与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…終盤情勢
読売新聞社は１１日投開票の参院選について、６～８日にかけて全国の有権者約３万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の５４議席を下回り、５０議席前後にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党（与党系無所属を含む）は、非改選議席を含め、参院の過半数（１２２議席）を維持するのは厳しい状況だ。
自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は２ケタをうかがう勢いだ。
ただ、選挙区選で２割強、比例選で２割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
序盤の調査時（６月２４、２５日）に比べると、民主、自民両党は、選挙区選と比例選で勢いは見られない状況だ。
勝敗のカギを握る１人区（２９選挙区）では、民主党は依然として自民党に先行を許している。民主党が有力なのは岩手や滋賀など４選挙区で、序盤より一つ減った。自民党が有力な選挙区は１増の１１となった。
２人区（１２選挙区）ではおおむね民主、自民両党が１議席ずつ分け合いそうだ。民主党が２議席独占を狙って擁立した新人候補の多くは厳しい戦いとなっている。
３人区（５選挙区）、５人区（東京）では、民主、自民両党とも１議席ずつは確保しそうだ。
比例選について、民主党は序盤、２００７年参院選で獲得した２０議席に届く勢いだったが、失速ぎみだ。
消費税問題をめぐる菅首相の説明不足などで内閣支持率が下がったことが響いたと見られる。
自民党も依然として振るわず、０７年参院選の１４議席を下回る公算が大きい。
みんなの党は千葉、神奈川、愛知、東京などで当落線上の争いをしている。比例選を合わせ、１０議席に届く勢いだ。
公明党は候補を擁立した３選挙区すべてで接戦を繰り広げており、比例選を含め、１０議席に達する可能性がある。
共産党は議席を争う東京選挙区と比例選を合わせ、改選の４議席確保をうかがう。
社民党は苦戦を強いられ、過去最低の２議席に届くかどうか微妙だ。
国民新党、たちあがれ日本、新党改革はそれぞれ比例選で議席確保の可能性がある。