ロシア軍がウクライナ侵攻を開始して間もない2月28日、トルコ政府はロシア・ウクライナ戦争の期間中、「海峡地帯」と呼称されているボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡（注）を外国の軍艦に対して閉鎖する措置を発表した。
（注）船舶が黒海と地中海（エーゲ海）を行き来する際は、トルコ領のボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡を通過する必要がある（下の地図を参照）。
印の付いた場所がマルマラ海。エーゲ海とマルマラ海の間の海峡がダーダネルス海峡。マルマラ海と黒海の間の海峡がボスポラス海峡
この措置は、1936年に海峡地帯の通航制度を決定した「モントルー条約」に基づくものだ。通航が禁止されるのは、戦争当事国ならびに黒海沿岸諸国の軍艦に限らず、あらゆる国の軍艦に適用される。
ただし、黒海に面した港を本拠地としている艦艇が、地中海から帰還する場合の通航は例外として認められる。したがって、ロシア黒海艦隊とウクライナ海軍黒海艦隊の艦艇が母港に帰投する場合の通航は認められるが、ロシアバルチック艦隊、ロシア北方艦隊、そしてロシア太平洋艦隊の艦艇は黒海に進入することはできない状態となっている。
ウクライナによる機雷の掃海作業は不可能
実際に海峡封鎖宣言後、ロシア軍艦3隻がダーダネルス海峡の航行をトルコ当局によって拒否されている。このように外部の軍艦が侵入できない状態になっている黒海で、商船航行ルートが浮遊機雷によって脅威にさらされる状態が出現してしまっている。
黒海に面するロシアの港湾都市措置の港湾当局は、3月18日、黒海沿岸地域の船主や船長に向けて「黒海にウクライナ海軍の機雷が漂っている」との脅威勧告を発した。
この警告はロシア黒海艦隊水路局の情報に基づいている。すなわち、オデッサ港、オチャコフ港、チョルノモルスク港、ピブデンニ港の周辺にウクライナ海軍が係留設置していた機雷が嵐によって漂流してしまい、オデッサ沿海からボスポラス海峡にかけての黒海の南西部と北西部を航行する際には漂流機雷が作動する可能性がある。そのため航行する船舶は厳重に注意する必要がある、という。
このようなロシア側の機雷情報に対して、ウクライナ側は「ロシアがばらまいている偽情報である」と反発している。
ウクライナ国営報道機関「ウクルインフォルム」によると、「ロシアが黒海の商業海上交通を阻止するためにボスポラス海峡からオデッサへの推奨航路を機雷で塞ぎ、ウクライナの機雷が漂流したとの危険な誤情報を流している」ということである。
またウクルインフォルムは、嵐の海を漂う機雷の数は仕掛けた者しか知る由もないので、機雷を除去することは不可能に近いとも指摘し、NATO海軍が黒海へ掃海部隊を即時に配備する必要がある、と主張している。
ウクライナ海軍・黒海艦隊は、ナティア級掃海艇（機雷を除去する小型軍艦、旧ソビエト連邦製）をわずか2隻しか保有しておらず、そのうちの1隻は開戦後、ロシア海軍によって拿捕されてしまい、残る1隻も拿捕されてしまった模様だ。そのため、ウクライナ側による掃海作業は不可能である。ウクライナとしては、NATO海軍の掃海能力の支援を仰がざるを得ない状況となっているのだ。
しかしながら上記のようにモントルー条約によると、ロシア黒海艦隊とウクライナ黒海艦隊の艦艇が母港に帰還する場合以外は、いかなる国のいかなる軍艦も、地中海から黒海に入ることはトルコが拒否することになっている。したがって、ロシアによるウクライナ侵攻中に黒海を漂流しているとされている機雷を除去することができるのは、掃海艇（ナティア級掃海艇、アレクサンドリート級、ゴーリャ級）を10隻保有しているロシア海軍黒海艦隊だけということになる。
戦争に引きずり込まれる海上自衛隊
ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アメリカ海軍では黒海での機雷敷設による海上航路帯妨害が危惧されていた。しばしばロシア軍によるウクライナ侵攻と中国軍による台湾侵攻が結び付けて論じられているが、アメリカ海軍では、黒海における機雷の問題が現実化してしまったことに関連して、台湾有事における機雷戦の危険性が改めて取り沙汰されている。
すなわち、中国が台湾に武力を直接行使する際、質・量ともに世界最強の機雷戦力を手にしている中国海軍が台湾周辺海域を機雷で埋め尽くしてしまうことは間違いない。そのとき、アメリカ海軍の対機雷戦（機雷除去）能力はそれほど強力でないことが大きな問題となるのだ。
そこで、アメリカ海軍が必要とするのが、同盟軍である日本の海上自衛隊の力だ。海上自衛隊は世界でも最強の対機雷戦力を保持している海軍の一つである。そのため、台湾防衛を大義名分として勃発するであろう米中軍事衝突に際して台湾周辺で中国海軍と戦闘を交えることになるアメリカ海軍にとっては、海上自衛隊を戦争に引きずり込むことが不可欠なのである。
アメリカにとって幸いなことに、今回のロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府、日本の主要メディア、そして多くの日本国民が、アメリカおよびウクライナ側が発信する戦争関連情報に何ら疑問を呈さず、素直に信じ切り、ウクライナを支持している。
その姿を見てアメリカ当局者、少なくとも台湾有事の際に中国と対決する準備を固めている人々は胸をなでおろしている。なぜならば、「複雑な戦争」という事象をいたって単純にしか理解できないほどに平和ボケしてしまった日本を、台湾をめぐる米中戦争に参戦させるのはさして困難ではないことが明らかになったからである。
以上、JBプレス
＞海上自衛隊は世界でも最強の対機雷戦力を保持している海軍の一つである。
機雷戦力保持している海軍が海上自衛隊？
＞アメリカ海軍にとっては、海上自衛隊を戦争に引きずり込むことが不可欠なのである。
日本防衛のために自衛隊が台湾有事に参戦するのは必然であり、日本はそういう事態になっても自衛隊員が不利益にならないように法律の整備が必要です。
憲法前文が現在の状況とは、異なるという点を指摘したいですね。
日本の周辺国は、日本よりいい国だということを前提にしていますが、ロシア、チャイナ、朝鮮と腹黒く、全く信用できない周辺国です。
前文が、全く信用できない危険な周辺国があることを前提にすると、憲法9条は適用されないという解釈をして、自衛隊法の見直しをすべきです。
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