょっと切ない。
新型コロナの重症化リスク、肥満要因が鮮明に
新型コロナウイルスの重症患者に肥満症患者が多いことが欧米各国の医療現場からの報告で次第に明らかになってきた。
2020/04/12
肥満症患者は普通の人に比べて免疫力が低いため、感染や重症化のリスクが高い可能性をもともと指摘されてきたが、データや治療に当たる医師らの証言で裏付けられた格好だ。肥満人口は世界的に増大しており、新型コロナの被害が各国で深刻化する一因となっている可能性もある。
重篤患者の３人に１人が糖尿病
新型コロナの感染者数、死者数ともに世界最多となった米国では、重症の新型コロナ患者と肥満とを結びつけるデータが相次いでいる。
政府の疾病対策センター（CDC）が基礎疾患の有無も含めた基礎疾患情報を確認できた新型コロナ感染者7162人（3月28日時点）のデータを分析したところ、最も多かった基礎疾患は糖尿病の784人で全体の10.9％だった。次に多かったのが慢性肺疾患の656人（9.2％）、３番目が心血管疾患の647人（9.0％）だった。
これを入院患者に絞ると数字は大きく跳ね上がる。新型コロナに感染して入院した1037人のうち、糖尿病は251人（24％）、慢性肺疾患は152人（15％）、心血管疾患は242人（23％）となり、比率は約1.6倍から2.6倍に上昇。集中治療室（ICU）に運び込まれた重篤な患者457人に限ると、比率はさらに高まり、糖尿病が148人（32％）、慢性肺疾患が94人（21％）、心血管疾患が132人（29％）となった。
因果関係が明白に
CDCは報告書で、「糖尿病や慢性肺疾患、心疾患などの基礎疾患を持った人は、そうでない人より、新型コロナで重症化するリスクが大きいように思われる」と結論づけている。糖尿病や心血管疾患は肥満が原因となる場合が多い。CDCは以前から新型コロナの感染で重症になりやすい要因の1つとして肥満を挙げているが、今回のデータで肥満と重症化の関連がより一層明白になった格好だ。
同様の傾向は州レベルでもはっきりと表れている。10日現在で新型コロナの死者数が全米で３番目に多い755人となったルイジアナ州は、州保健省の発表によると、死者の66.4％が高血圧症、43.5％が糖尿病、25.1％が慢性腎臓病、22.7％が心臓病を患っていた。すべて肥満と関係の深い病気だ。
ミネソタ大学感染症研究政策センターのマイケル・オスターホルム所長は数日前、地元のラジオ番組で「米国は肥満という米国特有の要因のために、すでに多くの犠牲者が出ている他の国より新型コロナの致死率が高まるだろう」と述べ、肥満と新型コロナ患者の重症化との因果関係を明確に指摘していた。その予言通りになりつつある。
英国でも
欧州でも、新型コロナ患者の重症化と肥満の因果関係を示すデータが出ている。
英国のICUの監査・調査機関であるICNARCは、英国各地のICU施設に運び込まれた新型コロナの感染者672人のBMI値を公表した。BMIは体重（kg）を身長（ｍ）の２乗で割った肥満指標で、世界保健機関（WHO）はBMI値25以上を「overweight」（太り気味）、30以上を「obesity」（肥満）と定義。40以上は「severe obesity」（深刻な肥満）などと呼ぶ場合が多い。
ICNARCによると、672人中、太り気味が231人（34.4％）、肥満が208人（31.0％）、深刻な肥満が45人（6.7％）となり、あわせて72％が肥満あるいは肥満傾向の患者であることがわかった。さらに、BMI値25未満の患者は33人が生きてICUを出ることができ死亡した24人を大きく上回ったが、BMI値40以上の深刻な肥満の患者では、逆に、生きてICUを出られたのは18人と、死亡した28人を大きく下回った。
英国の新型コロナの死者数は10日現在で9875人となり、欧州の中ではイタリア、スペイン、フランスに次ぐワースト４位。しかし、米ワシントン大学の研究チームは、英国の死者の増加ペースはすでに他国を上回っており、8月上旬には欧州最悪となる約6万6000人に達するとの予測結果を、7日に発表した。
肥満は「エピデミック」
米英に共通するのは、国民の高い肥満率だ。経済協力開発機構（OECD）の2017年の報告書によると、世界の主要国の中で肥満率（人口に占める肥満の人の割合）が最も高いのは米国で38.2％。２位メキシコの32.4％を大きく引き離している。そのメキシコも、新型コロナで死亡した最初の５人の患者のうち、４人が糖尿病患者だったとの報道がある。英国の肥満率は26.9％で６位。欧州の中ではハンガリーの30.0％に次いで高い。
ただ、肥満は米英など一部の国の問題ではなく、今やアジアやアフリカ諸国にも蔓延する世界的な現象だ。新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の発生源となり多くの死者を出した中国は肥満人口が急増しており、絶対数で見れば世界最大の肥満大国になっている。世界保健機関（WHO）は肥満を世界的な「エピデミック」（流行）と表現し各国政府に対策強化を促している。
WHOによれば、世界の肥満人口は1975年に比べて約３倍に増えており、2016年時点の肥満人口は推定６億5000万人。増加の背景には高カロリー食の摂取や運動機会の少ないライフスタイルの広がりがあると指摘し、また、心疾患、糖尿病、筋骨格障害、子宮がん、乳がん、肝臓がんなど様々な病気の主要なリスク要因になると警告している。
