「社会保障と税の一体改革」について

最近、よく聞く言葉に「社会保障と税の一体改革」というのがある。国が主導してすごいキャンペーンをかけている。聞けば聞くほど、なんだかすごく意義のあることをやろうとしているように「錯覚」してしまう。このあたりは巧妙だと思う。実体を正直に伝えるのなら「社会保障の受益条件悪化と増税」ということになるはずだ。まったくイメージが違う。

自分はその前に、政治家を減らし、公務員も削減するべき、天下り等も徹底して禁止すべき と考えている（いわゆる「政治改革」と「行政改革」。これも「政治家の削減」、「公務員の削減と天下りの禁止」とした方が実体が伝わると思う）。

「そんなことをしてみても、国の収支バランスへの影響はビビたるものだ」といわれるかもしれない。だがそうではなくて、「政治家の削減」、「公務員の削減と天下りの禁止」の重要な意義は、国の中枢にいる人たちが、自ら身を削ることで、これから改革の本丸に向かうことを明確に示すことだと思っている。

政治家も、公務員も自ら痛みを伴う改革を行ったのだから、これから改革の本丸、つまり農業、医療、電力等の分野での痛みを伴う改革にも腹を据えて取り組んでいく。そのことを明確に示し、実践していくことが重要だと思う。これらの産業の改革（＝規制緩和）による無駄遣いの削減は、消費税５％の増税などよりはるかに大きな国の収支改善効果があると思うのだ。

たとえば補助金漬けの農業分野に株式会社参入を拒んでいる規制を緩和するだけで、どれだけの国の収支改善効果が見込めるのだろう。農業はこれからの成長産業となり、やがて品質と安全で、世界に対しても競争力がもてるようになるかもしれない。今、膨大な税金を注ぎ込んで補助している農業が、逆に税金を納めてくれる産業に変われば、国の収支改善への影響は相当大きいはずだ。

現行制度のままで農業保護を声高に叫んでみても、やがて後継者問題などでジリ貧になるのは目に見えている。「農業分野への株式会社参入」という規制緩和こそ、待ったなしだろう。

そういう、今、腰が引けていて進まない改革の本丸を進めるために、日本中枢にいる人たちには、まず腹をすえてもらいたい。


最初に戻って、言葉は正しく使うべきだ、と思う。「社会保障と税の一体改革」などと飾りたて、過去にやってきたことと現状を切り離して、あたかも改革者を装うのではなく、「社会保障の受益条件悪化と増税」と正直に伝え、これまでの過去に対して信賞必罰の処置を行い、謙虚に国民の理解を得ることが大切。

まずはきちんとした言葉を使ってほしいと思っている。