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「尖閣諸島も同時に取られる」台湾有事は"日本有事"であると元外交官が断言するワケ・・自衛隊では無理?米軍頼り?

2021-12-31 22:58:56 | 日記

台湾有事が起きた場合、日本はどのような状態になるのか。元外交官で同志社大学特別客員教授の兼原信克さんは「台湾有事が起きた場合、高い確率で与那国島や宮古島に中国兵が上陸してくる可能性がある。実質的には“日本有事”であると想定して準備を進めるべきだ」という――。(第1回/全2回)

 

※本稿は、兼原信克『日本の対中大戦略』(PHP新書)の一部を再編集したものです。

 

沖縄よりも台湾に近い先島諸島

台湾有事は抑止せねばならない。なぜなら、台湾有事は高い確率で日本有事となる可能性があるからである。

 

まず先島諸島がある。与那国、尖閣、石垣、西表、宮古などの美しい島々からなる先島諸島は、沖縄本島から300キロ以上離れた群島であり、むしろ台湾島に近い。最西端の与那国は台湾島までわずか100キロ余りの距離である。東京と熱海の距離である。私が与那国に行ったときには小雨模様で見えなかったが、天気晴朗であれば水平線の向こうに巨大な台湾島がくっきりと姿を現す。

 

台湾有事は、朝鮮有事とは次元が異なる。朝鮮半島には、人口5000万、ロシア並みのGDPで、日本並みの軍事費を抱え、60万の軍勢を構え、米陸空軍が常時駐留し、米国の核の傘の下にある大国、韓国がある。北朝鮮がおいそれと勝てる相手ではない。

 

仮に有事になっても、北朝鮮が日本に及ぼす脅威はミサイルだけである。だから日本は1990年代から高価なミサイル防衛に注力してきた。台湾有事はそうはいかない。中国軍の巨軀(きょく)が台湾海峡を渡り始めれば、その作り出す巨浪は津波となって直近にある南西諸島を呑み込むことになる。

 

最悪の場合、日本に中国兵が上陸してくる可能性も

中国は、流行りのハイブリッド戦争を台湾に仕掛けてくるであろう。特殊兵による要人暗殺、海底ケーブルの切断と西側との情報遮断、その後にサイバー空間を通じた猛烈なフェイクニュースの洪水が来る。EMP(電磁パルス)攻撃やサイバー攻撃による政府・軍の指揮命令系統の破壊・乗っ取りが行われ、親中勢力を担いで傀儡(かいらい)政権が樹立され、中国政府に軍事支援の要請が出される。

 

中国軍は、海上封鎖をかけて外国勢力の介入を阻止した上で、傀儡政府からの内乱鎮圧要請を名目に上陸し、戦わずして台湾軍を屈服させようとするであろう。

 

しかし、そう上手くいく保証はない。台湾が反撃すれば本格的な中台戦争になる。現代戦の戦域は広い。台湾有事が始まれば圧倒的に数で優勢な人民解放軍が台湾島を封鎖し、海路、空路の連絡を遮断して、広大な戦闘区域を指定するであろう。現代の戦闘機は時速数千キロである。中国軍が日本の先島諸島の領空、領海を外して戦闘してくれると考えるのは軍事的に非合理である。先島諸島は中国の戦闘区域に含まれる可能性がある。

 

先島諸島の与那国、石垣、宮古の各島には陸上自衛隊が基地を開いている。中国が、米国と同盟している日本の自衛隊基地を予(あらかじ)め無力化したいと考えることはあり得る。最悪の場合、中国兵が上陸してくることもあり得るであろう。

 

有事には機動装甲車が緊急展開することになっているが、今、どんどん廃棄している戦車を先島に持ってきておくべきではないだろうか。後に述べるが、先島住民の保護や避難についても真剣に考え、練習しておくことが必要である。

 

日米安保体制は韓国やフィリピンまで射程に入っている

また、日本は、日米安保条約第6条に基づいて、米軍が米軍基地を用いて日本周辺の地域を守ることを認めている。どういうことか。

 

