毎日新聞が7月22・23日におこなった全国世論調査で、岸田内閣の支持率がついに30％を割り込み、28％という衝撃の結果になった。
6月17日・18日実施の前回調査は33％だったので、実に5ポイントもの下落。同紙の調査で、支持率が30％を下回るのは、2月調査の26％以来、5カ月ぶりだという。
「不支持率も前回調査の58％から7ポイント増の65％です。ここ最近のマスコミ各社の世論調査ではなんとか30％前半で踏みとどまっていたのですが……。
5月のG7広島サミット終了直後は、各社調査で支持率は50％近くあったのに、わずか2カ月でこの数字です。
岸田首相は『支持率はいずれ上がる』と “強がり発言” をしていましたが、上がるどころか下落に歯止めがかかるきっかけが見当たりません。永田町では30％を下回る数字は『退陣の危険ライン』と言われています」（永田町関係者）
経済アナリストの森永卓郎氏は、朝日新聞が7月15・16日に実施した世論調査で、不支持率が50％になったことを受け、『AERAdot.』（7月23日配信）で「岸田政権の経済政策は最悪」として、退陣を要求している。森永氏によれば、景気が沈み込んでいるときに財政引き締めをしているため「令和恐慌」を引き起こしかねないとのことだ。
支持率の下落について、政治アナリストの伊藤惇夫氏に聞いた。
「（30％割れ）は予想されたことです。岸田首相は、これまで国民が納得するメッセージを何も発していません。
とはいえ、党内で岸田下ろしがあるかというと、最大派閥の安倍派が一枚岩ではありませんからそれもありません。野党もお互いに足の引っ張り合いをしているだけで、脅威になっていませんから、しばらくは現体制が続くでしょう。
支持率回復の秘策ですか？ 紙の保険証廃止を延期するか撤回するか、マイナカード関連で方針転換すればありえるかもしれませんが……」
この世論調査の結果に、ネットニュースのコメント欄には、
《正直、増税法案が可決・成立する前に退陣して頂くしかないと思います。法案が通った後での廃案は無理だと思いますので》
《100人中28人が支持しているってことだよね。私の周りには一人もいないけど、28人も支持していることが信じられない》
《地元広島の人間だけど、もうこれは仕方ない。 マイナカードまでは「不手際」であっても大きな問題ではないと思っていたが、増税案は完全に同意できない》
など批判的な声が多く寄せられていた。剣ヶ峰の岸田内閣である。
以上、FLASH
この男は、首相になることが目的だったので、首相になったらアメリカ様、中国様、財務省様の操り人形になっており、平和ボケした日本人もダメだコリャとさすがに気づいてしまいました。
次の首相候補のコオロギ太郎では、岸田に輪をかけて国民を騙し、日本売りをチャイナにやることでしょう。
安倍さんが亡くなり、首相候補もいませんね。高市さん、有村治子さんあたりに頑張ってほしいですが、神輿を担いでもらうだけのものがまだまだのようです。
★Wake up japanese！！
★「今だけ、金だけ、自分だけ」の政治家、官僚は去れ！！
★観たことある？
鬼退治ができる参政党のユーチューブ、本当に面白い！！感動しますよ。
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