元慰安婦支援団体、強まる批判 資金疑惑 韓国で波紋・・嘘の歴史だからバレるね！

【ソウル=恩地洋介】韓国で元従軍慰安婦を支援する市民団体の疑惑が波紋を広げている。元慰安婦の女性が組織の内情を批判したのを受け、保守系メディアが団体の不明朗な会計問題を相次ぎ報じた

慰安婦問題の活動家や市民団体は歴代政権の対日政策に影響力を振るう存在だったが、保守と革新の政治対立の争点に発展しつつある。

ソウルの日本大使館前では13日、慰安婦を象徴する少女像の横で集会が開かれ、参加者が「日本政府は謝罪、賠償せよ」と声を上げた。市民団体の「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（前身は韓国挺身隊問題対策協議会）が主催するデモ集会で、1992年から毎週水曜日に開かれている。

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんが7日、この団体を批判した。記者会見で「集会は学生に憎悪と傷だけを教えている。韓日の若者は行き来して仲良くしなくては」と話し、今後は集会に出ないと宣言した。

日本政府への抗議活動をしてきた李さんが団体批判に転じたのは、先の総選挙で与党から当選した尹美香（ユン・ミヒャン）前代表との確執があるようだ。尹氏は娘を米国の大学に留学させており、韓国メディアは団体が寄付金を不明朗に処理した問題との関係を報じている。

慰安婦問題が聖域として扱われる韓国で、活動家や市民団体が政治に与える影響力は大きい。正義記憶連帯は各地で少女像設置を推進し、15年日韓合意の破棄を文政権に迫る活動をしてきた。

保守系紙の中央日報は、尹氏が日韓合意に基づく現金受け取りを拒否するよう元慰安婦に働きかけた、とする証言も報じた。合意当時に存命だった47人の元慰安婦のうち35人が、日本政府が10億円を拠出した財団から実際に現金を受け取ったが、文政権は一方的に財団を解散し合意は形骸化した。

これまで元慰安婦や支援団体に絡む批判的な言動はタブー視されてきた。しかし、李さんの発言を受け、保守系野党の未来統合党は「慰安婦被害者を利用した」と団体に寄付金の使途開示を求めた。尹氏は「保守メディアと政党の謀略劇だ」などと主張している。

以上、NHKニュース

嘘の歴史史観を韓国では教科書で教えており、素直な子供は本当のことだと受け止めて真面目に集会に参加してきたのに、韓国では聖域の売春婦、元慰安婦（偽かも）が彼女らを利用して議員になった人間に文句を言っているようです。

販売店への「押し紙」認め 佐賀新聞に賠償命じる判決 佐賀地裁・・廃刊へスタート？

佐賀県の新聞販売店の元店主が、購読者の数を大幅に超える部数の買い取りを求められる、いわゆる「押し紙」によって廃業したとして佐賀新聞社を訴えた裁判で、裁判所は「押し紙」を認め、新聞社に1000万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

佐賀県吉野ヶ里町で新聞販売店を営んでいた男性は、購読者数を大幅に超える部数の買い取りを求められる「押し紙」によって廃業に追い込まれたとして、佐賀新聞社に１億円余りの賠償を求めていました。

裁判で佐賀新聞社は「合意のうえで販売目標を設定していて、部数を減らす具体的な申し出もなかった」などと主張していました。

15日の判決で、佐賀地方裁判所の達野ゆき裁判長は「独占禁止法に違反し、購読料を得られない数百部を仕入れさせた」として「押し紙」にあたると指摘し、佐賀新聞社に1000万円余りの賠償を命じました。

一方、男性が販売店を引き継いだ際にすでに負債があったとして、廃業についての佐賀新聞社の責任は認めませんでした。

男性の弁護士によりますと、裁判所が「押し紙」を認めるのは珍しいということで、男性は「主張が認められてうれしい。苦しんでいる販売店はほかにもたくさんいるので、希望になれたと思う」と話していました。

