赤峰和彦の 『 日本と国際社会の真相 』

すでに生起して戻ることのできない変化、重大な影響力をもつ変化でありながら一般には認識されていない変化について分析します。

日鉄USスチール買収と日本の国益の相克

2025-01-31 00:00:00 | 政治見解
日鉄USスチール買収と日本の国益の相克



米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは26日、「物言う株主」の米投資会社アンコラ・ホールディングスが米鉄鋼大手USスチールに日本製鉄への身売りを断念するよう働き掛けるため、委任状争奪戦に向けた準備を進めていると報じました。

一方、USスチールは27日の声明で「日鉄との提携が最善の選択と確信している」と改めて表明し、「アンコラの利益はUSスチール株主の利益と一致しない。アンコラに経営を委ねても株主は利益を得られない」と指摘しています。

この問題、企業間の競争と日米国家のそれぞれの国益にかかわる問題がからまっているため、ややこしい問題となっているのですが、当ブログに再三登場していただいている北野幸伯氏にはどう見えるのかを解説していただきました。


★USスチール買収問題どうする?

日本製鉄がUSスチールを買収しようとしている問題。日本国民全員が仰天するような出来事がありました。

アメリカ鉄鋼2位クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOが、日本に「ものすごい暴言」を吐いたのです。


ゴンカルベスCEO曰く、
「中国は悪だ。最悪だ。だが日本はもっとひどい。日本は中国にダンピング(=不当廉売)や過剰生産の方法を教えた。日本よ、気付け! この身の程知らずが! 1945年から何も学んでいない。アメリカがどれだけ偉大かということを。我々はアメリカ合衆国だ。外部の誰かに支配されることはない。日本製鉄CEOの橋本英二め。
俺のことを “悪党” 呼ばわりしやがって。証明ができなかったら個人的に追いかけて、全財産を奪ってやる。
寄生虫め!我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」

皆さんは、ゴンカルベスCEOの発言を聞いて、何を感じましたか?
「頭がおかしいのかな?」「極右なのかな?」とスルーできた人も多かったでしょう。
あるいは、「1945年から何も学んでいない!」と言われて、腹が立った人もいるでしょう。

今日は、この問題をどうすればいいのかを考えてみましょう。


▼日本製鉄のUSスチール買収計画の背景



まず全体像から把握しておきましょう。粗鋼生産国ランキング(2022年)を見ると、
1位中国
2位インド
3位日本
4位アメリカ
5位ロシア
となっています。


粗鋼生産企業ランキング(2022年)を見ると1位中国宝武鋼鉄集団を筆頭に、トップ10中6社が中国企業。日本製鉄は、世界4位です。一方、アメリカ勢を見ると、ニューコアが16位。CEOが過激な日本批判を展開したクリーブランド・クリフスは22位。日鉄が買収を目指す、USスチールは27位となっています。

日本最大手の日本製鉄は2023年12月、アメリカ3位USスチール買収の意向を発表しました。買収が成立すると、日鉄は粗鋼生産量で世界3位になります。

経営状態が悪いUSスチールも、買収に賛成。しかし、全米鉄鋼労働組合(USW)は、これに反対。理由は、「USスチールは、アメリカ製造業のシンボル、富の象徴、アメリカの宝である!」から。

USスチールは1901年、「鉄鋼王」カーネギーと「金融王」モルガンによって設立された会社です。かつては、世界一の鉄鋼会社でした。USWの声明も理解できます。

そして、大統領選の最中、トランプが日本製鉄によるUSスチール買収に反対を表明。USスチールの本社は、激戦州ペンシルベニアにある。それで、バイデンもハリスも、買収反対にまわったのです。

バイデンは1月3日、「国家安全保障上の懸念」を理由に、日鉄によるUSスチール買収取引を禁止しました。
これに対し、日鉄とUSスチールは、裁判で争っていく意向を示しています。



▼日本製鉄はどうするべきか?

そもそも日本製鉄は、なぜUSスチールを買収したいのでしょうか? 

日本は少子高齢化問題が深刻で、これから急速に人口が減っていくと見られています。そうなると、日本国内の鉄鋼需要もどんどん減っていくでしょう。それで日鉄は、他の多くの日本企業同様、世界に目を向けざるを得ない。

日鉄が目を向けているのは、すでに人口世界一になったインドや東南アジア。そして、これからも人口が増えていく見通しのアメリカです。USスチールを買収すれば、巨大なアメリカ市場に速やかに入り込むことができるでしょう。

ではこれに反対し、日本に暴言を吐くクリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOの意図は、何なのでしょうか?

実は、クリーブランド・クリフスも、USスチールを買収しようとしているのです。しかし、日鉄の提案の方が魅力的だったので、USスチールは日鉄を選びました。アメリカ3位のUSスチールが日鉄に買収されれば、現在アメリカ2位のクリーブランド・クリフスより強くなってしまうでしょう。クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOは、買収の条件闘争で勝てないので、「愛国心に訴える」作戦をしているのです。

さて、日本製鉄はどうすべきなのでしょうか?

一日本国民としては、当然日鉄を応援したい気持ちが強いです。マスコミをみても、「アメリカは理不尽だ」
という報道が多い。ほとんどの読者さんも「アメリカは理不尽だ」と考えているでしょう。私も「理不尽だ」と感じますが、「日本製鉄は、USスチール買収を断念したほうがいい」と思います。

なぜ?

この買収計画には、まずトランプさんが反対しました。バイデンとハリスは、「トランプと同じようにUSスチール買収に反対しないと大統領選で勝てない」ということで、遅れて反対しはじめたのです。そして選挙では、トランプが勝ちました。

トランプは何を目指しているのでしょうか?

・不法移民を追い出す。
・高い関税を課すことで、アメリカ企業が中国、メキシコ、カナダなどで生産し、アメリカに逆輸入しても儲からないようにしたい。

要するに、空洞化を止め、中国、メキシコ、カナダなどからアメリカに生産拠点を戻して欲しい。一般的にいわれているように、トランプは「反グローバリズム」で「ナショナリズム的政権になる」と予想できます。

アメリカ国民がこういう人物を選んだということは、クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOの過激な発言が受け入れられるムードがアメリカにあるということです。

1989年三菱地所は、ニューヨークのロックフェラーセンターを買収しました。その時もアメリカでは反日が盛り上がり、その後のジャパンバッシングに繋がっていきました。今回のゴンカルベスさんの発言を、もう一度見てみましょう。

「中国は悪だ。最悪だ。だが日本はもっとひどい。日本は中国にダンピング(=不当廉売)や過剰生産の方法を教えた。日本よ、気付け!この身の程知らずが! 1945年から何も学んでいない。アメリカがどれだけ偉大かということを。我々はアメリカ合衆国だ。外部の誰かに支配されることはない。日本製鉄CEOの橋本英二め。

