
甘利明TPP担当大臣(66)と公設秘書に、政治資金規正法とあっせん利得処罰法違反の疑いがあることが週刊文春の取材でわかった。千葉県内の建設会社の総務担当者が週刊文春の取材に応じ、メモや録音を基に金銭の授受を証言した。
この男性によれば、独立行政法人都市再生機構(UR)が行っている道路建設の補償を巡り、甘利事務所に口利きを依頼。過去3年にわたり、甘利大臣 や地元の大和事務所所長・清島健一氏(公設第一秘書)や」鈴木陵允政策秘書に資金提供や接待を続け、総額は証拠が残るものだけで1200万円に上るという。
2013年11月14日には、大臣室で甘利大臣に面会。桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に、封筒に入れた現金50万円を「これはお礼です」と渡したという。
面会をセットした清島所長は、週刊文春の取材に「献金という形で持ってきたのではないですか」と回答した。
ただ、甘利氏の政治資金収支報告書に記載はない。
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は、一連の金銭授受は政治資金規正法違反、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると指摘した。
TPPが国会承認を控える中、甘利大臣の適格性を問う声が上がりそうだ。
以上、週刊文春記事
TPP交渉を日本代表で頑張ってきた甘利大臣の存在は、安倍政権にとって大きい。
このスキャンダルの目的は、安倍政権を引きづり下すことを狙ってのことか?
また、東日本震災の復旧工事の談合について特捜が動いていることも関係しているんじゃないかと勘ぐってしまう。
つまり、TPPにおいて日本を揺さぶり、弱い状態を作ってアメリカグローバル企業が上陸するシナリオかも知れない。
震災後の復旧工事の談合がそんなに問題なのか? 各社場所決めして効率よく復旧できる形を作った方が合理的で要員不足対策にもなったと思います。本音で大した問題じゃない、政治的なものが入っていると思われます。
戦後、アメリカが作った特捜であり、アメリカ様のために動く姿には腹が立つ。
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