岸信介総理が命の危険さえ覚悟して改定した日米安保体制は、日本の米軍基地を中核にして旧大日本帝国領だった韓国と台湾及び旧米国植民地だったフィリピンの安全を守ることを射程に入れたものである。

 

太平洋戦争終結時、大日本帝国は爆縮を起こし、周囲は力の真空となった。ソ連、中国、北朝鮮という巨大な共産圏軍事ブロックが立ち上がり、朝鮮半島では北朝鮮軍が無防備だった韓国に躍りかかり、米軍が応戦し、中国が参戦して朝鮮戦争の戦火が噴き出した。米国は、日本の後方支援基地としての戦略的価値を再確認していた。

 

日本にとっても日本列島の外殻ともいうべき韓国、台湾、フィリピンが防衛されることは、日本自身の安全保障にとって肝要であった。日米の戦略的利益が合致した。

 

韓台比と日本の関係は、中国人がよく比喩で用いる「唇と歯」の関係なのである。日本を拠点にして、米国が周辺の韓国、台湾、フィリピンを守る。それが日本の安全保障に貢献する。これが日米安保体制第6条の地域安全保障構想なのである。

 

したがって、台湾有事に米国が台湾支援に踏み切るとき、米軍は日本の米軍基地を使うことになる。中国がどう反応するかは分からない。

 

中国の防衛費は日本の4倍以上

台湾に全力を集中せねばならないときに、日米同盟を正面から敵に回し、東京や大阪を爆撃して日本を全面的に台湾紛争に巻き込むことは外交的にも戦略的にも決して上策ではない。米国も日米同盟に従ってフルに参戦する。米国議会も国民も黙っていないであろう。

 

しかし、中国軍が、沖縄、九州、さらには本土の米軍基地、自衛隊基地を一気に叩いてこないという保証はない。山本五十六連合艦隊司令長官のように、どうせやるなら持久戦、消耗戦でなく、最初の一撃で思い切り敵の頭や鳩尾を叩きたいと考える中国軍人が出てこない保証はないのである。

 

習近平が台湾を侵攻するかどうかという意図の問題から議論するのは誤りである。まずは人民解放軍の能力を見なくてはならない。安全保障の分析は、相手の能力評価から始まる。中国自身の国力の急増を反映して、人民解放軍の予算も能力も急激に上昇している。もはや米軍以外にサシで中国軍に対応できる軍隊は存在しない。我が自衛隊もサシの戦いなら負ける。

 

自衛隊の能力構築には巨額の予算と時間がかかる。第二次安倍政権登場まで、中国の大軍拡を横目に見ながら、日本政府は無責任にも防衛費を削減し続けていた。第二次安倍政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円だった。安倍政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円のレベルにまで戻した。しかし、その時すでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸びようとしている。地域の軍事バランスは、急激に中国に有利に傾きつつある。

 

経済規模が3分の1の韓国にも防衛費で抜かれそう

習近平は政権のリスクを冒してまで戦争しないとか、日本の防衛装備充実が中国を刺激するという議論があるが、中国の大軍拡を前にして、浮世離れした話である。習近平のような独裁者の判断を予め知ることは不可能である。ある日突然戦争が始まることはよくある。

 

そもそも普通は開戦の直前まで開戦の意図は明らかにしない。奇襲は戦争の常道である。プーチン露大統領のクリミア併合の日を誰が予測しただろうか。ヒトラーの独ソ戦開戦の日を誰が予測しただろうか。

 

習近平は台湾併合が歴史的任務であると公言している。習近平のような独裁者の心が読める人などいない。中国に圧倒的に有利な軍事的状況で、いくら習近平が開戦しないなどと議論しても、危険を招くだけである。弱いほうから挑発するのは愚の骨頂であるが、相手が「やれる」と思いそうなときに、「やっぱりやれない」という客観的軍事状況にしておくことが大切なのである。それが抑止である。

 

