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性善説で成り立つ日本の防犯 暴力団幹部が語った「外開きの玄関ドア」はなぜ危ないのか

2023年04月21日 23時03分10秒 | 事件と事故


性善説で成り立つ日本の防犯 暴力団幹部が語った「外開きの玄関ドア」はなぜ危ないのか


3/5(日) 16:15配信

190コメント190件
日本の防犯意識は善意が前提(イメージ)

 警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、住宅の防犯について。

 【写真】暴力団幹部が「危ない」と指摘する外開きのドア

 * * *  

全国各地で強盗事件が相次いでいる。「ルフィ」とされる指示役らが日本に強制送還され逮捕されても、収まる気配はない。狙われているのは、都市近郊の住宅地や地方の閑静な住宅街にある一軒家が多いようだ。

 「日本はもともとカギをかける文化がなかった。玄関にカギはかけても、夏の夜は網戸をつけて、窓は開けっぱなし。昔はご近所づきあいがあり、ほとんどの家がカギをかけていなかった。出かける時もカギをかけず、ちょっと出かけてきますからとご近所に声をかければすんだ。ご近所の目が防犯だったのに、そういう付き合いも希薄になった」と語るのは、若い衆の中にはタタキ(強盗)で捕まった過去を持つ者もいるという、ある暴力団組織の幹部だ。


 「日本人は他の国と違って何事にも性善説だ。だから宅配便が来たら、疑わずに、いとも簡単にドアを開けてしまう人が多い。防犯意識の根本が他の国と違う。自動販売機がいい例だ。はじめから盗る人はいないだろうという考えのもとに、ああいう物が作られ、日本国中どこにでも置かれている。日本人は黙ってお金を入れて、出てきた物だけを持っていくとね。海外ならまず、作ったら壊される。道端に置いたら取られる、盗まれると考える」(暴力団幹部)

  自販機については、暴力団の元組長もこんな話をしていた。「ひと昔前。中国人もロシア人もガーナ人もバングラディシュ人も、来日して初めて自販機が外に置かれているのを見た時、オレに『ああやって置いていて大丈夫なのか。日本人は誰も持っていかないのか』と訝しんだ。中国人からやってきた犯罪グループの一人は、『日本は道端に貯金箱を置いている』と驚いていた。彼らにとっては、盗ってくれと言わんばかりに見えたようだ」と苦笑いしていた。  

日本人なら、泥棒は自販機の中にある金を盗むのだろうと思いやすいが、そうではないと元組長はいう。

「中から金を盗れなければ、盗む物は何でもいい。中に入っている飲み物でもいい。あの当時、外国から来日していたやんちゃなヤツにとって、何かを盗めればよかったんだ。それもできなければ、自販機ごと運ぶだけだ」という。


「日本人はもともと防犯意識が甘い」と前出した暴力団幹部は言葉に力を込める。「押し込みみたいなものはないだろうというのが前提の文化。だから高齢者ほど、カギをかけたらそれで安心。塀を高くしたからそれで安全と思い込む。だが海外に比べて日本の家は、泥棒に入られやすい。地震は想定しても、泥棒を想定して家を作っていない。窓のそばに雨どいがあるのがいい例だ。泥棒に入ってくれと言わんばかりの構造だろう」 泥棒が窓から侵入する際、雨どいを足場にする可能性は高いという。これが暴力団組員であれば、他からの襲撃や警察の家宅捜索、ガサ入れから逃げる時の足場になるらしい。


玄関ドアは「内開き」か「外開き」か

「もっとわかりやすいのが玄関のドアだ。日本の家のドアは”外開き”が多い。だが海外は圧倒的に”内開き”だ」と話す。日本は玄関で靴を脱ぐという習慣があるため、家のドアは外開きが多いといわれている。昔ながらの家なら横開きの引き戸だ。しかし防犯上、外開きは危険だと幹部は言う。

 「強盗でもなんでも、無理やりドアから入ってこようとしたら、ドアの内側に逃げられるし、全体重をかけてドアを押し戻し、閉めることもできる。家具を何か置いて侵入を防げるし、いざとなれば中に籠城することもできる。だが日本にはそういう発想がない。外側に開けば、チェーンをかけていても、ドアチェーン用カッターで切られれば、それで終わり。ドアノブを掴んだだけでは引っ張られる力に抗えない。海外から来たヤツらは最初、外開きのドアを見てびっくりする」(暴力団幹部) 

 なぜこんな話を暴力団幹部らに聞いたかといえば、実は彼らは防犯意識が高いのだ。タタキに入るような者がいるからではない。問題が起これば対抗勢力からの襲撃に備え、抗争が起きれば24時間体制を組み、警戒を怠らない。警察の急なガサ入れにも常に準備しておかなければならないからだ。 