佐賀新聞社は「判決には事実誤認があり、一部とはいえ賠償が認められたのは非常に遺憾で容認できない。判決を精査したうえで控訴する」とコメントしています。

以上、NHK記事

佐賀新聞だけでなく、朝日も毎日も押し紙をやっており、すべての新聞社を訴えるべきですね。

詐欺をやっていた新聞社は廃刊に追い込むべきです。

「中国製の人工呼吸器は欠陥品」イギリスの医師らが政府に直訴状・不良品が日本に転送？？

＜各国に医療用品を提供して「マスク外交」を展開する中国、その信頼性を疑う声が続々と上がっている＞

イギリスの医師らのグループが、中国から購入した250台以上の人工呼吸器に関して、安全性への懸念を表明した。

【動画】中国製検査キットやマスクを欧州各国が使用拒否

米NBCニュースによると、英NHS（国民保健サービス）が運営する病院に勤務する医師らが幹部宛てに手紙を送り、もしこの人工呼吸器が病院で使用された場合には、「患者に甚大な被害を及ぼし、最悪の場合は死亡する」と警告した。

この人工呼吸器は北京の医療機器メーカー「北京誼安医療（Beijing Aeonmed）」が製造した「シャングリラ510型」。この件に関する製造元のコメントは得られていない。

医師らは手紙で、人工呼吸器の「基本的」な性能に深刻な懸念があると述べている。「不安定で信頼性に欠ける」という。またイギリスの医師たちはこのモデルの人工呼吸器についてよく知らないうえ、そもそも救急搬送用のもので病院では使用しないという。

このため医師らは、「この人工呼吸器を回収して、我々の患者に集中治療を行うより良い医療器具への交換を望む」と政府に求めている。

＜中国製は「予備」の機器？＞

本誌の取材に対して、NHSに代わってコメントした英保健省は、「シャングリラ510型」は予備として所持しているもので、現時点ではイギリスのどこの病院でも使用されていない、と回答した。

また英政府広報は、「人工呼吸器はNHSの各病院に届けられる前に、使用基準に達しているかどうか厳格な検査に合格しなければならない」と、本誌取材に答えた。

手紙の日付は、英政府が医療機器を提供した中国への謝意を示した9日後の4月13日になっている。

この時、会見した内閣府担当大臣のマイケル・ゴーブは、「イギリスの医療体制の確保を支援してくれた中国政府に対して感謝する」と話していた。

＜安全性への疑問が各国から＞

中国からの医療用品に関する問題に直面しているのは、イギリスだけではない。オランダとフィンランドでも、中国から購入したマスクが病院で使用する品質基準を満たしていなかったと報じられている。

また新型コロナウイルスの感染を調べる検査キットについても、スペインとイギリスで正確さに疑問が出ている、とメディアは報道している。

重症患者の増加に苦慮する多くの国の政府にとって、今や中国製の医療用品は不可欠な存在だ。中国商務部対外貿易司の李興乾（リー・シンチエン）司長は、先月26日の記者会見で74の国と6つの国際機関が中国から医療用品を購入する契約を結んでいることを明らかにした。

また中国外交部の報道官は先月15日、中国政府が偽造品や不良品の輸出には厳正に対処する方針を明らかにし、こうした医療用品の輸出が発覚した企業に対して「一切の寛容を見せずに処罰する」と約束した。

一方、イギリス国内の感染拡大は改善する傾向を見せており、国内各地の病院では人工呼吸器の予備が残っている状態にある。

キャサリン・ファン

以上、ニュースウィーク

このような現象が世界で起きている。

こういう中国医療製品が不良品であり、中国に返品されている。

もし、中国がその不良医療品を日本に恩を着せて寄付していると想像されます、やばいです。

しかしながら、日本は沈黙です。

絶対に不良品が日本に送られていることは間違いない。

中国「マスク外交」の失態・・日本の親中派を一掃しないと！

中国の武漢で発生した新型コロナウイルスは、今尚、全世界で猛威を振るっているが、中国政府は自国での感染を克服したとして、他国の防疫努力を支援するという言動を取り始めた。多数の被害諸国にマスクや人工呼吸器、医師団までを送るようになったのだ。この中国の対外活動は、欧米では「マスク外交」とも評される。では、その結果はどうなのか。

