自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に
10/28(金) 18:16配信
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岸田首相（左）と宮沢洋一・自民党税制調査会会長（写真・時事通信）
《#自民党に投票するからこうなる》
ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。
「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、
『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者）
10月に入ってからの岸田政権の経済政策
●「消費増税」を検討 《物価高騰してるのに消費増税でさらに物価上げるとかもはや経済のド素人の域を超えて国賊レベル》
●「国民年金」の納付期間が5年延長 《岸田政権が国民生活を破壊する。国民年金の保険料は月1万6590円→年間約20万円、5年間で約100万円も負担が増える。夫婦では200万円の負担増。自民党に投票した人は満足ですか？》
●「ガソリン減税」はおこなわず 《ガゾリン税は絶対に下げず、ガソリン補助金のバラマキをするだけに留めることで消費者には還元されずに企業だけが肥え太るこの惨状を作ったのは、財務省の犬・自民党の悪政》
●10月から「雇用保険料」の負担が労働者・事業者それぞれ0.2％値上げ 《社畜として一生懸命働いても雇用保険料の負担額を引き上げられたらやる気無くなるわ。毎月数百円かもしれないけど。その数百円でお昼ご飯が食べられるわけで。ほんとサラリーマンは搾取対象なんですね》
●勤続20年を超えた場合の「退職金」の控除をなくし、一律にすることを検討 《老後に1人2000万用意しとけと言っていたではないか！年金も減らし退職金からも税金を取り、どうやって暮らしていけるんだ》 「ほかにも政府は、車両の走行・重量・環境に応じて課税する『道路利用税』や、株式の譲渡益や配当から得られた所得に対する『金融所得課税』の見直しなどを検討しています」（同）
物価高で国民から悲痛な声が上がるなか、岸田政権は “超重税国家” へと歩みを進めている――。
