豪豪、千人計画参加者の助成金申請を却下 同国で初・・日本ではどうなってるの？、千人計画参加者の助成金申請を却下 同国で初・・日本ではどうなってるの？

オーストラリア政府は国家安全保障上の懸念から、一部研究者の研究助成金の申請を却下した。なかに中国の海外ハイレベル人材誘致プログラム「千人計画」の参加者や、中国軍の大学とつながりを持つ研究者が含まれている。

同国のオーストラリアン紙16日の報道によると、オーストラリア研究会議（Australian Research Council、ARC）に提出された18件の申請が政府の安全部門による追加審査を受け、うち5件が却下された。審査に合格すれば、最高50万豪ドルの研究費が支給される。豪政府がこのような決定を下したのは初めてだという。

ARCは研究開発について政府に助言を行う独立連邦機関で、税金で賄われている研究助成金を管理している。

却下された申請には、IoT（モノのインターネット）の無線通信、レーダー、衛星システムに関する研究や、自動運転技術、ロボットに応用可能なナノテクノロジー、レーザー、次世代電力網と燃料電池の先端技術などの開発が含まれている。

アラン・タッジ教育・青年担当相は申請を却下された研究者の詳細を明かさなかった。オーストラリアン紙は千人計画のメンバーが含まれているとし、そのうちの一人が中国軍の大学と繋がりがあると報じた。

千人計画は、外国の研究者に資金を提供し、その見返りとして中国が研究成果を利用できる。

「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」に所属するアレックス・ジョスケ（Alex Joske）氏は今年1月、同国議会に提出した調査報告で、過去20年間、中国共産党政権がオーストラリアで325人の科学者をスカウトし、2億8000万豪ドル（約230億円）規模の助成金詐欺に関わったと指摘した。

そのうち59人は、ARCから高額の研究費を受けながら、中国の研究機関に勤務している。すべての助成金提供契約では、受給者に利益相反の開示が義務づけられており、中国政府の人材募集プログラムに参加した場合、助成金提供のガイドラインに違反する可能性がある。

オーストラリアン紙は昨年8月、千人計画や同様な人材計画に参加する同国科学者32人のリストを公開した。

（翻訳編集・李沐恩）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68704.html>

 

以上、エポックタイムス

 

中国の千人計画にオーストラリアでも侵されているのですね。

 

日本はどうなのでしょう。

 

日本学術会議は反日学者が中心になってチャイナには協力しており、この辺を表に出して軍事に関する研究を改めてスタートしないといけない。遅いが・・

ハリス氏が外国首脳らと電話会談 「奇妙なこと」との指摘も・・益々、頼りないアメリカになる？

カマラ・ハリス副大統領は最近、複数の外国首脳と電話会談した。これは通常、大統領が行う任務であるため、同氏が外交に積極的に関わっていくとの分析がある一方、「奇妙なことだ」と指摘する声もある。

ハリス氏は15日、フランスのマクロン大統領と電話会談した。会談記録によると、ハリス氏は「米仏関係を強化し、大西洋同盟を再活性化する決意」を表明した。また、「COVID-19と気候変動に対処し、国内外の民主主義を支援するために、2国間および多国間の緊密な協力の必要性について合意した」という。

さらに、「中東やアフリカなど、多くの地域的課題、そしてそれらに共に立ち向かう必要性について議論した」。

会談ではバイデン大統領についての言及はなかった。

ハリス氏はツイートで、「われわれは、COVID-19、気候変動、国内および世界における民主主義の支援、並びに地域的課題について議論した。バイデン大統領と私は、マクロン大統領と共に両国のより良い未来を築くことを楽しみにしている」と投稿した。

バイデン氏がマクロン氏と会談したのは1月24日だった。

ハリス氏は今月初め、カナダのジャスティン・トルドー首相と電話会談した。ホワイトハウスによると、これは彼女が副大統領として初めて会談した外国首脳だった。

トルドー首相の事務室の会談記録によると、「首相はハリス副大統領の歴史的な当選を祝福し、彼女は（カナダの）モントリオールで過ごした年月を懐かしく思い出した」とし、両者はCOVID-19のパンデミックとの戦いを含む他の問題についても話し合った。

ハリス氏は電話会議後の声明で、「われわれは、COVID-19との闘い、気候変動への対処、両国の経済を回復させ、雇用を創出するための経済連携の拡大など、いくつかの課題での緊密な協力について議論した」と述べた。