抑止のためには能力構築が必要である。太平の世に慣れすぎた日本の努力はまだまだ足りない。恥ずかしいことに日本の3割程度の経済規模の韓国にもうすぐ防衛費で抜かれそうな勢いである。もちろん、老いた日本だけでは中国に軍事的に対峙(たいじ)できない。日米同盟の強化が要る。習近平は、自由とか愛とか言っても理解しないが、権力闘争の猛者として力の論理は理解できる。だからきちんとした準備が要るのである。

 

装備は一流だが統合運用がほとんど進んでいない自衛隊

日米同盟の統合運用は、実は脆弱(ぜいじゃく)である。海洋同盟の色彩の濃い日米同盟は、大陸の陸上戦闘が主体となる米韓同盟やNATO軍のように指揮権が一元化されていない。それは実際の有事に及んで自衛隊と米軍の統合計画が日頃から練れていないということである。統合計画がなければ、そのための演習もない。

 

自衛隊の装備は一流ではあるが、何をどう統合的に運用するかというところが、そもそも自衛隊の中で詰まっていない。海兵隊に相当する旅団規模の水陸機動団も立ち上がったが、どのようにして戦場に投入するのか。有事に及んで、海上自衛隊、航空自衛隊と陸上自衛隊、水陸機動団がどう連携するのか。

 

制度的にも、自衛隊の統合運用が始まったのはつい最近のことである。自衛隊統合幕僚監部(統幕)が立ち上がったのは2006年に過ぎない。小さく生んで大きく育てると言いながら、陸海空自衛隊の抵抗にあって、いまだに小さい体のままだ。

 

内局も統幕による自衛隊の掌握権が強くなることに内心怯えている。陸上自衛隊に至っては、かつての参謀総長に匹敵する陸上総隊司令官が設置されたのが何と2018年である。それまでは北方、東北、東部、中部、西部の方面総監が同格であり、5つのプチ陸上自衛隊が併存している有様であった。

 

リーダーシップを発揮できるのは総理と防衛大臣だけ

このような実態であるから、日本の自衛隊の中でさえ、どのようにして統合戦略を立てるのかという議論が、実は希薄なのである。

 

陸海空自衛隊に対して強力なリーダーシップを発揮できるのは、政治指導者だけである。自衛隊の指揮権を持つ総理大臣と防衛大臣だけである。自衛隊の育成と装備の充実には、長い時間と巨額の予算が要る。一朝一夕にできるものではない。安定した政権と強力な指導力が要るのである。

 

こういう話は最高指揮官の総理大臣が、強い問題意識を持って軍サイドを指導する必要がある。陸海空軍はどこの国でも仲が良くない。統率する最高指揮官が軍の統合運用に強い問題意識と責任感を持つ必要があるのである。

 

石油の埋蔵が報告されてから尖閣諸島問題が始まった

台湾有事が日本有事であるのには、もう一つ理由がある。中国は、尖閣諸島を台湾の一部と主張している。日米同盟が台湾に注力することを避け、その注意をそらし、勢力を割くために、台湾有事と同時に尖閣奪取を試みることは十分あり得る話である。台湾有事には台湾のみならず尖閣も同時に侵略される恐れがある。そうなれば直ちに日本有事になる。

 

尖閣諸島は、1969年に国連機関が周辺海域に石油が埋蔵されていると報告書に書いてからがぜん注目を集め始めた。その頃から台湾と中国が領有権を主張し始めた。油が出るから問題になり始めたのである。

 

中国、台湾のいずれも、それ以前には尖閣など名前も場所も知らなかったであろう。実際、1960年代までの中国人民解放軍海軍作成の地図にも、日本領として「尖閣諸島」がはっきり書き込まれている。その一冊が虎ノ門にある内閣府の領土主権展示館に展示してある。

 

サンフランシスコ講和会議には中国も台湾も呼ばれなかったが、そこで尖閣は台湾の一部ではなく沖縄の一部と明瞭に認識され、日本独立後は沖縄の一部として沖縄駐留米軍の施政下に入った。サンフランシスコ講和会議後、中国も、台湾も、長い間、このような尖閣の扱いについて、全く文句を言わなかった。尖閣を日本領と考えていたからである。

 

