ロシアによる侵攻からまもなく2年となるウクライナへの支援策を話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が19日、東京都内で開かれた。
ウクライナからシュミハリ首相も出席する中、岸田首相は「日本はウクライナと共にある」と述べ、復旧・復興の基盤整備や生活再建、新たな産業の創出などウクライナ経済の発展に貢献していく方針を強調した。
岸田首相はウクライナへの支援による経済復興の推進は「世界の安全保障と民主主義への投資」であると同時に「未来への投資」だと指摘し、新たな租税条約の締結や、ジェトロ＝日本貿易推進機構の事務所のキーウへの設置、事業に従事するウクライナ関係者への査証緩和などの措置を表明した。
その上で岸田首相は「ウクライナの復興は長い取り組みとなる。それを支える国際社会の連帯も一層強固なものにしていかないといけない。G7をはじめとする各国との緊密な連携を軸としつつ、国際機関を含むパートナーと協力していく」と述べ、支援疲れが指摘される中、国際社会が連携して支援する必要性を強調した。
岸田首相の発言に続いて、ゼレンスキー大統領のビデオメッセージが会場で流される予定だったが、ウクライナ側の事情により見送られ、スピーチに立ったシュミハリ首相は、日本の支援に対する謝意を強調した上で、経済復興へのさらなる協力に期待を示した。
会議には日本とウクライナ両国の政府、企業関係者ら計約300人が参加。復旧・復興や産業高度化を後押しするための具体的協力を確認する共同文書を発表した。
米欧諸国にウクライナへの「支援疲れ」が指摘され、日本国内でもウクライナへの関心が薄れがちな中、会議は日本独自の取り組みを国際社会にアピールする機会となる。
以上、FNNプライムオンライン
気になるのは、お金である。
数10兆円という話があり、他国に多額の支援できるなら、日本における災害復旧と次に迫る南海トラフ災難に向けた資金を確保していてほしい。
また、ウクライナが敗戦した場合はどうするのか？ロシアに支援するのか？疑問だ。
ウクライナは被害者だから可哀そうという地デジで国民を洗脳している。
ウクライナの政府が受けた支援金の使い道を明示させないと支援しないという厳しい姿勢も必要です。
現にアメリカはウクライナには不信感を持っていて使い道を示せと迫っている。
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