日経の2月6日の文化欄では、
クラシック界における「韓流」の台頭というテーマで、
韓国の映画や現代アートに続き、官民一体の文化支援の成果をあげつつ
あると紹介している。
そして、まとめの文では、このように記述している。
「韓国の人口は、約5千万人と日本の40%程度だが、2010年度の
文化予算は約3兆1700億ウォン(約2500億円)で日本の2.5
倍。2005年には韓国文化芸術教育振興院を新設、KNCAの教師陣
と連携しながら、公立の一般校や低所得層向けの音楽教育にも力を入れ
始めた。」 -引用文ー
(注 KNCA=韓国芸術総合学校)
最近の我国の動きとしては、
1月22日、経産省が映画やアニメのアジア開拓を官民基金で支援、ファン
ドの創設を検討と報道され、2月1日には、沖縄県がコンテンツ制作を
支援するため、投資ファンドを設立と。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/37/3c0d6c23731de1c6c4efb550abd01532.jpg)
(タイトル:未完成 紙の切り絵をヒントに制作)
ご存知のように、旧政権においても、文化支援の施策は21世紀の初頭から
実施されてきたし、支援の遅れのなかにあっても、幾つかの自治体、大学は
産学官での追求を現在も行っている。
福岡県においては、他県よりも先に、コンテンツクリエーター支援を
はじめてとして、コンテンツ制作支援・人材育成・発掘のためのコンテスト
等を先行し、いまも事業継続中である。(例えば、ADAA:アジアデジタル
アート大賞)
本題に入るが、事業の仕分け作業で得たものは、何かである。
今日の経済状況下では、先にマニフェストで掲げた「子供手当」等を実施する
のが、大切であると考える。が、見直し後、どうするかである。
官僚的な発想では限界ときている、この現状。(このことは、大企業の生産活動
でも同じ)
ならば、まず、現場に足を運び、まなぶことから始めたら、どうだろうか?
韓国も、福岡も国内と隣国である。
中途半端な施策実施を展開してきた旧政権の総括に学びつつ。
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