尖閣諸島が問題となった時点の中国は惨めだった。毛沢東の大躍進と文化大革命で数千万人を死に追いやった中国の経済は極度に疲弊し、また毛沢東はソ連とのダマンスキー島での軍事衝突でブレジネフを怒らせて震え上がっていた。

 

1970年代前半の日中国交正常化の折、周恩来首相は訪中した田中角栄総理に対して、兎に角「一気呵成(かせい)」に国交を正常化したいと述べて、尖閣など油が出て急に問題になった、油が出なければ誰も気に留めないのに、などと率直に話していたのである。日本は、この外交文書を全て公開している。

 

尖閣諸島の周辺に漁船団を送り込み、「領土問題」を作り出した

毛沢東の死んだ1970年代後半には、鄧小平が実権を握っていた。超絶した独裁者であった毛沢東と異なり、小粒な鄧小平は李鵬等のごりごりの保守派と自らが重用した胡耀邦や趙紫陽といった改革開放派のバランスを取らねばならない調整型のリーダーだった。

 

鄧小平は、毛沢東を代弁した周恩来のように「油が出たから問題になっているだけだ。尖閣の話はしない」と公に言い切る力はなかった。保守派にも秋波を送らざるを得ない鄧小平は、福田総理との会談後の記者会見で、「尖閣問題の解決は次の世代に棚上げの合意をした」と嘘をつかざるを得なかった。福田総理は、鄧小平が尖閣の話をしたくないというのを聞き流しただけである。

 

日本政府の立場は一貫して「尖閣を巡る領土問題は存在しない」というものである。突然「油が出る島は自分の島だ」と中国に言われても困る。尖閣は、以前に一度も中国が領有を主張したことのない島である。存在しない領土問題を棚上げすることはできない。業を煮やした鄧小平は、日中平和友好条約締結直前に、尖閣周辺海域に数百隻の漁船団を送り込んだ。

 

おそらく民兵だったのであろう。物理的に「領土紛争」を作り出そうとしたのではないだろうか。

 

---------- 兼原 信克(かねはら・のぶかつ) 同志社大学特別客員教授 1959年生まれ。山口県出身。1981年、東京大学法学部卒業。同年外務省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館公使、外務省国際法局長、内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長などを経て、2019年退官。20年より現職。18年フランス政府よりレジオン・ドヌール勲章受勲。著書に『戦略外交原論』『安全保障戦略』(ともに日本経済新聞出版)、『歴史の教訓』(新潮新書)などがある。 ----------

 

貼り付け元  <https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%82%82%E5%90%8C%E6%99%82%E3%81%AB%E5%8F%96%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B-%E5%8F%B0%E6%B9%BE%E6%9C%89%E4%BA%8B%E3%81%AF-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%9C%89%E4%BA%8B-%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%A8%E5%85%83%E5%A4%96%E4%BA%A4%E5%AE%98%E3%81%8C%E6%96%AD%E8%A8%80%E3%81%99%E3%82%8B%E3%83%AF%E3%82%B1/ar-AASipGE?ocid=msedgdhp&pc=U531>

 

以上、プレジデント オンライン

 

以上の解説だと、自衛隊も不十分であり、アメリカ軍が戦わないと日本はやられてしまう?

 

軍事費を削減し、韓国に抜かれそうな現状になっているという現実に唖然としてします。

 

沖縄県人も反日反基地運動してきたツケで痛い目に遭うことでしょう。

 

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中国、武漢医師へ追悼相次ぐ 新型コロナ警告から2年・・チャイナから日本を守れるか?

