愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題で、文化庁は、同芸術祭への採択済みの補助金約7800万円について、県からの申請手続きに不備があったとして全額不交付を決めた。一部メディアは「憲法21条の『表現の自由』が傷ついた」「検閲だ」と大騒ぎしているが、大いに疑問だ。
「(補助金不交付の判断材料は)正しく運営ができるかの一点であり、文化庁は展示の中身には関与していない。検閲にも当たらない」
萩生田光一文科相は26日の記者会見で語った。
愛知県が文化庁に対し、安全面に対する懸念などを事前に申告しないなど、交付申請の手続きが「不適当」であったと判断した。
企画展では、昭和天皇の写真をバーナーで焼いて灰を踏み付けるような映像作品や、慰安婦像として知られる少女像などが並んだ。このため、「税金を投入するイベントとして適切なのか?」との批判が殺到した。テロや脅迫ともとれる抗議まで相次ぎ、開催から3日で展示中止になった。
今回の不交付決定に、同芸術祭の実行委員会会長である愛知県の大村秀章知事は「事実誤認で一方的な決定で、承服できない」と反発し、法的措置に訴える考えを示した。
一部メディアは「表現の自由」を掲げて、文化庁に猛反発しているが、昭和天皇に関する作品に触れず、矮小(わいしょう)化した報道もみられた。今回の決定や報道を、どう受け止めるべきか。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「国民の間で展示内容について批判が上がっていた。公金支出に相応しいかどうか、総合的な判断をしたうえで、当然の結論だ。一部メディアが『検閲』などと、文化庁の責任にしているのは完全にお門違い。むしろ、表現の自由を『無制限』と認識する大村知事の責任が重い。愛知県が国を提訴するとなれば、また公金を投じることになり、支離滅裂だ」と語った。
評論家の八幡和郎氏は「あれだけの混乱を起こした以上、文化庁の不交付決定は常識的だ。今後、つかみ金のように交付金を出すことの是非など、制度を見直すのも必要だ。大村知事は脅迫状が届いたことを理由に展示を中止したが、安直だった。きちんと事前に協議したのか、適切な対処はできなかったかが問われる。不交付決定は大村知事にも責任はある」と語っている。
以上、夕刊フジ
反天連のメンバ-が入った実行委員会は反日活動家たちです。
こういうものに税金を拠出する感覚が異常です。
この大村知事は裁判で争うそうです。
反日野郎は許さない!許してはいけない!