俺のことを “悪党” 呼ばわりしやがって。証明ができなかったら個人的に追いかけて、全財産を奪ってやる。寄生虫め!我々はアメリカ人だ。我々はアメリカ人を愛し、アメリカを愛している」

つまり彼は、日本製鉄ではなく、全日本を敵視している。まったく理不尽です。

そして、この発言をアメリカ国民が「そうだ!そうだ!」と受け入れてしまう、「ナショナリスティックなムード」が、今のアメリカにはあるということなのです。

日本製鉄1社の利益と日本全体の国益は、当然異なることがあります。

日本には、中国、ロシア、北朝鮮3つの核大国の脅威があります。こういう時期に、同盟国アメリカとケンカするのは国益ではありません。

確かに、ゴンカルベスCEOの発言は、理不尽で非合理的ですが、別に実害はありません。しかし、日本がこの問題を大騒ぎすることで、本格的に日米関係が悪化すれば、喜ぶのは中国、ロシア、北朝鮮です。

日鉄は、USスチールの買収を断念し、その資源をインドや東南アジアに振り向けた方が賢明でしょう。そして、日米関係悪化の火種をさっさと消すことが、日本の長期的国益です。



週刊文春の未来——メディアはつぶしあいの時代に入った

2025-01-30 00:00:00 | 政治見解
週刊文春の未来——メディアはつぶしあいの時代に入った



いま、フジテレビの大騒動の原因をつくった週刊文春に非難が集中しています。Xを見ると…

スポーツ報知@SportsHochi
古市憲寿氏 中居正広氏報道を一部訂正の週刊文春に指摘「誤報をこっそりと『修正』するなんて姑息なことは許されない」

のんびり@nonbirimanabo
週刊文春編集長「橋下徹さんの指摘で訂正」 中居正広さん巡る記事 謝罪ですむ問題か?
虚偽報道でフジテレビが被った損害や株主の損失は計り知れず、損害賠償も視野に入るべき。
#文春廃刊 になっても誰も悲しまないし誤報で世論を変えSNSを煽り必要以上の社会的制裁を与える文春はマジでクソすぎる



こういう激しい非難がでるのは、週刊文春が28日、中居氏とアナウンサーのX子さんについて
——トラブル当日の会食について「『X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた』としていましたが、その後の取材により『X子さんは中居に誘われた』『A氏がセッティングしている会の”延長”と認識していた』ということがわかりました」——と公式サイトで報告し、おわびして訂正したことに、端を発しています。

Xでは

椎名玲@reishiina01
フジ編成幹部A氏が関与してなかった事を、文春は1月初旬には分かっていた↓
それを、フジが大炎上するまで放置し、会見前に記事内容をこっそり訂正する文春の悪どさ
9000万円金額もやはり週刊誌のデマで、こんな偏向報道や捏造ばかりの週刊誌に、法を無視した私刑の権限を与えたらダメ

・@tk412412
週刊文春フジテレビの会見直前にこっそり記事修正
社員Aが被害女性を呼び出した❌
中居氏が呼び出した⭕️
記者は知らずに社員A追求
みんなただ週刊文春の記事を盲信し罵詈雑言だった
東京新聞女性記者 一致不一致フリーの記者 
文春にはしごを外され 

ベル・ジッソン@exexexcellent
裏付けの甘さで誤報しておいて、すぐに訂正を出す必要がないと思っただと?
お前らの誤報でどれだけ多くの人達に迷惑かけたと思ってるの?
もう一回書いておく
「すぐに訂正を出す必要はないと思っていた」 小学生の言い訳か? ざけんなよマジで 

いつもの印象操作…😩 違法性のないものを大問題かのように扱うのは文春のお家芸
もはやテロ集団かとさえ思えてくる…



明日丸坊@asu_maru_bo
BBQの延長線上だからA氏が関与してるのは間違いないってふざけてんの?
X子は自らの意思で中居君の家に行ってるしA氏は何も関与してない
これで関与してるとか本気で言ってるなら被害者意識が異常すぎるし流石に無理がある
しかもBBQはゴルフキャンセル分の普通の飲み会 無茶苦茶やん

ゆうま@yuuma121012
文春に抗議電話が殺到のこと。申し訳ないけど、全く擁護するつもりもない。
捏造記事で 1人の芸能人を引退に追い込んで 1つのテレビ局をボロボロにする。
訂正記事で許されるレベルじゃない。どうやって落とし前を付けるのか見ものだわ。
無制限会見でも開いたら??

オササン@osa6188
週刊文春「その後の取材結果を踏まえ、1月8日以降修正しています。」キリッ
…は? 3週間何してた? その間の被害知ってる? 誤解させたまま叩き続けたよね?
中居正広、X子、A氏の人生、そしてファンの気持ちも潰しました。
フジテレビでは社長引退。被害額は想像もつきません。

あ、レン様@djxurjxi
文春を買ってはダメ 有料記事に課金してはダメ 廃刊だ!廃刊だ!と声を上げても意味はない
世間が文春は誤報を流すゴシップ誌だ と、世の中の人が文春から離れればいいだけ
文春に広告を入れている企業も確認しておくこと
ロッテ、トヨタ、三井住友銀行、大和ハウetc

由香@ZJmRt2nZzuAyCMm
フジは、会見でクスリとでも笑ったら不真面目だって叩かれる。
けど、居並ぶ記者たちが堂々と、「文春に書いてあった」「週刊誌に書いてあった」「そう報道されてた」
揃いも揃って“読んだ”の連呼。記者じゃなくて文春の読者だった。
フジの面々はよく笑わずに最後まで耐えた、とおもう。



さて、週刊文春および文藝春秋社がどういう対応をするのか、すなわち、社全体で防御に回るのか、推測記事を書いた記者を差し出して知らん顔を決め込むのか、現時点では全く分かりませんが、記事を書いた記者は気が気ではないでしょうね。

以前、週刊誌記者と話した時にこんなことを言っていました。「訴訟になると、その対応で休みの日はつぶれる」と。敗訴になった場合の賠償金は週刊誌側で負担するようですが、弁論のための準備とか弁護士との対応などは大変なようです。

今回の騒動をきっかけに、週刊誌不要論、悪玉論が再燃してくると思うのですが、個人で組織と戦うときには週刊文春や新潮がバックについていると、これほど心強いものはなかった経験がありますので、つぶしてしまうのも残念な気持ちがありました。