2021-12-31 12:48:58 | 日記

[上海 30日 ロイター] - 中国湖北省武漢市の医師、李文亮氏が新型コロナウイルスの危険性をいち早く警告してから、30日で2年を迎えた。インターネット上では多くの人が、新型コロナで命を落とした李氏への追悼メッセージを残した。

 

李氏は2019年12月、「重症急性呼吸器症候群(SARS)」の可能性がある症例が市内で確認されたと警鐘を鳴らし、翌20年1月に地元警察から訓戒処分を受けた。自らも感染し、同年2月に死去した。

 

李氏がネット上に残したメッセージのコメント欄には、その後も追悼の投稿が絶えない。30日にも「あなたのことは永遠に忘れない」といったメッセージや、ろうそくの絵文字が書き込まれた。

 

貼り付け元  <https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-doctor-idJPKBN2JA04N>

 

以上、ロイター記事

 

世界は、武漢コロナで歴史に残る惨事を起こした。

人間歴史の中で、共産主義が本当に悪魔の所業を行ってきており、日本にもその危機がコロナの後、中国による台湾侵略、そして日本侵略が待っている。

自国は自国が守らないとアメリカは中々、参戦しないと思っている。

自衛隊だけでは無理であり、国民の後押しがないと日本を守れない。

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尖閣周辺に中国船 4日連続・・何もしない岸田

2021-12-31 12:37:09 | 日記

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で31日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。

第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

 

貼り付け元  <https://www.sankei.com/article/20211231-EIZMBOT4JBIW5GNP7V7K5ML72M/>

 

以上、産経新聞

 

日本の領土は、チャイナからいいようにされている。

 

軍事的にも政治的にもチャイナから侵略を受けている。

 

こういう事態になっても平和ボケした日本政府は何もしないと思う。

 

チャイアナから攻撃を受けて自衛隊員が死亡した時、どういう反応するのか?

石垣島民が亡くなったら、どういう反応するのか?

沖縄にチャイナ軍が上陸したらどうするのか?

 

基本、何もしない岸田政権だと思う。

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超異例のシーズン…稲見萌寧が“銀”で笑顔、渋野日向子は“復活”に涙【国内女子ツアー10大ニュース】・・若手の台頭❓

2021-12-31 12:20:27 | 日記

今季も数多くの話題が生まれたゴルフ界。その中から、編集部が各ツアーの10大ニュースをピックアップしてシーズンを振り返る。今年最後の日を飾るのは、国内女子ツアー。

 

これも話題に!原英莉花がアワードで披露した“肩だし”ドレス姿【写真】

 

■世界中で新型コロナがまん延…異例のロングシーズンに

新型コロナウイルスの影響で、2020年の大会はバタバタと中止に。それに伴い、選手たちは20、21年が統合されたロングシーズンを戦うことになった。試合数も52試合に増加。獲得賞金2億円超えが稲見萌寧、古江彩佳、小祝さくらと3人も登場した。また出場機会の平等化を図るため、シード選手も巻き込んでのリシャッフルや、20年シーズンの出場権を確保できなかった選手への救済措置ともいえる増枠QTも初めて実施。さらにプロテストが1年で2度行われるなど、改めて振り返っても異例づくめといえる1年半だ。

 

■稲見が東京五輪で銀メダルを獲得

8月、日本ゴルフ史に新たな1ページが加わった。埼玉県の霞ヶ関カンツリー倶楽部で行われた東京五輪女子ゴルフ競技で、リディア・コ(ニュージーランド)との2位決定プレーオフを制した稲見が銀メダルを獲得。日本にゴルフ競技初となる五輪メダルをもたらした。金のネリー・コルダ(米国)、銅のリディアに並び表彰台に立った稲見は、満面の笑みで手にしたメダルをかじり、「私の人生の中で一番の名誉」と偉業達成をよろこんだ。

 

■渋野日向子が“涙の復活V”などシーズン2勝

スマイルだけではなく、涙も印象的な年になった。米ツアー参戦をにらみ、大幅なスイング改造などを敢行した渋野日向子が、10月の「スタンレーレディス」で輝きを取り戻した。ここで4人によるプレーオフを勝ち抜き、実に1年11カ月ぶりとなる勝利。ウイニングパットを決めると、手で顔を覆い涙にくれた。今年の序盤戦や海外転戦で結果が出ないなかでも、ブレずに考えを押し通したすえに手にした1勝に、感情を抑え込むことができないほど。さらに同じ月に行われた「樋口久子 三菱電機レディス」ではシーズン2勝目と、やはりその存在感は今年もバツグンだった。

 