「事務所のドアが外開きだと、警察が来た時、簡単にチェーンを切って中に入られてしまう。逃走するわずかな時間すら確保できない。抗争相手が押し入ってきても、それを阻止することもできない」という幹部は、「ホテルのドアは火災の時、避難する人の邪魔にならないよう内開きになっているというが、誰が宿泊するか、出入りするかわからないのがホテルだ。防犯対策もあるだろう」 「ただし」と幹部は付け加えた。

「内開きのドアは、ドアを開けようとした時、後ろに立たれたら逃げられない。内開きにしろ、外開きにしろ、ドアを開ける時はきちんと確認することが必要だ。カギをかけていてもやられる時はやられるが、一番の防犯はやはり人の目。これに勝るものはない」(暴力団幹部)。




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夕陽の河面に

2023年04月21日 17時03分20秒 | 日々の出来事
ここに夕陽が差す季節になりますね。

2/18/2023
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2回でOK!>健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し

2023年04月21日 08時03分55秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス



健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News 



2023/03/29(水) 21:12:56.

健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し

【3月29日 AFP】世界保健機関(WHO)は28日、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を見直し、健康な成人らへの追加接種(ブースター接種)について、有益性が限定的だとして2回目以降の接種を「推奨しない」とした。

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優先度が中程度のグループは「60歳未満の健康な成人、基礎疾患のある子ども」で、追加接種は1回までを推奨するとした。2回目以降の追加接種については害はないが公衆衛生上の有益性はごくわずかだ」として、「推奨しない」としている。

 さらに優先度が最も低い健康な子どもや若者については、初回接種・追加接種ともに安全かつ有効だが、重症化しにくい点を考慮すると、公衆衛生政策の優先度や費用対効果などに基づく各国の判断に委ねるとしている。(c)AFP


(以下略、続きはソースでご確認ください)

AFPBB NEWS 2023年3月29日 10:23




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ガソリン車にこだわれば世界市場を失う」東大教授が警鐘をならす理由

2023年04月21日 03時03分31秒 | お金のこと
【脱ガソリン車】「日本メーカーはハイブリッドに依存する施策を取るべきではない」 東大教授が警鐘

政府が打ち出した「ガソリン車ゼロ」の狙いはどこにあるのか。環境問題と環境法に詳しい高村・東大教授に聞いた。

(高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授)

(聞き手=編集部、構成=市川明代・編集部)

── 2020年12月25日に国が発表したグリーン成長戦略で、「ガソリン車ゼロ」が打ち出された。なぜこのタイミングなのか。

■地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、産業革命前からの気温上昇を2度未満、努力目標として1・5度未満とする目標を掲げており、国際的にはこの10年が勝負と言われている。
ただ、それ以上に大きいのは、日本の自動車産業の将来への強い危機感ではないか。

自動車業界ではすでに電動化、自動運転化による「モビリティー革命」が進んでいるが、
その流れを「脱炭素」が後押しし、北米、中国、欧州という大きな三つの市場が「脱ガソリン」に向かって動き出した。
日本やドイツのように強い既存産業のあるところほど、それを「守りたい」という意識が働くのは当然だが、このままでは確実に10年後、20年後に市場を失う。

日本は時代を先取りした新たな環境技術を生み出す力があるが、それを商売にするのは苦手だ。
例えば日本の太陽電池は、上位5社に日本企業4社がランクインするなど、 00年代半ばまで世界で非常に高いシェアがあったが、
国内で大きな市場ができないまま、政策によって需要を創出、市場を拡大した欧州や中国の企業とのコスト競争に太刀打ちできなくなった。
同じ失敗をしないために、まずは国内にしっかりとした市場を作る必要がある。

── ハイブリッド車(HV)への規制は見送られた。

■HVは、これまで高い評価を受けてきた技術だけに、そこからの転換には業界内で強い抵抗があるだろう。
ただ、世界中がガソリンを使わない自動車への転換に動いている。
その流れに逆らってHVに依存する施策は取るべきではない。
成長戦略の中身を見ると、現段階ではHVに配慮しているが、ガソリン車ゼロへの移行を誘導していくという意志が感じられる。

●中小企業支援は必須

── 脱ガソリン車に向け国の役割は。

■重要なのは、充電ステーションなどのインフラ整備だろう。
それがなければ、自動車メーカーがEVを作っても売れない。

もう一つは中小企業支援だ。
日本企業の9割は中小企業が占め、サプライチェーンを担う。そこが脱炭素に向けた対応を取っていけなければ、日本は世界との競争に勝てない。
国も企業もまきこんだ、まさに総力戦だ。

── 「電力の脱炭素化」が進まなければカーボンニュートラルは実現しないという批判もある。

■電力の脱炭素化は急務だ。
インフラ整備は非常に時間がかかる。今すぐ動かなければ、「2050年」はあっという間にやってくる。

(以下略、全文はソースにて)


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