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UFO事件の正体はだいたい中国の無人偵察機」ペンタゴンが報告
2022/11/08(火) 20:48:21
「UFO事件の正体はだいたい中国の無人偵察機」ペンタゴンが報告
未確認飛行物体「UFO」の存在は、宇宙人の存在やさまざまな陰謀論など、長年私たちの想像力を掻き立ててきました。
ところが近年、公開されたアメリカ国防総省（DoD、ペンタゴンとも呼ばれる）の報告書（PDF）により、その存在がいかにも現実的なものだったと判明しています。
最近でもアメリカ国防総省の関係者が、「いくつかのUFO事件の正体は中国の無人偵察機だった」と述べました。
未確認飛行物体「UFO」の存在は、宇宙人の存在やさまざまな陰謀論など、長年私たちの想像力を掻き立ててきました。
ところが近年、公開されたアメリカ国防総省（DoD、ペンタゴンとも呼ばれる）の報告書（PDF）により、その存在がいかにも現実的なものだったと判明しています。
最近でもアメリカ国防総省の関係者が、「いくつかのUFO事件の正体は中国の無人偵察機だった」と述べました。
（左）1952年にアメリカで撮影されたUFO、（右）1870年撮影のUFO。単なる霜の上の異物との意見も。 / Credit:（左）George Stock（Wikipedia）_未確認飛行物体、（右）Tempshill（Wikipedia）_未確認飛行物体societyMost UFOs are ‘Chinese surveillance’ drones and ‘airborne clutter,’ Pentagon officials reveal https://www.livescience.com/ufo-chinese-drones-report
2022.11.05 Saturday
目次
- UFOの正体は外国の偵察機だった！ 中国からも飛んできている!?
UFOの正体は外国の偵察機だった！ 中国からも飛んできている!?
地球上では正体不明の飛行物体が毎年何百例も報告されており、これらはすべて未確認飛行物体「UFO：Unidentified Flying Object」と呼ばれてきました。
最近のアメリカ国防総省は、
これら目撃例を未確認空中現象「UAP：Unidentified Aerial Phenomena」と表現することが多いようです。
未確認空中現象「UAP」の正体は？ / Credit:Canva
長年にわたってUAP事件は、さまざまな議論を巻き起こしてきました。
ところが最近では、アメリカ国防総省が報告書を公開したり、その関係者たちが報道機関に説明したりすることで、UAPの実体が明らかになっています。
実際、公開されたアメリカ国防総省の2021年の報告書（PDF）には、UAPの正体について記されています。
まず言えるのは、それらUAPに対する目撃例では、多くのケースで正確な情報が不足しているため、決定的なことは言えないのだとか。
それでも報告書では、2004年から2021年の間に報告された144件のUAP事件に対する説明がなされています。
UAPは「鳥、気球、レクリエーション用の無人航空機、ビニール袋によるレーダーの混乱」「大気現象」「アメリカ政府による機密プログラム」「中国、ロシア、その他の国、また非政府組織の技術」などに分類されるようです。
どれも現実的な正体であり、宇宙人に関する言及は一切ありませんでした。
例えば、2018年にメディアに流出した超高速飛行物体「GOFAST」の正体も宇宙人とは関係ありませんでした。
アメリカ国防総省の関係者によると、この飛行物体も「水面に対する録画角度によって生じた錯視が原因であり、ただ速く見えているだけ」とのこと。
実際には時速48km以下で移動しているだけでした。
そして2022年10月にも、アメリカ国防総省の関係者数名が匿名で、ニューヨークタイムズ紙に「最近目撃されたUAPの正体は、外国の偵察活動や気象観測用の気球である可能性が高い」と述べています。
中国の無人航空機「TB-001 」 / Credit:日本防衛省・統合幕僚監部（Wikipedia）_TB-001 (航空機)さらに彼らは「いくつかのUAP事件は、中国の無人偵察機が原因だと公式に確認されている」とも付け加えました。
「中国は以前、アメリカの高度な戦闘機の設計図を盗んでおり、アメリカがどのようにパイロットを訓練しているか関心をもっている」のだとか。
こうした情報の詳細は、アメリカ国防総省が提出した最新の機密報告書にも含まれているようです。
もちろん、これらすべての情報を鵜呑みにするわけにはいきません。
それでも宇宙人のUFO説よりは外国の偵察機の方がよっぽど現実的であり、世界情勢とも合致しているように思えます。
そしてレーダーや録画技術が向上しているため、今後はUFOやUAPと呼ばれる存在も徐々に減少していくことでしょう。
まだ、雨ですね🍀
3/5/2021
なんで慌てちゃったの
Photo by iStock
「『期間限定』という言葉に焦り、6年前に孫の教育資金として1500万円を贈与しました。払った贈与税はゼロです。あの頃は、お得に贈与ができて大成功だと思っていたのですが……」