■最後までし烈極めた賞金女王争い

シーズン最終戦の「JLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップ」で、歓喜の涙を流したのは稲見だった。今季9勝を挙げ、賞金女王を戴冠。ただその道のりは決して楽なものではなかった。一時、約7250万円差をつけていた古江彩佳が、10月の「富士通レディース」で21年初勝利を手にするなど秋に入り3勝。“稲見楽勝ムード”が漂うなか、強烈な追い上げを見せた。結局、勝負の行方は、最終戦の宮崎までつれこむことに。しかし逆転のため最低でも単独2位以上が必要な古江は、最終的に3位タイで終戦。マネークイーンの称号は稲見の手に渡った。

 

■吹き荒れた若手旋風!16大会連続で優勝者が23歳以下に

黄金世代、プラチナ世代、新世紀世代…。今季はこんな言葉が何度も見出しに踊った。22歳の稲見が9勝を挙げるなど、とにかく若手がトロフィーを掲げるシーンが目立った。7月の「楽天スーパーレディース」の吉田優利から、11月の「大王製紙エリエールレディス」の原英莉花まで16大会連続で優勝者が23歳以下という現象も続くほどだった。とはいえ、この事態をベテラン勢も、ただ指を加え眺めていたわけではない。上田桃子、笠りつ子、若林舞衣子らオーバー30歳戦士も印象的な勝利を挙げ、ツアー活性を印象づけた。

 

■優勝者は5400万円ゲット! 国内初の3億円大会を実施

今年6月に行われた「アース・モンダミンカップ」は、男女通じて国内ゴルフツアー史上最高額となる賞金総額3億円がかけられた試合になった。前年の2億4000万円でも十分に高額だが、さらに6000万円もアップ。優勝者が5400万円を手にするという超ビッグトーナメントが誕生した。そんな4日間を制した菊地絵理香が、賞金で「冷蔵庫を買いたい」と話したことも話題に。ちなみに2位の西郷真央が2640万円、3位の西村優菜も2100万円を手にした。

 

■念願叶った…放映権が日本女子プロゴルフ協会に帰属 ただし“反発”も…

日本女子プロゴルフ協会の小林浩美会長は、年末のアワードや、日程発表会見の席などで、「2022年以降の放映権が当協会に帰属しました」という報告を繰り返した。18年に表面化したいわゆる“放映権問題”は、これまでの交渉のなかでスポンサー、テレビ局との確執も伝えられた。しかしそれがようやく決着。協会の念願が叶う形におさまった。今後は権利を協会が一括管理し、テレビ放送、有料のインターネット放送が行われる。ただ、今年「GMO&サマンサタバサカップ」を主催したGMOインターネットが、ネット中継が“有料”に限られることに反発。来季の主催を辞退する騒動も勃発した。

 

■シード対象にも…存在感増した『メルセデス・ランキング』

賞金女王、賞金シード争いと、今年も“お金”にかかわる話題が尽きなかったが、“ポイント争い”もより大事な要素になる1年となった。シード入りの対象に、順位に応じて付与されるポイントで競うメルセデス・ランキングも加わり、『賞金もしくはメルセデス・ランキングの50位以内の選手』が、来季シードを手にする規約に変更された。さらに、リコーカップ出場権も、ポイントが適用され、例年よりもこのランキングを耳にする機会が格段に増えた。ちなみに来季からシード付与対象はメルセデス・ランキングに一本化。これまで賞金女王に与えられた3年シードも廃止されることが決まっている。

 

キム・ハヌル引退、イ・ボミQT回避、アン・シネはいつ戻る?

ツアーの人気を支えた2人の“スマイル”が日本から距離を置くことを決めた。17年に3勝を挙げるなど“スマイル・クイーン”の愛称で親しまれたキム・ハヌルが、今季での現役引退を決断。日本最終戦となった「NOBUTA GROUP マスターズGC レディース」では日韓問わず多くの女子プロ、関係者が涙を流した。また15年、16年の賞金女王で“スマイル・キャンディ”ことイ・ボミは、シード圏内に届かなかったものの、来季出場権がかかるQTを回避した(※1)。さらに“セクシー・クイーン”アン・シネも日本で1度もプレーせず、来季の去就も不透明な状況だ。

 

(※1)イ・ボミは新型コロナウイルスが原因で入国できなかった海外選手に対する「入国制限保障制度」で、開幕から5試合の出場権は保有。この5試合で今季の賞金ランク、メルセデス・ランキング50位選手の金額・ポイントを超えればシード継続、51~55位の記録に該当となれば前半戦出場権が付与される。

 

■1ラウンドで2度のホールインワン…ギネス記録が誕生!

