安倍×バーナンキの持論組み合わせ、実質ヘリコプターマネーとの声も・・・当然やるべき！

安倍晋三首相とバーナンキ前米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長との１２日の会談で、ヘリコプターマネーが議論されたのではないかとの観測が一部で浮上し、政府関係者は困惑の表情を見せている。ただ、２人の持論を組み合わせると、実質的にヘリマネ的効果が出るとの声が政府部内にもあり、今後は政府が打ち出す経済対策の中味と財源に市場の関心が集まりそうだ。

 

安倍首相は１２日午後、関係閣僚に大胆な経済対策の策定を指示した。その直前にかつて、ヘリマネに言及したことのあるバーナンキ氏が安倍首相を表敬したことで、市場の一部に「ヘリマネ観測」が急浮上した背景がある。

 

　政府関係者の１人は「このタイミングで安倍首相とバーナンキ氏の会談が思惑を呼んでいるのは、承知している」と明かす。

 

　しかし、バーナンキ氏の来日は、資産運用会社ＰＩＭＣＯのアドバイザーとして、１３日に都内で講演するのが主要な目的とされる。

 

　別の政府関係者は「このタイミングになったのは偶然。官邸や日銀を素通りするのも変なので、会談がセットされたに過ぎない」と、困惑の色を隠さない。

　複数の政府筋によると、安倍首相が冒頭に「デフレ脱却に向けて道半ば」との認識を示すとともに、構造改革と合わせ、積極財政をやっていくと語った。

 

　これに対し、バーナンキ氏は「金融政策に限界はない」と述べたという。

　菅義偉官房長官も１２日夕の記者会見で、会談の場でバーナンキ氏から「財政政策で名目ＧＤＰを上げるとともに、それと協調して金融政策はやるべきで、日銀には金融を緩和するための手段はまだいろいろ存在するという指摘があった」と語った。

 

　この会談に同席した内閣官房参与の浜田宏一・米イエール大学名誉教授は「ヘリマネに関する具体的なやり取りはなかった」と記者団に語った。

ただ、先の政府関係者は、金融緩和の推進と積極財政の実施によって、事実上ヘリコプターマネーに近い効果を持つと、一部のマクロ専門家が主張していることは認めている。

 

バーナンキ氏と安倍首相が、ヘリコプターマネーの導入で見解一致を見たという事実はないにしても、安倍首相の主張する「積極的な財政政策」とバーナンキ氏の見解である「限界のない金融政策」がクロスした場合、何が起きるのか。

 

　マクロ経済の専門家の中には、財源の制約を理由に財政出動の規模に限界が設けられるという事態を回避する「政策手段」の登場が可能になると予想する声がある。

 

「一億総活躍」のための政策には、個人への直接的な給付を含む財政資金の散布的な手段が含まれている。

　国内銀行のある関係者は「今後、どのような具体的政策が、何を財源に打ち出されてくるのか。その点が多くの市場関係者の注目を集めるだろう」と述べている。

　(ポリシー取材チーム　編集：田巻一彦)

以上、ロイター記事

 

日本の財政問題は既に解決されていると言われている。　政府債務が1000兆円あると財務省がその部分だけ大騒ぎしているが、資産が６５０兆円ほどあり、さらに日銀保有国債が３３０兆円あるため、負債は殆どない状態になっており、円高デフレがまだ続いている現状だから、元ＦＲＢ議長のバーナンキがアドバイスするヘリコプターマネーを日本はやるべきである。　

日銀で輪転機を回してお金を刷って国民にばらまくことが最善の策だとバーナンキは発言している。

 

具体的には、「消費税を３年間無税にします」が、一番いいんじゃないかと私は思います。

 

日銀で円を刷る行為はインフレ率2％を超えてきたらストップをかけることが条件です。当然のことです。

放置したら、ハイパーインフレになるからです。

 

バブル的なインフレになってから、増税すればいいのです。