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九州電力は、営業運転開始から40年が経過し、廃炉が決定している玄海原子力発電所1号機(佐賀県玄海町)について、30年近くに及ぶ廃炉工程の基本的なスケジュールを決めた。
各施設の放射線量などに応じて工程を4段階に分け、各段階を約6〜8年かけて進める。年内にもさらに詳細な「廃止措置計画」を策定し、原子力規制委員会に申請する方針。
9月の佐賀県議会特別委員会で九電が明らかにした。放射性物質を扱わない2次冷却系設備を解体する第1段階を約6年、低線量設備を解体する第2段階を約8年、原子炉など高線量設備を解体する第3段階を約7年、
原子炉建屋の解体、撤去の第4段階を約7年と想定している。
廃棄物総量は約19万3800トンと想定。そのうち埋設処理が必要な放射性廃棄物は約2680トンで、中でも
取り扱いに注意が必要な制御棒など高線量廃棄物を約120トンと見込む。放射性廃棄物に含まれない19万1120トンは、一般の産業廃棄物として扱う予定。
以上、読売新聞より
40年過ぎた原子炉については、計画的に廃炉にするべきである。
そして核廃棄物の処分については、反対する住民がいない無人島に埋設するのではなく、耐震構造の格納倉庫を建ててガラスコーティングした核を格納する形がいいと思います。
人類の科学の進歩に期待して無人島に保存し、処理技術が進歩した時代に託すということだったら原子炉の廃炉計画が順調に進むと思います。
廃炉にした発電所は先端技術のコンバインド方式の石炭発電に切り替えていくと雇用問題も解決できますし、原発の送電線を利用できます。
電力会社の方から聞きましたが、石炭発電が一番安価だそうです。石炭の場合、太陽光40円に対して3~4円だそうです。
それから、太陽光発電の売電の法律を改正すべきです。
現状は2倍、3倍の価格で買電する形については、金持ちが優遇され、庶民が負担する構図は問題です。
3年から5年で等価交換売電方式に変えるべきです。
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