「経済安保」「適性評価」「適合事業者」「適合個人」

🌸「経済安保」新法案の危険な中身１

⛳民間人・企業を狙う「国家管理」

　☆高市経済安保担当相「重要経済安保情報保護活用法案」の趣旨説明

　＊法案では、重要経済安保情報を″秘密″と指定する

　＊漏洩や不正取得を罰し、情報漏洩のリスクに万全を期する

　☆経済情報秘密保護法
　＊国家秘密は増加傾向にあり、国民の監視から離れている

　＊経済情報秘密保護法の成立で、経済面での秘密指定が行なわれていけば

　＊世界経済における自由競争も阻害する
　☆経済の国家管理という意味で「国家独占資本主義」の再来といえる

⛳「経済安保」で曖昧過ぎる対象
　☆法案は、特定秘密保護法と一体をなす

　＊「特定秘密保護法の経済安保版」といわれている

　＊秘密の根幹である重要経済安保情報の要件を、以下の３つとしている
　①行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって
　②公になっていないもののうち
　③漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり

　　特に秘匿することが必要なもの

　☆重要経済基盤とは

　＊「重要なインフラや物資の供給網」と説明している

　＊それは、ただの解釈次第となる

⛳民間人とその家族が「適性評価」の主な対象
　☆経済情報秘密保護法案や特定秘密保護法は

　＊情報の秘密性を確保することを目的に、取り扱う者について

　＊その者が重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合

　＊これを漏らすおそれがないことについての評価を行なう
　＊「適性評価」は「セキュリティ・クリアランス」とも呼ばれている
　☆適合事業者とは、重要なインフラや物資のサプライチェーン

　＊「重要経済基盤の脆弱性の解消に関する活動」

　＊「それの調査。研究」「調査・研究のための活動」

　＊「重要経済基盤保護情報の保有」

　＊「それの保護活動等安全保障の確保活動」を行なう事業者であり

　＊「重要経済安保情報の保護に必要な施設。設備を設置しているもの」
　☆適合事業者に該当する対象として考えられるのは

　＊調査・研究を業務としている大学や研究所等の研究機関である

　＊機関が行政機関と契約を結ぶことにより

　＊その従業員である研究者も、適性評価の対象者となる

　＊研究者の有する思想・信条の自由や研究の自由が侵される

　☆日本では、このような専門的な事業を行なう業者には

　＊中小企業が多く、その会社が行政機関と契約を締結したら

　＊そこで働く従業員も評価対象者に含まれる
　☆民間人も評価の対象とされるシステム

　＊特定秘密保護法の特定秘密は四種類に限定されている
　☆法案は、重要経済基盤に支障を生じさせるための活動であり

　＊政治上その他の主義主張に基づき

　＊国家若しくは他人を当該主義主張に従わせることで

　＊社会に不安・恐怖を与える目的で行なわれると説明されている

　☆改正に関して、政府の自発的な公表は期待できないので

　＊国会での審議を通じ、野党側からの問題提起が期待される

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）

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⛳出典、『紙の爆弾』

「経済安保」「適性評価」「適合事業者」「適合個人」

（ネットより画像引用）