大阪高裁は社内でヘイトスピーチ的文書を配布した富士住宅と会長に１３２万円の支払いを命じた。地裁でもフジ住宅は敗訴している。フジ住宅は、主に大阪で営業している。訴えたのは、フジ住宅で働く韓国人女性だ。今時堂々と社内でヘイト文書を配布するとは、最低だ。最近、差別には日本社会でも厳しい目が注がれてる。時代の流れに逆行するような差別主義には毅然と戦わなければいけない。フジ住宅は東証一部の企業だ。こんなヘイト企業は、上場廃止にしたほうがいい。上場企業としての品位に欠ける。日本にもヘイトスピーチ規制法はあるが、差別をやめましょうではヘイトはなくならない。一番効果的なのは、不買運動をする事だ。フジの住宅を買わない。フジの株を買わない事だ。フジ住宅は最高裁に控訴するのだろう。勝訴する可能性はほとんどない。やめたほうがいい。自分達がやってきた事に心より謝罪すべきだ。