しかし、週刊文春は、新谷氏が編集長になって以来、左傾化が著しくなっており、もう時代にそぐわない週刊誌化しており、もうそろそろ時代の役割は終えたものと思われます。しかも、読者にぜひ知っていただきたいのは、裁判で「週刊誌報道によると」として週刊誌を証拠として出しても裁判所は取り合ってくれません。週刊誌記事とはその程度のものなのです。

さて、これからどうなるのかと言えば、誰にでも予測できると思うのは、新聞メディア、雑誌メディア、TVメディアのそれぞれが、相互に激しい非難応酬合戦になることです。今までは、なんとなく予定調和でメディア間相互の激しい戦いはなかった時代から、これからは「仁義なき戦い」にシフトしたことです。そして相互の泥仕合の中から、各メディアの本質が露呈してしまうことです。

とりわけ、「文春砲」として世間を騒がせてきた週刊文春は、あらゆるメディアから注目を浴びてきたので攻撃対象になるのは間違いなく、メディア間バトルの中心にいて戦い続けなければならない存在です。したがって、週刊文春は、ここで生き残れるか、淘汰されるかの存亡の危機に直面していると言えることは確かです。

週刊文春の未来を予見するXの意見は以下の通りです。

野村修也@NomuraShuya
文春の誤報問題。取材源の秘匿等を理由に外部調査には馴染まないと主張すると思うが、事態の重大さにかんがみれば、第三者の弁護士「のみ」による調査を受けた上で、それを踏まえた検証記事を、調査委員会の了解の下で公表すべきではないだろうか。事態は、訂正と謝罪では済まない状況になっている。

渡邉哲也@daitojimari
文春の訂正問題 文春の報道でフジの隠蔽という事実の一端がでてきた側面はありますが、前提となる性上納が否定される事で、フジテレビに対する賠償義務を負う可能性があります。損失額が巨額ですので、文藝春秋破綻の可能性もあります。

古市憲寿@poe1985
昔は「所詮、週刊誌の記事だから」という受け止め方もありました。だけど『週刊文春』が媒体として、日本社会を動かす力を持ってしまった以上、誤報をこっそりと「修正」するなんて姑息なことは許されないと思います。いつも他者に求めているように、なぜ間違いが生まれたのか説明する責任がある。

藤原かずえ@kazue_fgeewara
週刊誌報道は、隠れた問題を社会が見過ごすリスクを軽減する点で極めて重要な役割を果たしてきましたが、報道の対象者に対して理不尽な損害を与えるリスクも非常に大きく、今回の誤報はその極致です。フジテレビと同様、時系列に沿った自己検証と外部評価を行う必要があります

論理的に言えば、この誤報を否定することが可能だったのは当事者の中居正広氏でした。フジテレビは社員A氏の関与を否定する中居氏の証言の存在を会見で主張しましたが、悪魔の証明を課す記者の怒号によって掻き消されました。誤報に基づき叩く記者の暴力性にも検証が必要です

山岸久朗 弁護士@ben_yama
中居正広氏の自宅に女性を誘ったのがフジテレビ社員じゃなく、『全員がドタキャン』なんて無かったとなると、性接待とか性上納だというバッシングが前提から崩れる。あの記者会見前に訂正するべきだった。フジテレビはCM出稿停止された200億の損害賠償を求めて週刊文春を被告に裁判するべきではないか

忘却ちゃん@Kick_The_Rocket
「A氏が飲み会をセッティングして当日にドタキャンした」って一番最初に報じたのは女性セブンだったよね。みんな忘れちゃった?文春は「世紀の大誤報(byアホの子)」とか言って叩くのに、女性セブンは許してあげるの?優しいね。





お侍さん@ZanEngineer
【悲報】コンビニでの雑誌販売、終わる
時代の流れを感じるな…。これから徐々に減っていくんだろうな。

フジテレビの記者会見に関する様々な意見

2025-01-29 00:00:10 | 政治見解
フジテレビの記者会見に関する様々な意見




——中居正広氏と女性とのトラブルに、フジテレビの社員が関与していた疑惑を週刊誌で報じられた問題で、1月27日フジテレビは改めて記者会見を開いた。すべての記者の質問に答えるというスタイルで行なわれ、記者会見はなんと28日未明まで10時間にも及んだ。飛び交う怒号、不規則発言、不勉強な質問……フジテレビだけでなく、質問する記者の問題点も白日のもとにさらされることになった。(中略)

午前2時24分、ついに質問が尽き、司会者が「会見を終了させていただきます」と宣言。壇上の5人はひとりずつ一礼し、大量のフラッシュを浴びながら大会見場を後にした。会見終了時まで会場にいたメディアは目算で150人弱と、開始時の3分の1近くに減っていた。

参加者の一人は「フジは社長と会長の引責辞任を発表しましたが、核心である中居氏とA子さんの間に起きた問題や両者の主張、新たに分かったことはほとんどありませんでした」と感想を述べた。

また別の編集者は、「まったく今回の事案を勉強してこず本質をわかっていない記者や、自分の見解をアピールする記者が目立った。結果として記者会見の考え方や、今後は参加する記者の線引きが求められることでしょう。登壇者は最後まで逃げずに座り続けたのに、聞くことを聞いたらさっさと帰ってしまう取材側にもマナーが問われるのでは?」と疲れ切った顔を見せた。「集英社オンライン」より――

照柿れんじ🍊@Range1116
人類史上2番目に長い記者会見だったらしいです……


日枝取締役相談役

Anotherface@Mynameis_BLK
フジテレビの件で、フェミ団体やMeTooとか言ってた頭おかしい連中が全く静かだったのは、ボスの日枝とかいうおっさんが日本共産党関係者だったからなのね。解り易いなぁ。



東郷ゆう子の旦那@togootto
日本共産党じゃねーか
オフイス・マツナガ@officematsunaga
そうです・・・w 「元日本共産党党員は、マスコミに強い」


週刊文春 こっそりと記事訂正

・@tk41241
週刊文春 フジテレビの会見直前 フジによる女子アナ献上会食の根拠
「フジ編成幹部A氏に誘われた」とした記事 ↓
「中居に誘われた」と修正 ↓
問題の会食は中居氏がAの会食に便乗開催 ↓
中居くんのコメント通り個人の問題
東京新聞女性記者、フリーの記者 週刊文春の虚構をベースに地上波で罵詈雑言


椎名玲@reishiina01
フジ編成幹部A氏が関与してなかった事を、文春は1月初旬には分かっていた ↓
それを、フジが大炎上するまで放置し、会見前に記事内容をこっそり訂正する文春の悪どさ
9000万円金額もやはり週刊誌のデマで、こんな偏向報道や捏造ばかりの週刊誌に、法を無視した私刑の権限を与えたらダメ