なんとギネス記録も生まれた。5月に行われた「リゾートトラストレディス」2日目に、山路晶が1ラウンドで2度のホールインワンを達成。これが、プロゴルフトーナメントで女性が1ラウンドにホールインワンを達成した最多数として表彰された。受賞に関して山路は「2回とも狙い通りに打てましたが、まさか両方入ると思わなかったので驚いたことを覚えています」とコメント。今季は初シード入りも果たし、ツアー初優勝も期待される。

 

貼り付け元  <https://www.alba.co.jp/tour/news/article/no=178069?page=3>

 

以上、アルバニュース

 

今年は、東京五輪で稲見が銀メダルを獲得したことが一番です。

 

日本ツアーのレベルが上がっています。その要因は、若手の台頭ですね。

 

下から優秀な選手がどんどん湧いてくるので女子ツアーが盛り上がっています。

そのため、韓国選手もはじかれているといううれしい現象が発生しました。

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ハーバード大教授に有罪、中国との関係めぐり虚偽の報告 「若く愚かだった」・・日本教授も加担?

2021-12-31 12:09:26 | 日記

中国政府が進める海外高度人材招致プログラム「千人計画」の参加をめぐり、虚偽陳述や税の虚偽申告など6つの罪に問われたハーバード大学のチャールズ・リーバー教授に対し、米マサチューセッツ州ボストンの連邦裁判所の陪審員は21日、全ての罪状について有罪の評決を言い渡した。

 

リーバー被告はナノテクノロジー分野の世界的権威とされ、ハーバード大学化学・化学生物学部の学部長を務めていた。2020年1月に逮捕されてからは有給休職中となっており、現在末期のリンパ腫を患っている。量刑は裁判官が今後言い渡す予定だ。

 

検察側によると、被告は11年に中国湖北省の武漢理工大の「戦略科学者」として契約し、千人計画に参加。2012~17年に武漢理工大から給料として毎月5万ドル(約550万円)、生活費として年間15万8000ドル(約1700万円)を受け取っていたという。

 

被告は米国立衛生研究所と国防総省から補助金を受け取っており、外国政府との関係があれば開示する義務があった。しかし、被告は申告を怠ったとされる。当局の捜査で千人計画の関与も否定していた。

 

FBI捜査官による取り調べで、被告と武漢理工大との給与支払いの関するメールを提示された際には「自分がこんなことをしたなんて信じられない。明らかにミスを犯した」と後悔を口にする場面もあったという。また千人計画に参加すれば知名度が上がると考えていたと明らかにし、「若く愚か」だったと供述した。

 

豊富な資金で海外から優秀な研究者を集める中国共産党中央組織部主管の「千人計画」は2008年12月から実施されてきたが、国家安全保障を脅かす可能性があるとして、米政府は厳しい警告を発してきた。

 

司法省はトランプ政権下(当時)の2018年から中国の産業スパイの取り締まりを強化する「チャイナイニシアチブ」を開始。今回の起訴もこの一環だ。バイデン政権も同イニシアチブを継続しており、中国による知的財産盗用に厳しい姿勢をとり続ける。

山中蓮夏

 

貼り付け元  <https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/83792.html>

 

以上、大紀元ニュース

 

日本でも、千人計画に関わってきた大学教授が存在することは間違いないが、学術会議がチャイナ寄りの人間が多く、売国行為を行っている。

 

日本は内側から壊されており、本当に困ったものだ。

 

日本の政治家、官僚、大学教授、マスコミが赤化しており、志ある国民が直接戦うしかない世の中になっていると思われる。

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