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[岐阜市 1日 ロイター] - 日銀の原田泰審議委員は1日午前、岐阜市内で講演し、金融緩和政策の出口局面で生じうる危険性を否定した。付利を引き上げた場合に日銀が赤字を抱える可能性は認める一方、長期的には「日銀が損失を負うことによる危険など存在しない」と指摘。金融緩和政策は「素晴らしい成果を上げている」とし、一部で浮上する政策批判を退けた。
原田氏は、付利の引き上げに伴う日銀の財務悪化懸念に対し「(日銀の収益が)確かに赤字になる可能性がある」との見方を示した。
しかし、物価上昇とともに金利も上がるため「中央銀行は長期的に必ず利益を得られる」と述べ、将来的な危険性を指摘する「岩石理論」に反論した。「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」とも語った。
足元の物価については、原油価格下落や消費税率の引き上げなどで、予想物価上昇率が低下した影響が大きいと分析。失業率と物価の関係にも触れ、「(失業率が)さらに低下することで、いずれ物価が上がっていくことは間違いない」と論じた。そのうえで、労働需給の逼迫は、生産性上昇や実質国内総生産(GDP)成長率を加速させる可能性があるとの見解を示した。
現在の失業率が2.8%まで低下したにもかかわらず、インフレやバブルが生じていないことにも言及し、構造失業率を「3%台半ば」とする議論は「誤りだったということ」と述べた。
原田氏はまた、「デフレ派かと言われてそうだと答える人は現在いないと思う」と述べ、「今や皆、物価を引き上げ、景気を良くすることを望むリフレ派だ」と締めくくった。
以上、ロイター記事
日銀の審議委員はリフレ派を揃えているようですね。
お蔭で、失業率が大幅に下がって2.8%であり、デフレ派が日銀を締めているときは、失業率が高く、就職難でした。
理想は、もっと景気が上がって給料も上がれば、税収も増えて財政問題も解消できる。
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