中国外務省の３月末の発表によると、中国政府は欧米、日本、東南アジア、中東、アフリカなど合計120ヵ国に医療用のマスクや防護服、検査キット、人工呼吸器などを提供し、合計170人に及ぶ中国人医師団をも派遣したという。

中国当局はこうした動きの背景として「新型コロナがアメリカの世紀を終わらせた。アメリカは世界の災難の前に他国を助けられない」（官営メディアの「環球時報」の評論）という強烈な政治宣伝を発信している。

批判されるアメリカの側では、中国がコロナウイルス感染を当初、隠蔽し、虚偽の情報までを流したことが国際的な感染を広げたという反論が多く、中国の今の動きに対しては「放火犯が消防士のふりをしている」というような辛辣な批判も出たほどだ。

さて、中国政府のこうしたコロナウイルスに関連する対外活動について、アメリカの大手紙ワシントン・ポストが世界各地の記者を動員した総合レポートを４月１４日付の紙面に載せていた。

この記事は中国政府が自国の国際的な印象や指導力を宣伝するために、コロナウイルス感染防止のマスクや検査キットを寄贈するだけでなく、諸外国のメディアなどを利用して、中国に有利な主張や情報を発信する活動を広げている実態を伝えていた。

そして同記事は、結論として「中国がコロナウイルスの感染で傷ついた自国の対外イメージを修復するための試みはかえって逆の効果を招いた」という厳しい総合判断を下していた。

この記事はその「逆の効果」、つまり中国のマスク外交の失態の証拠として以下のような実例を挙げていた。

・イギリスでは、下院の外交委員会が政府に対して、中国当局が発信しているコロナウイルスの発生や拡大についての情報は虚偽が多いとして、特別の調査を開始することを要求した。

・ドイツでは、駐在する中国政府外交官がドイツの議会の一部に働きかけて、中国政府のコロナウイルス対策を賞賛する声明を出させようと試みたことに対して、ドイツ議会の他の組織が抗議の声をあげて阻止した。

・スペイン、チェコ、オランダの各国では、それぞれの政府が中国が提供したコロナウイルス対策用の大量のマスクと検査キットに欠陥があるとして、返却する措置をとった。

・ナイジェリアでは、政府が中国人医師団をコロナウイルス対策のために招こうとしたのに対して民間の医師協会が反対し、「中国医師団はウイルスを持ちこむ恐れがある」とまで述べて、論議を招いた。

・ブラジルでは、教育大臣が「中国はコロナウイルス対策に必要な医療器具を国際的に独占することで世界制覇を図っている」と発言したのに対して、中国のブラジル駐在の外交官たちが激しく反論して、衝突した。

・イランでは、保健省報道官が中国のコロナウイルス感染者の発表は正確ではないと発言したことに対して、現地の中国人外交官が激しい反論と非難を表明した。発言をしたことに対して、現地の中国大使らが、「まったく根拠のない虚偽宣伝だ」と反撃して、論争となった。

・スリランカでは、地元の実業家が中国政府の新型コロナウイルスへの対応を批判する以上のような事例は、いずれも中国のマスク外交の失態の顕れというわけだった。

＊＊この記事は 一般社団法人日本戦略研究フォーラムのサイトの「古森義久の内外抗論」という連載コラムからの転載です。

 

私のコメント

中国って、本当に謀略にご熱心ですね。

送られてきたマスク、人工呼吸器など不良品続出で返品の嵐のようです。

こういう報道を日本はやらないのか。

親中派のマスコミ、全くつまらない。

中国が作った生物兵器が世界をテロ攻撃しているという状況だ。そこで中国は手のひら返ししてマスクと5Gの取引をやっているようですが、これだけ露骨だとバレバレです。

日本の二階幹事長といい、小池都知事といい、30万着を防護服を送っているから呆れる。

こんな人間信じられない。時期、都知事も維新の候補を推薦します。誰が知らないけど・・