バイデン氏とトルドー氏は1月22日に会談した。これは大統領就任後にバイデン氏が行った最初の電話会談だった。

副大統領が国家元首と電話会談することは稀である。ペンス前副大統領は、トルドー首相やマクロン大統領とは電話会談を行わなかった。

ハリス氏の電話会談は保守派から注目を集めた。イギリスの新興メディア「ナショナル・パルス（National Pulse）」は、「新政権が発足してわずか数週間で、副大統領が主要な世界の指導者たちと接触するのは奇妙なことだ」と伝えた。

これは、特に外交政策において、ハリス氏が過去の副大統領よりも積極的に関わっていく可能性があることを示している。

78歳のバイデン氏は、ホワイトハウス入りした最高齢の大統領となった。2020年の選挙戦では、彼が任期を一期限りとするのではないかという憶測が飛び交った。しかし、バイデン氏は2期目の出馬に積極的だ。

「70歳以上の人に、（大統領の職に）合っているかどうか、準備ができているかどうかを尋ねるのは妥当だと思う」とバイデン氏は昨年、ABCに語っている。「しかし、国民に伝えられることは、これは誰に対しても妥当な質問だということだ。私を見ていてほしい」

（大紀元日本ウェブ編集部）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68688.html>

 

以上、エポックタイムス

 

今回のアメリカ大統領選は、バイデンがトランプの後の大統領に選ばれたことになっているが、何かパペットじゃないかと思える。

DS→オバマ→バイデンの序列で操っている？と仮定します。

カマラ・ハリスは、次期大統領として控えている人間という立場で、バイデンを半分無視して各国首脳と電話会談しているように見えますね。

 

日本にとって、ハリス大統領になるとこれまでのｱﾒﾘｶでは無くなってしまうので益々、自国は自国で守らないといけない状況が待っている。

 

日本人の覚醒せざるを得ない近未来があることでしょう。

 

日本には、長い歴史を持っており、国柄もしっかりしているので、イギリス同様、憲法は無くしても何も問題ないと思います。あくまで個人見解ですが・・

 

憲法があるから、日本防衛ができないと思うことがおかしい。

何のための憲法なのか？

現状はチャイナなど外国のためだと思う。

 

国際的にも最低、自国を守る権利は有している。

政府、サプライチェーン強化で新たに2225億円計上・・国内復帰

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

経済産業省は、同補正予算案について、「サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品」や「国民の健康な生活にとって重要な製品」を生産する企業の国内増産、また「海外生産拠点の多元化」を図る設備投資に対して、支援を続けていくとした。

日本企業の主要投資先である中国では昨年、中共ウイルスの大流行による移動禁止措置や操業停止措置などで、サプライチェーンが寸断・停滞し、日本企業に大きな打撃を与えた。

昨年4月、政府は日本国内の生産拠点を確保し、日本企業の中国からの撤退を支援するために、令和2年度補正予算案に、サプライチェーン対策として2200億円の国内投資促進事業費補助金を盛り込んだ。また、生産拠点の中国一極集中を避けるため、企業の海外サプライチェーン多元化を支援する235億円も計上された。

経済産業省は昨年7月、第1弾として、医療関係や自動車部品生産を含む57件に約574億円を補助すると発表した。11月、第2弾の公募について、同省は146件に約2478億円の補助金を採択すると発表した。航空機エンジン部品、消毒用アルコール、マスク、人工呼吸器用消耗品の生産企業がこの146件の中に含まれた。

（編集・張哲）

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/02/68203.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

中国のサプライチェーンがストップしたため、日本企業が撤退し、国内に設備投資する展開になりそうですね。

これはいいことだと思います。

昔から、中国から日本企業は帰らないと痛い目に遇うことをこのブログでもコメントしていたが、コロナにより、そうせざるを得ない状況になったようです。

不幸中の幸いという感じですね。

 

それと、日本国民が平和ボケから目覚めてほしいことが重要だと思います。

自国は自分の手で守らないとバイデンアメリカは守ってくれないと早く気づいてほしいものだ。

中国公船が尖閣領海侵入 日本漁船に接近の動き 武器使用認める海警法後初・・平和ボケの日本だから

第１１管区海上保安本部（那覇）は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に午前４時４５分ごろから中国海警局の船２隻が侵入したと発表した。中国海警局の武器使用を認める海警法が今月１日に施行されて初めて、中国当局の船が尖閣周辺領海に侵入した。

