今回は色々な問い合わせがあるのですが、なぜ職場復帰しなかったのか、また、会社側にはどの様な違法性かある可能性があるのか、そして錯誤の部分が分かりにくいと、問い合わせがあった中から裁判の核心部分の説明を再度記載致します。
1.職場復帰をしようとしたにも係わらず
総務部長から威圧的なものの言い方で、改めて保障もあるから完全に治してから出て来なさい、そうしないとみんなに迷惑がかかるから。などと言われて従わざるを得ない状況下であったから。
2.事故後途中に診断書で軽作業が可能と
出ているので、「厚生労働省の職場復
帰手引き」で休職者の職場復帰する場合
の雇い主側がどういう配慮をするべきか
記載あり。
こういう場合は段階的職場復帰をさせる
べきであると記載されている。
最高裁でも判決が出ていて、就業契約が
この仕事だけだと記事されていない場合 は、再雇用の職場で当事者に出来る仕事
を与えて、限定した仕事でも継続した仕事をさし、慣らしてゆくべきだとの判決がある。
診断書を出した時に復帰させなかったことが違法である。
退職届の無効
退職届自体が真意に基づくものでなく、１、で説明したように診断書を出しているにも関わらず、違法に違う説明を受け退職のサインをしたわけであるから、錯誤でサインしたものである、ゆえに退職届は無効であると考えている。
錯誤でサインしたものであると同時に、会社側は復帰の約束をしているのは事実であり、結果的に勤務継続をさせる意思があってサインさせたのだから双方が復職を前提にサインされているのは虚偽であると分かったうえで退職届を作成されている。
これは民法の通謀虚偽表示にあたり完全に無効である。
廣田からすると将来に向けて再雇用を約束されているという事でサインしているのでこれは完全に錯誤されているものである。
退職の意思表示自体が無効であり正社員としての契約がまだ継続しているはずである。
職場復帰の意思表示をしたのだから、その時点からの賃金支払義務もあります。
以上、退職届が無効である→再雇用の約束がある（保障する）があるので＝復職をさせなければいけないのではないか。
注意事項
退職してからの再雇用は正社員で戻すと言ってないといわれる可能性がある。
法的手続きでは期待権侵害の賠償請求になるかもしれない。
等、以前にも記載したと考えるが、改めて問い合わせに解答致します。
何かの役にたてば幸いです。
今だから言えるのかも知れません。
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