教育勅語の教材使用をめぐる義家弘介元文部科学副大臣の発言に続いて、柴山昌彦文科相の発言に対し、産経新聞を除くほとんどのマスコミが一斉に厳しく批判した。柴山文科相は就任記者会見で「現代風に解釈されたり、アレンジしたりした形で、道徳の授業などに使える分野が十分にある。普遍性を持っている部分がある」と述べた。
これに対して１０月５日付の社説で朝日新聞は「見識疑う」という見出しを付け、毎日新聞は「時代錯誤」と断じ「教育勅語は戦前の国家主義を支え、軍国主義を推し進める役割を果たした」と批判した。
教育勅語を「唯一絶対化」した過大視の過ちを厳しく反省する必要があるが、道徳規範として「普遍性を持っている部分がある」ことを全面否定する過小視もバランスを欠いている。
田中耕太郎（元文相）は、教育勅語の「古今ニ通シテ謬（あやま）ラス之ヲ中外ニ施シテ悖（もと）」らない人類普遍の道徳規範まで「保守反動視してはばからない憂うべき傾向」が戦後顕著になったことを憂いたが、教育勅語の道徳規範まで危険視するのは「不見識」である。
過大視と過小視の両極端を排し、戦前と戦後を対立的に捉える不毛なイデオロギー対立から脱却する必要がある。
もちろん、起草者の意図に反して、教育勅語が政治上の命令の如（ごと）く扱われたことは厳しく反省しなければならない。
毎日新聞は「その内容の核心は、国の非常時には天皇のために命を懸けよ、と説いている点にある」と批判しているが、「義勇公に奉じ」というのは万国共通の規範であり、天皇を中心とする日本を守るという「公」のために勇気を奮うのは当然のことである。
教育勅語が軍国主義に悪用されたからといって、「普遍性を持っている部分がある」こと自体を否定するのは、国旗や国歌が戦争に利用されたから国旗掲揚、国歌斉唱に反対するのと同じ感情論にすぎない。
歴史には光と影の両面があり、教育勅語と教育基本法が両立していた戦前と戦後の連続性を全面否定することは「歴史に対する欺瞞（ぎまん）」であり、両極端なイデオロギーに捉われない、曇りのない目で客観的に光と影の両面を見直す必要がある。
教育勅語の教材使用に関して「教育基本法に反しない限りは、問題のない行為」と衆院内閣委員会で答弁した義家氏に対しても、マスコミは一斉に厳しく批判し、教育学関連学会、日教組、全教等の教職員組合、出版労連などの労働組合等が連携して次々に反対声明を出した。
しかし、思考停止に陥った日本の教育学会や教職員組合等が繰り返し唱えてきた浅薄でステレオタイプな反対論は学問的検証を欠いた感情論にすぎない。
和辻哲郎は「教育勅語によって宣揚された道徳は、『古今中外』を通ずるところの普遍的に妥当なものであって、我が国民に特殊なものではない」と指摘（「危険思想を排す」『和辻哲郎全集』第２２巻、岩波書店）。
また、唐沢富太郎は「形式的には封建倫理の勝利の如く見えて、その内容に於（お）いては近代的な社会道徳に相当な重点」が置かれ、この当時の思想的混乱を救済するものとして、「不偏不党の立場から『古今ニ通シテ謬ラス』『中外ニ施シテ悖ラ』ざるものとして渙発（かんぱつ）された」と指摘している（『教科書の歴史』創文社）。
こうした先行研究を吟味検討することなく、異論を一切許さないというのは、全体主義的な「言論統制」につながり、『新潮４５』を休刊に追い込んだ異常な言論状況と共通している。
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【プロフィル】高橋史朗
たかはし・しろう 元埼玉県教育委員長。麗澤大大学院学校教育研究科道徳教育専攻特任教授、モラロジー研究所教授。親学推進協会会長。男女共同参画会議議員。
以上、産経新聞
いわゆる戦後史観の典型的なことですね。
教育勅語がないことが問題だと私は思う。日本をバラバラにすることを真に受けてやってきた戦後、もっと子供たちの将来を考えたら、方向転換しないと本当に日本が壊れますよ。移民も入ってきており、最悪に向かってます。
間もなく、エゼキエル書３８章に書かれている通り、ロシア・トルコ・イランがイスラエルを攻撃します。そして、マタイの福音書２４章に書かれている通り、世界中からクリスチャンが消えます。その前に、キリストに悔い改めてください。
管理人様が悔い改めたら、麗澤大学の高橋史朗さんに、キリストを伝えてください。発達障害で苦しんでいる人達に、これからも寄り添ってほしいですし、千年王国でも寄り添ってほしいです。