政府は６日、中国海警局船の領海侵入を受け、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。

１１管によると、尖閣諸島周辺の領海には日本漁船２隻が航行している。午前４時５２分ごろ、南小島の南約２２キロの海上で、海警局船が漁船に船首を向けて接近しようとする動きを見せたため、海保が周囲に巡視船を配備し、安全を確保。領海から出るよう海警局船に警告した。領海侵入は今年に入って４日目。

別の海警局船２隻も領海外の接続水域を航行した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載している。接続水域も含めた尖閣周辺で、中国当局の船が確認されるのは８日連続となった。

 

政府は６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局船による領海侵入があったとして、首相官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げして情報収集や分析に当たった。

 

貼り付け元  <https://www.sankei.com/politics/news/210206/plt2102060005-n1.html>

以上、産経新聞

 

なぜ、中国の艦船が自由に侵入する状況を作ったのか？

安倍政権時代から、中国を刺激するからと日本の漁船を尖閣の領海に入れなかった。

この時点から、中国の海に変わったと思う。

今、官邸対策室に格上げ？？　とぼけるな！

 

一番、危機感を持っているのは石垣島の人々である。

政府も、沖縄県もチャイナ工作員に操られる形になってしまっている。

 

沖縄県民、日本国民が自分たちで守らないと侵略されるという危機感を感じてないことが大きな問題です。

以前から私は日本は痛い目に遇わないと気づかないとあきらめている。

沖縄の人もチャイナから侵略を受けて上陸される段階になって気づいても遅いのだが、それが現実になると思ってしまう。

 

今の憲法で自衛隊がどれだけ守れるのか、それに期待するしかない。バイデンアメリカは信用できない。

「人権国家の標準装備」日本版マグニツキー法成立目指す超党派議連が発足へ

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

発起人の一人である長島昭久議員は、「香港やウイグル情勢を念頭に、世界のあらゆる人権侵害に対して、我が国が国際社会と連携して、必要な制裁措置を講じるための法的枠組みの構築を目指す」とSNSに書いた。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、希望の党からの10議員が発起人となり、さらなる議員の参加を呼びかけた。

日本におけるマグニツキー法制定は、国際的な対中政策列国議会連盟（IPAC）の日本版であるJPACが進めていた。JPAC共同代表の中谷元氏、山尾志桜里氏の2議員もこの発起人に含まれる。JPACが対中問題に注力するのに対し、今回は、中国のみならず他国の人権侵害も制裁対象に含めるとした。

G7加盟国で日本は唯一、人権侵害に対する制裁法に同様の法律がない。公開された資料で、超党派議員は制裁法について「人権国家の標準装備」と表現し、成立に向け意思表明している。2月初旬に第1回総会を開催する予定。

発足に関する声明には次のように書かれている。「我が国の法制度は北朝鮮による拉致問題のように、自国民が被害者である場合や、国連安保理決議がある場合など、極めて限定的な場合でしか制裁に踏み切ることができない。日本も人権侵害に対する制裁の仕組みを整備することで、いかなる国家・地域における人権弾圧も放置しないという人権国家としての立ち位置を明確にする必要がある」

グローバルマグニツキー法は国や地域を問わず、深刻な人権侵害を行った個人や団体に対して、資産凍結や入国制限などを可能にする制裁法。米国をはじめカナダ、英国、バルト3国で成立している。欧州連合（EU）でも採択され、オーストラリアでも制定の動きがある。

国際腐敗防止デーと世界人権デーに合わせて、米国務省は2020年12月10日、腐敗と人権侵害に関わった外国政府の現職と前職の高官17人に制裁を科すと発表した。17人の中に、中国伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する中国当局の弾圧政策に関与した福建省厦門市の地方警察幹部が含まれる。

英国では2020年7月、マグニツキー法が47人に対して発動された。北朝鮮の収容所における拷問、殺人に関わる2組織と、サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏の殺害に関わった容疑者、ミャンマーの少数民族ロヒンギャ弾圧を率いた2将軍など。

米国および世界各国に人権制裁法の推進や成立を呼びかける資産家ビル・ブラウダー氏は、他の国々が米国、英国に追随するよう呼びかけている。マグニツキー法の由来は、同氏の担当弁護士で政治弾圧を受け獄中死したセルゲイ・マグニツキー氏の名前からきている。

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67848.html>

 

以上、エポックタイムス

 

日本版マグニツキー法成立を目指す国会議員の超党派が発足したようだ。

これは、日本政府に反して期待できることだ。

 

これを機に反中共運動を盛り上げたいものだ。