こう言葉を濁すのは、都内に住む堀江啓二さん(77歳・仮名)だ。最大1500万円まで教育資金贈与が非課税になる特例がスタートしたのは、'15年のことだった。この年には8万5587人が制度を利用し、5196億円が贈与された。
「当時、高校3年生だった孫は医者になりたいと言っていました。私立に入れば6年間で2000万円はかかるそうで、贈与を決断したのです。
ところが、心変わりした孫は国立大学の文系に進学してしまいました。4年間通ってそのまま就職したので、贈与した資金は1000万円以上余っています」(堀江さん) 500万円までは習い事にも使えるが、新入社員の孫にはそんな余裕はない。堀江さんは嘆く。
「贈与をした時は知らなかったのですが、孫が30歳になった時点で余っている教育資金には贈与税がかかるそうです。知り合いの税理士によると、1000万円の使い残しでは約180万円が税金として持っていかれるとのこと。これではなんのために贈与したのか」
教育資金贈与の特例は、'23年3月末に終了する予定となっている。だが、焦って多額の贈与をした挙げ句、余らせて税金を取られては元も子もない。
どれだけの贈与を、いつやるか。期限に惑わされず「タイミング」を見極める賢さが必要だ。
「教育資金贈与を使うとすれば、孫の海外留学が決まった時が最適でしょう。授業料の他に渡航費も対象になります。
孫がただ国内の大学に進学する場合は、特例を使う必要はありません。祖父母が直接、入学金や学費を振り込めば、そもそも贈与税がかからないからです」(弁護士の眞鍋淳也氏
子供や孫が50歳になるまで使える結婚・子育て資金贈与の特例(1000万円まで)もあるが、'23年3月末までの期間限定で、「廃止は確実」(税理士・山本和義氏)だという。
だがこれも、飛びつくと危険だ。教育資金と同様に余らせてしまった場合、贈与をした祖父母が亡くなった時に相続税がかかる。しかも孫に今年の4月1日以降に行った贈与は税額が1・2倍になる2割加算の対象だ。
結婚式にかかった費用も、必要な範囲の金額をその都度支払うなら非課税だ。利用者数も令和元年は630人しかいないほどで、焦って使うような特例ではないのだ。
工事が間に合わない！
写真：現代ビジネス
子供が家を新築、改築する際に使える住宅資金贈与の特例も、タイミングが命になってくる。今年12月31日までの契約であれば、最大1500万円まで贈与税が非課税になる制度で、「この年末までに特例の期限延長が決まる可能性が高い」(前出・山本氏)という。
まず、住宅資金贈与は、タイミングが遅すぎてはいけない。子供が新居に住み始めてから贈与をしても、非課税の対象にはならないのだ。
一方、早すぎてもいけない。住宅資金の贈与を受けた子供は、翌年の3月15日までに工事を終えて、新居に住んでいなければならない。
もし今年12月1日に焦って贈与をしても、来年の3月15日までに棟上げまで工事が進捗していないと原則、特例は使えない。仮に1500万円を贈与していれば、なんと366万円もの贈与税を納めるハメになってしまう。
預貯金だけでなく、不動産の贈与で特例を活用する人もいる。たとえばおしどり贈与だ。結婚20年以上の夫婦であれば、自宅を2000万円まで非課税で贈与できる制度だ。令和元年は、9055人が利用した。
「夫婦間の相続では、1億6000万円まで税金がかかりません(配偶者控除)。そのため、税制的にはおしどり贈与をしても得はない。むしろこの制度を使う人の多くは、妻に安心感を与えたいなど感情面の理由が大きいようです」(前出・山本氏)
だが、ここでもタイミングの誤算が起きることがある。椎名博さん(68歳・仮名)は語る。
「結婚30年を迎えた時に今までの感謝の気持ちも込めて、自宅を妻に贈与したんです。司法書士に頼んだので、税金と合わせて100万円近くかかりました。それでも、私の死後に、妻が名義変更の手間なしで住み続けられる安心は大きいだろうと思っていました」
ところが昨年夏、妻にステージIVの肝臓がんが見つかった。治療も及ばず、冬を迎える前に椎名さんの妻は旅立った。高い費用を負担して妻名義に変えた家は、再び椎名さんの名義に戻った。
「仲が良い夫婦ほど、おしどり贈与を検討しがちです。しかしそれにかかるコストや、妻が先に亡くなる可能性を考慮すべきでしょう」(司法書士・内藤卓氏) 一方、子供に不動産を贈与する場合は、相続時精算課税制度を使う場合が多い。これは2500万円まで非課税で財産を渡せる制度だ。ただし、財産をあげた人が亡くなると、相続の時に課税され、「精算」される。
「都内の土地など、これから価値が上がりそうな不動産であれば、この制度を使うと節税をすることができます。たとえば2500万円で贈与した土地が、相続時には3500万円に価値が上昇していたとします。
ただの相続であれば、3500万円に相続税を課される。しかし相続時精算課税制度を使っていれば、贈与があった時点の2500万円分しか、相続税を負担する必要がない」(TSPコンサルティング代表・佐藤毅史氏) ただしこの制度を使うにも、適切なタイミングがある。実は一度、相続時精算課税制度を使うと、同じ相手への暦年贈与が使えなくなってしまう。暦年贈与が確実に存続している'22年末まで相続時精算課税制度を待ったほうが、トータルの税額を考えると得だ。
焦らずに、やるべき贈与を見極めていくために、富裕層たちの節税対策が参考になる。それを後編の「お金持ちだけが知っている「相続税を半分にする」節税の裏ワザ」でみていこう。
『週刊現代』2021年11月13・20日号より