TAKE@takeshilindo 
この訂正はヤバいぞ👎
フジテレビは関係無い事になり、Aは濡れ衣じゃないか‼️

Mushtaq Malik@MushtaqAhmad_74
週刊文春のサイレント修正で「フジテレビかわいそう」がトレンド入り


記者会見という名のつるし上げ・リンチ

渡邉哲也@daitojimari
暴言、罵倒、無駄に長いだけの会見、今のレガシーメディアの実態と記者のレベルの低さ、時代遅れの経営陣、全てを白日の元に晒した功績は大きい。はっきり言えば要らない。
オフイス・マツナガ@officematsunaga
質の悪い記者の、質の悪い質問は、「フジテレビの仕出し説」w フジテレビのイメージがどんどん回復

ひろゆき@hirox246
「記者会見が閉鎖的なのは良くない」と思われてたが、フリーランスを入れると、「質問なのに自分語りをしたり、要領を得ない質問や、既に答えた質問をするから時間の無駄になる」という事実を浸透させたのは、功績かもしれない。

志らく@shiraku666
フジの記者会見、何であんなに記者がブチギレて怒鳴るの?ブチギレていいのは株主と被害者の関係者だ。きちんと質問して真実を引き出すのが記者の仕事だろうが。政治家に対してもあのくらいの勢いでやってみろ。まさに正義の暴走を見せつけられた。何時間やってんだ?そのまま27時間テレビにしちゃえ。

斉藤実也美(都民)@Saitomin240608
今回フリーの記者入れたのは正解かもね まともなやついないわ、リアル気狂いしかいない。こういう場で名をあげようとする売名守銭奴しかいないって視聴者に知らしめた やっぱり記者会見はちゃんとまともな企業(東京新聞除く)に属したまともな人じゃないとダメ

野村修也@NomuraShuya
フジTVの会見で可視化されたのは、普段、権力の監視とかメディアの矜持などと言って息巻いてる記者さんの一部に、明らかに質問力の低い人がいるということ。自分のイデオロギーから導いた結論に合った証言やイデオロギー的に許せない言質を取って、都合良く記事化するのは取材ではなく単なる自己満足。

根清史@bigburn
フジが「申請したジャーナリスト(自称)はぜんぶ記者会見会場に入れる、質問を制限しない」というヤケクソなレギュレーションにした結果、地上波に出てはいけない人たちの博覧会になってる。この映像、ある意味で永久保存モノですね。

オフイス・マツナガ@officematsunaga
公安が喜んでいたw
「わ・・あいつしばらく姿みないとおもったら、こんなところにいた」
 ということで、当面は、尾行と調査に注意してください。(その他記者

丸山 穂高@maruyamahodaka
フジ会見10時間半全て聞いた。思ったのは、フジ自体の問題もあるが、それ以上に記者によるハラスメントが酷過ぎる。パワハラやセクハラ等の並びで言うなら会見ハラやプレハラか?何度も同じ問いを連発し正義気取りの説教演説、言葉遣いも酷く時間の無駄遣い。プレスカンファレンスハラスメントだな。



望月衣塑子と愉快な仲間

カルメン@machicarmen
こんな輩に無礼な言葉を浴びせられても丁寧な言葉遣いで対応しておられたのでフジTVの勝ちです。
オフイス・マツナガ@officematsunaga
「イソコはじめ、こいつら人があれこれ苦労してwとってきたネタを好き勝手に、いい加減な質問しやがって」と文春の記者がいってますw
<他人がとってきたネタにぶら下がる無能記者>

あーぁ@sxzBST
昨日のフジテレビ記者会見で望月衣塑子並みにうるさかった女性記者は深月ゆりあさんと判明しました。中居正広を犯罪者と決めつける行為も甲高くヒステリックな声でまくし立てる行為も記者失格。フジテレビが質が低いフリージャーナリストを締め出したい気持ちもよくわかる

Cross-interaction (KuTin)@KuTin2022
フジテレビの記者会見で、東京新聞の望月衣塑子氏がケンカ腰で質問する姿が注目されました。参加者は、彼女の感情的なパフォーマンスが必要ないと感じており、「淡々と質問しろや」との意見も飛び交っています。望月氏の口調が冷静さを欠いているとの声もあり、フジテレビ経営陣に同情する意見も多いです。果たして、彼女のスタイルは正しいのか、疑問が残ります。

《望月衣塑子 フジテレビの記者会見》
フジテレビの問題よりも,望月衣塑子という記者を教育出来ない東京新聞の方が問題だと感じた記者会見だった。
・質問ではなく批判
・やたらと長い
・口調がけんか腰
・感情的なものいい
・ヤジが多い
・相手の回答中に追加質問

ノン@milkylove1309
東京新聞の看板背負っているのに残念!フジテレビ叩いてるつもりで自分が叩かれて面白い
見ていて痛い人ですね 東京新聞の意向ですかね……🤔

nafactory@nafactory2
昔蓮舫、今望月。

あーぁ@sxzBST
フジテレビの記者会見で30分以上、中居正広と被害女性について「同意か不同意か」「一致か不一致か」と不毛な質問と怒号を繰り返す横田増生や望月衣塑子ら記者を名乗る活動家たち。そんなの今答えられるわけないだろwこいつら一体何に怒ってるわけ?パフォーマンスするな💢

うたたた@utatata_utauta
フジテレビ会見でのレベルの低い記者の名前一覧です。
佐藤章
望月衣塑子
尾形聡彦
横田増生


DANDY@DANDY_JP
しかし今回のフジの会見、中居氏への思いなど人によって色々と評価があるみたいだけど、
「望月衣塑子は相変わらず邪魔だった」
「フリーの記者のレベルが低すぎた」
という2点に関してはほぼ異論無く満場一致なのに笑う。

こおもてちゃん@sazae_tabetai
フジテレビの会見、挙手して当てられた人だけが話す権利があるから外野は黙っとれと言ってくれた記者が現れてから一気に聞きやすくなったし、二次加害にならざるを得ないと前置きして一致不一致を攻め立てる老害ムーブをぶった斬ってくれた記者のおかげで場が浄化された気がする。

Bluetooth Lee@MARQUES51869779
フジテレビの記者会見 記者の民度低さが露呈された! フジテレビ上層部 もしっかり顔出しして質疑応答してるのだから
記者•ジャーナリスト側も質疑する際 顔出しするようなシステムにすれば 多少は、民度低さ、不毛な質疑を防げると考える。

あーぁ@sxzBST
昨日のフジテレビ記者会見、「同意か不同意か」「一致か不一致か」と不毛な質問を長時間繰り返す横田増生や望月衣塑子らベテラン活動家に「同意か不同意かは女性の二次加害になる」と苦言を呈し拍手が起きた若手記者は石田健さんでした さすがイシケンさん、グッジョブ!😆✨



