今、東京ではコロナ感染者が急減して、政府もブレーキを緩め始めた。それで全体的に景気が回復してきた。それに伴って人手不足が顕在化してきた。人手不足なら賃金をアップすれば人は集まる。単純な話だ。東京の最低賃金は時給１０４１円だ。どこの店、工場でも時給１０４１円以上で募集しているはずだ。１０４１円で人が来ないなら１２００，１３００、１４００，１５００円出せばいいのだ。労働者側からすると、同じ仕事なら５０円だって高いほうに行く。当たり前の話だ。日本の賃金は先進国では、最低レベルだ。３０年も変わらない賃金なのだ。経営者側は、安く人を使いたい。賃金を上げる事には消極的なのだ。自民党政府も経営者側に配慮している。日本では、労働者が暴動まで起こして賃金アップを求めない。羊のようにおとなしい。それで賃金が低レベルのまま維持されてきた。岸田政権は賃金アップを公約している。労働者側にはチャンスだ。人手不足も加わって、賃金を上げる絶好のチャンスだ。東京では、最低賃金は時給１５００円だろう。地方に行くと、１０００円以下のところはざらだ。時給８００円なんていうのは、人権侵害だ。低賃金は人権侵害という感覚が日本人にはない。経営側、労働者側、政府、社会全体にない。低賃金は貧困を加速させ、国を疲弊させてしまう。岸田総理には期待する。賃金アップには頑固な反対も予想されるが、やり抜かなければいけない。政府が上げてくれるのを待ってるのでなく、労働者は声をあげなければいけない。全行的な規模のデモを起こさなければいけない。立憲、共産党などの政党も賃上げの大規模デモを応援しなければいけない。戦え！ いい生活を求めて戦え！ 民主主義は戦わなければ壊れてゆく。