ジャーナリストは人に革命やら破壊やらを唆して置きながら、いつも自分はするりとそこから逃げて汗などを拭いている。実に奇怪な生き物である。現代の悪魔である。

　以下の文は、『アゴラ 言論プラットフォーム』の『無限に説明を求めるマスコミが政治を劣化させる』と題した池田信夫氏の記事の転載であります。

『無限に説明を求めるマスコミが政治を劣化させる

　福島の「処理水」の問題は「決められない日本」を象徴する病理現象である。

　福島第一原発にある100万トンの水のほとんどは飲料水の水質基準を満たすので、そのまま流してもかまわない。

　トリチウムは技術的に除去できないので、薄めて流すしかない。

　一部に環境基準を上回る水があるが、それは二次処理して流せばよい。

　科学的には、これで終わりである。

　ところが「リスクをゼロにしろ」と騒ぐマスコミが、問題の処理を遅らせてきた。

　きのうのアベマプライムでは、テレビ朝日の足立政治部長がこんなことをいっている。

　『原田さんは大臣を１年やって、事情を分かった上で”これが最善の選択肢だ”と、捨て石になってもいいという覚悟でおっしゃったのは理解できる。しかし、やはりちょっと唐突ではあった。海洋に放出した方がましだ、ということも含めて説明がないので、漁業関係者はびっくりしてしまったと思う。経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明した上で”こうするのがベストな選択肢だが、どうか”と言わないといけなかったと思う』

　「唐突」とか「びっくり」という言葉が、マスコミから出てきたのには驚いた。

　この問題については、かねてから原子力規制委員会が「海洋放出しかない」と勧告している。

　たとえば2016年3月の記者会見で、田中委員長はこう答えている。

　『再処理工場なんかで、フランスとかイギリス、もうイギリスは今動いてはいませんけれども、福島のトリチウムから見るとはるかに桁違いに多いトリチウムが毎年、海に排出されているというような状況がありますので、やはりこれはトリチウムは、残念ながら希釈廃棄する以外は方法がないのだということを申しています』

　田中委員長は2014年から同じ趣旨の発言をしており、更田委員長も「希釈廃棄しかない」と明言している。

　それに対して福島県漁連はずっと「風評被害」を理由にして反対しているのだから、「漁業関係者がびっくり」するはずがない。

　足立政治部長は「経産省も含め、こういう状況だということを国民に説明」しろというが、経産省のトリチウム水タスクフォースは、2016年11月に「海洋放出しかない」という報告書を出した。

　その処理を妨害してきたのは、テレビ朝日を初めとするマスコミである。

　こうして問題をこじらせて、海洋放出以外の方法がないとわかると、今度は「唐突だ」とか「国民に説明が必要だ」とかいう決まり文句で引き延ばしをはかる。

　安保法制のときも、最後はこれだった。

　3年前に発表したことが唐突なら、何年説明すればいいのか。

　このように果てしなく「国民への説明」を求めるマスコミが、決められない政治の元凶である。

　小泉純一郎氏はそういう政治をぶっ壊したが、進次郎氏は古いコンセンサスに戻ってしまった』

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。

　マスメディアは問題を解決する気は一切ないのです。

　問題が解決してしまうとマスメディアはお金儲けができません。

　なので、事実を無視し嘘を吐きデマを世界中に拡散させて問題の解決が困難な状況になるように仕向けます。

　その為に人が死んでもマスメディアは知らん顔をし続けるか或いはそれを人の所為にします。

　この問題は、韓国政府が日本を攻撃する材料として大々的に使って世界中にデマを拡散させています。

　この問題が長引くことで莫大な資産が日本から流出しています。

　そしてこの問題から派生した問題で様々な被害が生まれています。

　デマを世界中に拡散させた日本のマスメディアと反原発派と称する政治活動家達は、この問題による莫大な損害の責任を取るべきです。

　しかし、彼ら彼女らは一切責任を取る気はありません。

　それどころか、責任を他者に転嫁し他者を糾弾しています。

　もう既にマスメディアは事実を知っています。

　事実を知っていながら事実を無視し続けて今でもデマを世界中に拡散させ続ける。

　このようなマスメディアが情報を使って世界を分断し人々の不和を生み憎悪を増幅させるのです。

　このような世界で私達は生き延びねばなりません。

　何とハードなことであるよ。と思っているところなのでございます。