フジテレビ記者会見——フジもバ〇なら記者も〇カ

2025-01-28 00:00:00 | 政治見解
フジテレビ記者会見——フジもバ〇なら記者も〇カ




27日のフジテレビ、注目のやり直し記者会見、またもや失敗したようですね。全体的な印象として、被害女性を守るというよりも、誰かさんに影響が及ばないように必死で守っているという感覚が見て取れるのですが、どんなものなのでしょうか。

星占いのポオ🐾さん(@paw_stargazer)というお方が
「大衆に影響を与える社会政治運動において、因果応報の宇宙法則が明らかになる時節が到来する」
ということを言っておられましたが、フジテレビは中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の対応が批判され、経営の根幹が揺らいでいるという状況は、まさに宇宙の法則通りの展開と言えるかもしれません。

Xでは27日の記者会見を次のように「評価」してています。

お金がニャーฅ^• ·̫ •^ฅ@GoodLucktyan
あーあ 会見失敗 日枝の犬が二人辞めて日枝を守って 新社長に日枝の息のかかった専務? こんなん炎上するしかないやろ 老害ってホンマ既得権益にしがみつくよな
KAZUU@kazupandalion
フジテレビの会見、日枝久取締役相談役はやはり出てこず、会見失敗だね。嘉納会長と港社長が辞任、フジ・メディアHDの清水賢治専務取締役がフジテレビの新社長になってもただの茶番。ニコ生が炎上しすぎてやばいね。



田中浩司@heartnoj
フジテレビの会見だけど、このままだと前回同様失敗で、スポンサーは戻らないのでは。社員の関与を全否定しても、誰も信じてないからこうなってるわけで。
1回でもあったら認めて謝罪して、当該社員を解雇して、出直すのが筋だと思うけど、それが出来ない経営陣では、同じ過ちを繰り返すのみ。

愚然@qYm8hJ5InspAd7N
フジの会見これまた失敗してないか 被害者女性連呼で盾にして言い訳並べてるだけだろ

X脚👠@xxxfreedom7
フジテレビの会見中居正広問題 ニコニコ荒れすぎてワロタ
フジテレビの記者会見
・嘉納修治会長と港浩一社長が辞任
・新社長はフジ・メディアHD 清水賢治専務取締役
・日枝久氏の出席・辞任なし
・社員Aの関与なしですか?


くじらーXX3369@X3362
左→新社長 アニメ畑
右→バブル期のバラエティ畑
凄い見た目からわかるフジテレビ社長

V@EAFCRMCF
会見、フジテレビ失敗したというよりは日本のメディア関係者総じて馬鹿なんだなあという印象
これだけ大事になった以上精鋭が集まってるかと思いきや質問記者も相当低レベル
ニャンコ先生・斑(まだら)@inugami1964
鋭い質問がなくてダラダラ長いだけ。

zero world@zero_world1
やる前から会見失敗は予想出来てた…もうフジテレビは終わってる!
質疑応答で最初の質問者 記者の質問からだめだめ… 港元社長は、質疑応答にしどろもどろ!分かりません!ばかり意味なし! フジテレビの会見 社員Aの関与は否定

まぁ@G_SHIRO9O
ごめん、フジテレビの記者会見聞いてても…質問してる側にも嫌悪感が。聞くに耐えん。
もう中居くんと被害者とされる女性アナウンサーに取材したら?って思う。



一色正春@nipponichi8
記者会見を見て思うのが記者のレベルの低さ、というか資質のなさ 記者というのは己の思いは置いておいて事実をありのままに記すのが仕事だと思うのですが 己の政治信条を開陳したり、勝手な思い込みのストーリに誘導尋問しようとしたり、自己PRの場と化している感がある
オフイス・マツナガ@officematsunaga
記者の質が悪すぎて、フジテレビの勝ちw

お侍さん@ZanEngineer
【悲報】フジテレビの会見、「同意はなかった」を、「お答えできない」に訂正
いやもう遅い。不同意性交バレてしまったやん。会場紛糾しとる。完全にやらかした。

today@rc_succession
フジテレビ問題は根が深そう。
2014年春「笑っていいとも」最終回の件どころか、2005年のニッポン放送株買い占め騒動あたりから、検証しないといけないような。
画①宮内氏の堀江氏評。
実際に2005年11月に合コン朝帰りがFRIDAYに載る。
画②宮内氏著「虚構: 堀江と私とライブドア」の書評。

お侍さん@ZanEngineer
【悲報】港社長、フジテレビの会見で、時代についていけてなかったことを吐露 フジテレビはずっと平成のノリでやってしまったんだよな。

オフイス・マツナガ@officematsunaga
「女性の人権、プライバシーの観点から、詳細はかたれません」w  隠ぺいとは、女性の人権を守ること。
快便100面相@kaiben100
プライバシー侵害するのは良いけどされるのはダメで情報もルールも一方通行の売国メディア┐('~`;)┌

音楽大好きマン@rockdazejinsei
東京新聞 望月衣塑子  なんでこの人、やたら怒っているかな
冷静さがないし語気が荒くて不愉快すぎるんだがっ 損な性格してるなーっ
一人昭和感が強い 逆パワハラだわ
Tim@E12KAD
フジテレビ会見でギャーギャー言ってる人はこの人ね
東京新聞記者 望月衣塑子ね 
ググると面白いよ 菅元総理が官房長官時代の動画観たらお察しできます
Bunga_Snail@Bunga_Snail
きたきた、イソコ。全然質問になってない。これだからフリーは入れたくないって言われちゃうんだよ。
もっとしっかりと質問を順序立てて整理しておかないと。言いたいことを全部言えばOKじゃないんだよ。



サテライトTV 大森道雄@sate_tv
【フジテレビへのCM差し替え企業が129社まで拡大】
フジテレビへのCM差し替え表明した企業にハイデイ日高、ポラスグループ、コープデリ生活協同組合連合会を追加し合計129社になった。

Lucifer@japanage
花王とアイリスオーヤマが抜けた衝撃の大きさを
どれだけの人が気付いているのだろうか?(^^;
どんな時でも災害時以外は取り止めた事がないのに…

渡邉哲也@daitojimari
フジテレビ問題 他社も確認作業におわれていますが、内部調査だけでは信頼回復できない、株主総会耐えられないと意見が、、、報道バラエティやワイドショーで恨みを買いすぎたのですよ。

フジテレビ問題 局側不祥事は前払い広告費返金という先例ができたので、各局必死にリスクチェックしています。地雷原の中を歩くようなもので、ハイリスクの報道やワイドショーをどうするかという話になりました。景表法改正によるステマ規制も話題にあがりはじめました。

