断想片々（２７） 【政治は「仮定」してこそ】

　テレビ朝日の「報道ステーション」で、菅首相が１都３県の緊急事態宣言に関して「仮定の質問には答えられない」と言ったことが、話題になっている。「（沈静化のめどの）１か月が経っても今一つだったら、対象の拡大は？」との質問に答えてのこと。
　官房長官時代の菅氏は「仮定の質問には答えられない」が口癖だったから、あるいは、つい口をついてコトバが出たのかもしれない。「対象地域の拡大および自粛・制限方法の追加策は、当然もっか検討中です。詳細はまだ決まっていないので、いずれ早いうちに明らかにします」くらいは言ったら良いものを、「仮定の質問には答えられない」では、国民の期待を担う首相の言辞として、あまりに素っ気ない。

　それにしても政権の長たる者が、なぜ「仮定の質問には答えられない」などと言うのだろう。外交や防衛、裁判・捜査中の案件等の中には、確かに「仮定の上での質問には答えようがない」ほど微妙なものがある。しかし国政の議論の大半は「仮定」の上でのものだ。「将来の国家財政破綻に備え、今のうちにどんな対策を打っておくべきか」。「想定される〇〇国からの核ミサイル攻撃に対し、どのような対処法を考えるか」。将来の事態を仮定してこそ「先手、先手」の将来計画が成り立つ。ことにコロナ禍の緊急事態にあっては、対策や計画のプログラムのようなものは、何にも優先して明快にしておくべきだろう。

　政治から「将来に起きる仮定の事態とその対策」を除けば、残る仕事は後始末のみ。これでは「後手、後手」の政治しか出来ない。コロナ禍対策で後手後手に回ってきた理由が、そんなところにあったとしたら、笑い話にもならない。