自民党の小野寺五典安全保障調査会長は３１日の産経新聞のインタビューで、防衛力の抜本的強化を掲げる岸田文雄首相について「決意を持っている」と強調した。「決断を後押しするのは世論だ」とも述べ、安全保障に関する党の考え方に国民の理解が得られるよう努める考えを示した。主なやりとりは次の通り。
－－国家安全保障戦略（ＮＳＳ）などの「安保３文書」に関する与党協議が始まった
「安全保障の問題にしっかり対応しなければという認識は両党で一致している。ただ、詰めなければいけない点はたくさんあると思うので、そこは時間をかけてしっかりやっていきたい」
──ＮＳＳの下に「国家防衛戦略」を策定するという自民の提言に、公明党の合意は得られているか
「同じ認識を持って議論をしている」
──日本への攻撃を躊躇（ちゅうちょ）させる「反撃能力（敵基地攻撃能力）」に関しては
「予断を持って答えることはできないが、国際法の中で禁じられている先制攻撃は行わないということだけは一致している」
──反撃能力の攻撃対象については両党の考えに隔たりがある
「まだ交渉していないが、自民の提言の基本は『弾道ミサイルなどを撃たせないためにどのような対処をするか』だ。もちろん専守防衛の範囲内で行う」
──攻撃対象に相手国の司令部機能は含まれるのか
「例示を求められても、『撃たせないためにどこを食い止めたらいいか』という範囲だとしか言えない。安全保障の手の内を明かすことにもなりかねない」
──政府の有識者会議が安全保障関連経費に海上保安庁経費などを加える枠組みを検討し、防衛費の「水増し」への警戒感は根強い
「水増しは決してあってはならない。日本は自らを守る気がないのではないかという間違ったメッセージを（他国に）与え、むしろ紛争につながる」
──防衛力強化への首相の姿勢が後ろ向きになったという見方もある
「この話は党総裁選での首相の公約からスタートした。それが衆院選と参院選でそれぞれ自民の公約になり、国民の支持を受けたと私たちは理解をしている。そして、３文書の見直しも首相の指示を受けてやっている。当然、首相はそれなりの決意と思いを持っていると信じている」
「反撃能力について与党として結論を得て、政府がそれを受けた形で一定の方針を決め、そして、防衛装備移転三原則（の運用手続き緩和）なども形になっていけば、相当の実績だ」
──防衛力強化の成否は最後は首相の決断一つだ
「首相の決断を後押しするのは世論だ。だから私も時間があれば全国各地へ講演に出向き、メディアでも考え方を正確に伝えようと努力している」（聞き手 市岡豊大、松本学）
以上、産経新聞
日本防衛については、日本人自身が考えないといけないと思う。
自衛隊員については、国軍として扱い、国際的な兵士と同等の保証を行うべきであり、この点について国会議員は真剣に考えているのだろうか？
★Wake up japanese！！
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
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