藤田純也@noukaman
番組制作会社や、お付き合いしている大手芸能事務所に電通・博報堂。大手テレビ局はどこも同じである以上、地雷の数や密度は同じという。関東はテレビ東京、関西はサンテレビ。これらが視聴率1番になる日も近いかも。

innovative_ec@innovative_ec
今更綺麗事に偏向報道するのは無理で、所詮朝鮮系の商売モデルが、"飲む打つ買う"なので、それに忠実にやって来ただけの話。ここまで来たら、それを全面に出して昔の"ロバの耳掃除"のような報道番組や水泳大会、ギルガメッシュナイトみたいな番組編集にして、半島系企業と創価にスポンサーを頼めば済む

Mitiko@Mitiko_k
岸田総理の子息翔太郎くんが、女子アナと飲みに行き、女子アナに非公開政策情報を提供してた問題が、一時話題になりましたね。色気で飲み屋に誘うのも、メディアの情報取材方法なのかな。ブスアナは困るね。
オフイス・マツナガ@officematsunaga
高橋洋一さん、女子アナとの会があったはずなのに、一度も行かなかった!と後悔w
「はい、確実にあります。やれるか、やれないかは、あなた次第」(オイラ記者
芸能界だけでなくて、官僚にも女子アナ接待。
today@rc_succession
警視庁にも女子アナ接待。
4年前に警視庁 福山隆夫捜査1課長、宮崎勉警護課長、フジテレビ警視庁キャップ、斉藤舞子アナの4人で東京・六本木と渋谷の焼き肉屋で会食なんて話もありmしたね。



Nなし🇯🇵(新アカ)@nnasi_astrology
生島ヒロシ、TBSラジオ緊急降板「人権方針に背く重大なコンプライアンス違反」(日刊スポーツ)
パナマ文書@Panamabunsyo
【🚨速報・今度はTBSか?!】
フジテレビの会見で望月衣塑子さんが格闘中ですが 
生島ヒロシ TBSラジオ緊急降板&無期限活動休止「セクハラ、パワハラ」不適切写真を女性スタッフに送信 番組スタッフに「当たりきつく」 不適切写真を送ってパワハラっていったい何を送ったんでしょうか?🤔
渡邉哲也@daitojimari
雪崩現象が起き始めています。生島ヒロシTBSラジオ降板、生島さん以外にも示談案件がw隠蔽案件をどこまで出すか、ですね。

TBS NEWS DIG Powered by JNN@tbsnewsdig
【生島ヒロシ】謝罪コメントを発表「私自身のハラスメントに対する意識・認識が甘く、猛省をしております」芸能活動を無期限自粛

渡邉哲也@daitojimari
ジャニーズ解体、バーニング周防引退、ホリプロ集団離脱、吉本ボロボロ、ナベツネ逝去、デンハクボロボロで、歯止めが効かなくなったのです。日枝天皇、TBS井上天皇、テレ朝早河天皇 そろそろ、持ちません。

Mr.サンデー、4月以降どうするかという話が出ています。4月以降の番組編成が宙に浮き、ハイリスクの報道バラエティを継続するのかと関係筋

中居報道でパンドラの箱が開き、メディアの災いが飛び出した

2025-01-26 00:00:00 | 政治見解
中居報道でパンドラの箱が開き、メディアの災いが飛び出した



客観的に見せかけた主観の破綻

昨日も、当ブログの『新年のご挨拶と2025年の大予言』の1番目を引用しましたが、今日も再掲します。

赤峰和彦の2025年の大予言

①オールドオールド・メディアの信用失墜が確実なものになる。
 1.米大統領選挙の全米メディア報道となぜか兵庫県知事選のメディア報道はシンクロしていた。
 2.トランプ政権誕生とともに、全米メディアは信用を失墜。
   とくに、米民主党に肩入れしていたメディアの凋落が激しい。
   これと同じことが兵庫の事例から想起され、日本メディアも国民に相手にされなくなる。
 3.日本では左翼メディアが大打撃を受けるが、ナベツネ後の読売は思想統制ができなくなり、
   韓国人支配のフジテレビはスポンサー離れが激しく倒産の危機に陥る

実は、フジテレビ問題、オールド・メディアも全く気が付いていないのですが、フジテレビ一社の問題ではなく、メディア業界を揺るがす大問題であるのです。それは、予言①の「オールドオールド・メディアの信用失墜が確実なものになる」という大問題に直結しているからなのです。

これまで、オールド・メディアは、「言論の自由」を駆使して、自分の気に入った情報は客観性をまとって報道し、意に沿わない情報は無視するという姿勢を貫いていました。

気に入る、気に入らない、の基準はメディアの政治的立ち位置で決まり、国際的なレベルで言えば冷戦期はソ連寄り、それ以降は中国寄りが基準で、アメリカは常に批判される側に位置していました。

また、国内で言えば、正義はいつも反自民にあり、自民を批判することが報道として正しいというスタイルで、これは今も変わりません。

そして、報道をする際は、その報道がいかに客観的で公正中立であるかのように装っており、あらゆるメディアが学者やコメンテーターを動員して客観性を装うのですが、呼ばれた学者やコメンテーターは呼び込んだ側の代理人にほかなりません。だから結論は起用したメディア意見にいつも落ち着きます。

しかも、よくよく考えてみれば、メデャア報道そのものが主観的であることは免れません。なぜなら、記事を書く人がだれであれ、公正中立な立場を貫けるわけではありません。ご自分を例にとっても、自分の発信する情報が「中道である」と公言する自信はないはずです。

ましてや、いつも政治的にニュースを拾って、記事を書いているメディア人が、バイアスもなく公正中立な記事を書いているかどうかは甚だ疑問です。

そこにあるのは「客観的に見せかけた主観」にしか過ぎないのです。

もし、そうではないと言うのなら、メディアの意見とは正反対の人を呼んで、メディア側の御用人と激論を交わすべきです。テレビのワイドショーを見ても、立場の違うコメンテーターが激高して激論になる場面を誰も見たことがないのは、メディアが最初から自分たちの主張を予定調和させているだけなのです。




オールド・メディアの信用失墜

大分以前から、オールド・メディアの信用が地に落ちてきたと言われていたのですが、それが顕著になったのは、世界的スケールの米大統領選とローカルスケールでの兵庫県知事選です。両者間には関連性など全くないのですが、オールド・メディアの世論操作失敗と信用失墜という点で妙にシンクロしているのです。

実際、米大統領選挙ではカマラ・ハリス一択ともいえるほどのキャンペーンを全米メディアは行い、トランプ氏の再選などはあり得ないとの報道が目立ちました。日本でも現地の声を取材せず、全米メディア記事を翻訳するだけのこたつ特派員記事を鵜呑みにしたオールド・メディアは恥をかきました。自分の気に入る記事ばかりしか見ていなかったのです。

