みんなの党は２４日、渡辺喜美前代表の８億円借り入れ問題に関する内部調査結果を公表し、「公職選挙法や政治資金規正法に違反する事実は認められない」と結論づけた。
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だが、公表予定を１日前倒しした背景には、日米首脳会談のどさくさに紛れて注目をそらす計算が疑われ、使途も明確にされなかった。
借り入れ時期が渡辺氏夫妻離婚の時期と重なることから、借り入れが「慰謝料目的」との指摘もある。
よほど痛いところを突かれた質問だったのだろう。
注目の会見で、記者が「なぜ公表を１日前倒ししたのか？」と聞くと、司会者は「時間がもったいない」と質問をさえぎった。
浅尾慶一郎代表は調査結果の公表を「２５日まで」と説明していた。１５日の両院議員懇談会では、公表を早めようとした浅尾氏に対し、調査を担当した三谷英弘衆院議員が「私は代表に２５日と申し上げた！ 以上！」と強く反発した経緯もある。日米首脳会談当日にぶつけて、報道の扱いを小さくしようとしたとの疑念は残る。
調査結果では、問題となった８億円以外にも、渡辺氏に５者から計６億１５００万円の借り入れがあったことも判明した。党への貸し付けを除けば、約５５００万円は渡辺氏の個人支出、約３５００万円は夫人が管理する口座から支出されていた。
だが、個人支出計９０００万円の内容については、プライバシーを理由にほとんど明らかにされていない。大半はクレジットカードの決済代金だったが、党側は「全てのカード利用明細書の入手に至らず、一部の解明にとどまった」と不備を認めざるを得なかった。
さらに、渡辺夫妻は２０１２年１２月に離婚し、その際に渡辺氏から夫人に２億円、翌月に１億円と小分けで入金されていた。「これは慰謝料ではないのか？」との指摘に対し、党側は否定したが、不自然さは解消されていない。
三谷氏は「追加調査は毛頭考えていない」と断言しているが、「信頼失墜した党の存亡をかけた調査」（関係者）は、真相解明というよりは、早期の幕引きを図りたい思惑が強くにじんだ結果に終わった。
校歌と
