赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

お知らせ(24)

2017-08-07 07:45:06 | 政治見解
要望書 朝日、毎日両新聞社及び傘下テレビ局への業務停止措置


以下の要望書を内閣総理大臣、総務大臣宛に送付しましたのでお知らせします。
なお、「ご参考」として、自由民主党、公明党、日本維新の会、都民ファーストの会にお送りしました。



内閣総理大臣 安倍晋三殿
総務大臣   野田聖子殿

要 望 書


朝日、毎日両新聞社及び傘下テレビ局への業務停止措置



左翼メディアの報道基準は、「安倍政権の打倒」「改憲勢力打倒」の二つを中心テーマに記事が作られています。そのため自民党、公明党、日本維新の会、それに都民ファーストの会に対し偏向記事や印象を著しく低下させる記事を書いています。

朝日、毎日を代表とする左翼メディアの捏造体質はすでに多くの国民の知るところになっています。

左翼メディアは今まで、なるべく記事が一定方向に偏っていることがわからないよう隠していたのですが、最近では開き直りとも言える、なりふり構わないあからさまな印象操作、思想誘導がなされています。

また、報道機関の根幹である真実の報道、あるいは事実の報道を放棄し、メディアのエゴに基づいた嘘の記事を書いたり、嘘の内容を放送しています。

毎日新聞の幹部の一人は、「どうせ遅かれ早かれ会社は潰れるんだから、何を書いても構わないんだ。あとのことは気にする必要はない。」とうそぶくほどです。

彼らの傲慢な姿勢が社会に撒き散らす害毒は計り知れません。

野田総務大臣におかれましては、厳重な調査の上、朝日、毎日の両新聞社及び傘下のテレビ局も含め即刻、業務停止措置を講じていただきたいと思います。

平成29年8月6日

赤峰和彦




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