『人は見たい現実を見る』というわかりやすい事実をオールド・メディアが示してくれました。

その後、全米メディアはトランプ氏の盟友イーロン・マスク氏を叩きはじめました。イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などを皮切りに、ドイツの大学などが一斉に「価値観 相いれない」として、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしています。

一方、兵庫県知事選挙でも似たような現象がありました。オールド・メディアが連日、斎藤知事を叩き、政治的な抹殺をはかりました。すさまじいほど、かつ、執拗に叩いたのは、うらに相当の利害関係があったからだと判断できます。

しかし、斎藤知事、当初の大苦戦を覆し、出直し知事選、再選を果たしました。それでも、斎藤知事が再選を果たしても、オールド・メディアの斎藤批判はやみません。これもトランプさんと同じです。

そして、オールド・メディアはM斎藤知事再選の原動力になったSNS批判をはじめました。彼らは、「SNS投稿が過激で誤った内容が含まれ信ぴょう性が乏しい情報もある」として危険性を指摘してきたのです。

しかし、そのような「危ない情報」になぜ、有権者は信頼し、投票行動を決めるのでしょうか。そして、なぜ、テレビや新聞などのオールド・メディアを信用しなかったのでしょうか。



一言で言えば、オールド・メディアの信用が失墜しているからです。しかも、中居問題でフジテレビは対応に失敗し、これが業界全体の信用失墜に拡大しようとしています。

とくに、フジテレビの女性の性接待の風土を作ったと噂される港社長が出てきて、何も真相を語らない記者会見は愚かの極みでした。

しかも、記者会見は、そこに参加できるのは主要な新聞社、テレビ局、ラジオ局の記者で週刊誌やフリーは参加できす、当初「カメラなし、ペンのみでの会見にできないか」と求めていたようです。

最終的には、スチールカメラでの撮影は時間を限ってOKになったようですが、生配信、生中継はNG。質問ができないオブザーバーで参加のテレビ局は映像撮影さえもNGになっていました。つまり、閉鎖的会見をさらに規制していたのです。

また、会見の内容は、大半の質問に『プライバシーの保護や今後の調査対象であること』を理由に回答を控えていた」、被害女性の報告で昨年6月に把握しながらも、中居に聞き取り調査をせず、レギュラー番組を続けた理由についても「女性のプライバシーを守るためだった」などと釈明に終始したようで、記者会見を開いた意味などないと言われる始末でした。

この記者会見の体質、フジ以外でも同じだと思いますよ。

大手企業が社会的に不始末を犯した場合、社長が記者会見を開いて世間にお詫びしますが、テレビ局が不始末を犯した場合、社長は出てこず、女性アナウンサーがお詫びして片づけるのを常態としていただけに、オールド・メディア、とりわけ、テレビ・メディアの「都合の悪い事実」の報道は行われません。

しかし、SNSが発達した今日、「天網恢恢疎にして漏らさず」で必ず悪事がバレる世の中になり、オールド・メディアの都合の悪い情報が世に出回ることになります。これが、オールド・メディアの真実を暴くことになり、かれらの権威は失墜することを意味します。

『自分が世の中を動かしている』といううぬぼれがSNSの前で見事に打ち砕かれる時代になったのです。

もうしばらくすると、あなたは、知識も教養もない偏見のかたまりの、いかにも程度の低い連中に騙され続けてきたかを目の当たりにするでしょう。いい時代がきたのかもしれませんね。

断末魔のフジテレビ

2025-01-25 00:00:00 | 政治見解
断末魔のフジテレビ



中居正広による「女性トラブル」は、被害女性がフジテレビの社員であったことで、タレントひとりのゴシップにはとどまらず、局の経営危機にまで広がりました。

幹部社員が関与していると報じられている話は局側が否定しているものの、事態をさらに悪化させたのは、局側の対応とその象徴である社長の会見でした。

社内外の両方で不満と批判が渦巻いていたにもかかわらず、1月17日の会見は記者クラブの一部マスコミに限定した閉鎖的なやり方で行われ、さらには、港浩一社長は「回答は差し控える」を連発したことで、ガバナンスが機能不全に陥っていることが露呈しました。

それ以降、スポンサー企業がドミノ倒しで次々にCMを見合わせており、CM差し止めを発表した企業は、会見直後に50社だったのが、たった数日で100社に達する規模になっています。

そして、24日、ライオンは、フジテレビのCM差し替えで生じた損失について、広告代理店を通じて同局に補償を求めていく方針を明らかにしています。

スポンサー企業が補償請求を外部に表明するのは異例。補償を求める動きは企業に拡大しているとみられ、フジテレビの経営に大きな打撃になりそうな勢いになっています。

フジテレビの現況をXから拾ってみました。


減収と損害賠償

zero world@zero_world1
ライオンの行動を支持します!説明会の進め方以前に、犯罪者と知って利用し続けた罪は大きいと思います!
ライオン、フジテレビに補償請求 - CM差し替え損害、他社に拡大へ
なぜ、相談してくれなかったのか?” フジテレビ 中居氏の問題をコンプライアンス担当に共有せずか 室長が社員説明会で発言

🌺ERI-JAA🌺@eri_jaa2030
ライオンが怒った‼️🦁
ライオンは、フジテレビのCM差し替えで生じた損失について、広告代理店を通じて同局に補償を求めていく方針を明らかにした。
他社も追随へ フジテレビ最大500億円減収? 損害賠償含めると1000億超か!フジテレビのこれまでの悪行に天罰くだる🤬



綾野つづみ@nabewata_lit
この前例ができると広告業界のあり方が一変する
単純な話、テレビ局の疑惑が出るたび、気軽にCM差し止められるようになる
そうなると噂レベルでも怪しい人間をスタッフとして使えない …いいことでは?

