ある選択をするということは、その選択によって生まれるはずのマイナスを全て背負うぞ、ということでやんしょ。

　以下の文は、マネーポストWEBの『企業倒産、大学退学…　再度の自粛要請で自殺者3万人の恐れも』と題した記事の転載であります。

『企業倒産、大学退学…　再度の自粛要請で自殺者3万人の恐れも』

7/13(月) 7:00

　世間の関心は新型コロナの「第2波」に移っている。

　東京都の新規感染者数が100人を超える日が続いた現状を不安に感じる人は多いはずだ。 

　しかし経済的負担と我慢を強いられた自粛期間に戻りたくないのもまた事実。

　十分な補償や緻密な検証もないまま自粛を受け入れられないという声は多い。

　自粛の大きなデメリットである「経済への悪影響」は綿密に検証されるべきだ。

　経済評論家の塚崎公義氏が指摘する。

　「経済の観点から言えば再自粛なんてとんでもない。自粛中は『こんなに感染リスクが高い中で外出する人は、命が大切ではないのか』という風潮がありましたが、自粛で働けないことは経済的な意味で命の問題に直結する。政府は新型コロナの重症患者数や死亡者数と、自粛による経済的ダメージでの破産者数や自殺者数などを比較検討し、バランスをとるべきです」

　約2か月の緊急事態宣言期間中のバランスは「経済的なデメリットが大きすぎた」という意見が多い。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏が語る。

　「4月の緊急事態宣言前後からは、新型コロナに関連して約3万人が失業しています。数か月ほどは失業手当があっても、再就職の目処は立たない。ある学生団体の調査では、回答した学生の13人に1人が大学を辞める検討を始めていると回答しています。

　企業の倒産件数にしても、裁判所の業務縮小期間中は実際よりも少ない数字しか報告されなかったはずで、これから倒産件数は次第に増えていくでしょう。こうした状況で再び緊急事態宣言や自粛要請があったら、年間2万人近くまで減少していた自殺者数がまた増加し、3万人を大きく超えてしまう可能性があります」

　緊急事態宣言下では、政府が一律10万円給付や個人事業主への持続化給付金の支給などを行ない、東京都も「感染拡大防止協力金」など総額8000億円を支給する緊急対策を発表した。

　しかし、財源には限界があり、自粛要請のたびに補償を行なうことは困難だ。漫画家の小林よしのり氏はこう指摘する。

　「東京都は財源がないからこれ以上の経済補償はできないでしょう。国も同じです。それなのに補償なしで自粛して、中小企業や飲食店を廃業させてしまうのか。ホテルや航空業界だって客が来なくなってしまったけど、経済はものすごく脆弱で綱渡りなんですよ。

　感染者のほとんどは軽症・無症状者なのだから、抗体を作るまでもなく自然免疫で撃退できるものだったということで、過度に恐れすぎています。これからは自粛はせずに経済を回して、基礎疾患のある高齢者など、重症化しやすい人だけ医療で守って死者を出さないようにすればいい」

　　　　　　※週刊ポスト2020年7月24日号

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転載終わり。