ねこのひとこと@0728_pon
既に払った広告料+広告があったら売れていたであろう機会損失の損害賠償をガンガンやって下さいな。一度、業界に対して、一般社会と同様な対応をやらなければ、業界が傲慢につけあがったままでしょうから。

加藤清隆@jda1BekUDve1ccx
フジテレビ破産か。スポンサー企業がCM料金返還請求。あれだけ多くの企業がCMを止めれば、当然そうなる。あのふざけた社長会見がやはり致命的だったね。危機管理対策が全くなってなかった。

USJのツボ@usj1
フジテレビでのCM放映 企業で見合わせの動き広がる
■基本的に企業側からCMを放送中止した時は、キャンセル不可で料金は返還されません。
しかし今回はフジテレビの不祥事なので、企業側は倍返しの損害賠償請求が可能なので、どうするのかな??
たぶんフジはCM料金の返金対応かな??
TBSの内容↓

🇯🇵ダニエル🇯🇵@daniel_0831
フジテレビ破産か。スポンサー企業がCM料金返還請求ww
まぁそうなるよな。天下りがいるから潰さないという意見が散見されるが、この状態で国が過剰に擁護すると大火傷するから見守るのが精一杯だろう。TBSと合併するのがギリギリの救済策かもしれない…

がみ@gami1976
フジテレビ、1月分のCM料金請求せず AC差し替え分 - 日本経済新聞⁦
渡邉哲也@daitojimari
3月末まで、第三者委員会の報告が出ませんので、3月まで収入ありません。400億円程度になり、4月クールの契約もとまっているので、半期分の売り上げがほぼ消えます。

弁護士 渥美 陽子@atsumilaw
それはそうなりますよね。タレントの不倫や飲酒運転でCM差し替えになったときには違約金が発生するのが一般的なのに、テレビ局の不祥事で差し替えになったCMの料金を企業側が全額負担というのはおかしい

古川智規@jj6tje
広告がないから金がなく良質な番組が作れないから余計に視聴者が逃げまた広告が減る悪循環。芸能人やコメンテーターが必要な番組は一切やめてニュース専門放送局にした方が見てくれるし信頼されるぞ。泥臭く取材せーよ(笑)

がみ@gami1976
中居正広さんの女性トラブルをめぐる一連の問題を受け、通信販売大手のジャパネットホールディングスが、24日以降のフジテレビ制作番組でのCM放映を差し止めることが分かり...

タレントの中居正広さんの女性トラブル報道とフジテレビの対応をめぐる問題で、福岡市の九電工とふくおかフィナンシャルグループもフジテレビ制作の番組でのCM放映を差し止めることを決めました。また、西鉄

渡邉哲也@daitojimari
既にテレビ局127社の約2割が赤字です。特に人口の少ない地方局は厳しい。この状態でフジネット番組のローカルスポンサーが降りると、地方局は経営が成り立ちません。





総務省はどうする?

鈴木信行 『指名手配議員』発売中!@ishinsya
フジテレビへ企業がCM料金返還請求!八代弁護士「1年半前に重大な女性とのトラブルを把握していたのにスポンサーに説明せず隠蔽…信義誠実違反に対して返還交渉が認められる」!全スポンサーが返還請求すべき!日本政府・総務省は早く放送免許を取消せ!

渡邉哲也@daitojimari
フジ 既にどうやって、会社規模を縮小するかが話に出てきているとのこと、4月以降のロケはとりあえずなしという話です。

なおき@naoki522
他局もスポンサーのご意向をお伺いするようになるので大手企業の不祥事は今よりも報道は少なくなります。
ニュースの選択もスポンサーに配慮した報道になり日本企業は素晴らしいというような報道になってもいいのですか。
渡邉哲也@daitojimari
良いのでは?所詮太鼓持ち

がみ@gami1976
フジやり直し会見の詳細発表、港社長ら4人、日枝相談役不在 配信あり、各社4人参加の開けた場(日刊スポーツ) - Yahoo!ニュース⁦ ⁩ 生中継、生配信は、ダメ😀😀

EdgeGreen 2nd@Edgegreen2nd
大谷の気持ちがわかったかな
動画【緊急発表】フジサンケイグループ日枝久、自宅凸され逃げる。→ネット「他人のプライベートを踏みにじるのは平気だが自分のプライベートは守りたい日枝。」
おおがらす@open_crow
日枝は逃げました🐦✨
憂国個人(GLB6500-90)@NGK6500_90
政治、オールドメディアのお偉方は逃げてばっかりですね。画面の前では強気で押すが、いざ自身が当事者になったら尻尾を振って逃げていく。みっともな。
おおがらす@open_crow
きっとお隣りの国では通用するやり方なんですよ知らんけど🐦✨
日本では逃げたら更に問題が大きくなるという事にまだ気付いてないのかも知れませんね🐦

宮沢孝幸(Takayuki Miyazawa)@takavet1
村上総務大臣「天下りという事実はない」「総務省職員の再就職については、フジテレビが自らの判断で採用した」 フジ第三者委員会設置の決定を受けコメント(ABEMA TIMES)

ゆな先生@JapanTank
【悲報】フジテレビ取締役の山田真貴子(戸籍名:吉田真貴子)さん、テレビ局を管轄する総務省で次官級ポストの総務審議官を務めたあと、数社挟んでフジテレビに天下りしていた
なお現役官僚時代に、東北新社に務めるガースーの息子から違法接待を受けつつ、NTTによる接待も受けていたことが問題化した

Basil1979@basilspicy79
批判の矛先がテレビ局だけでなく、コメンテーターにも向いてきたということですね。
そりゃそうですね。専門家でもなく、勉強もしていない芸能人に無責任発言させるスタイルをいつまでやっているのかという話。
渡邉哲也@daitojimari
スポンサーにクレーム入ったのかな◾️東国原英夫氏、SNSで事実と異なる投稿で「ゴゴスマ」出演見合わせ - 

Veronica Park@Love_Jaekyung
「フジテレビは韓国に乗っ取られている」と言われていたけれど、今、半ばキレ気味に会見しているフジメディアHDの社長は金光さん…か…🤔 ふむ、なるほどですね😇


つらい女子アナ

あーぁ@sxzBST
Q.ビジネス上利益になるから女子アナに同席してもらっていた?
フジテレビ副会長「まず連れて行く人がいるわけですよ。その人が責任を持つべきアナウンサーに対して。つまり彼女が普通の楽しい感情でその席を一晩過ごせ、あの、夕食を過ごせるように」 ああ言っちゃった

めざまし8、古市憲寿氏よく言った!
「フジテレビに出れなくなってもいいから言うんですけどやっぱりフジサンケイグループ代表の日枝さん中心とする経営陣が一回全部どいてもらわないとこの問題は収束しないと思う 日枝さんもそれを許してきた会社の幹部ももしかしたら総務省も良くない」#フジテレビ

草莽くっきー@kimuta30
長谷川幸洋さん、政界とテレビ業界女子とのパイプ役だったのですね〜

ゴル馬⭐︎チョフ@sibakari5151
長谷川幸洋はニッポンジャーナル夜鍋会で政治家及び権力を持った役人達とテレビ局に集まる美女達を引き合わせる会を自分がやっていたと調子に乗って言ってるわ…
🇯🇵一太郎(Omasa)🇲🇾@omasa1111
なんだ、長谷川さんもテレビ局の可愛い子達を◯◯省にアテンドしてたんだ…


滝沢ガレソ@tkzwgrs
【地獄】中居正広氏の引退発表を受け、中居氏から性被害を受けたと噂される元フジテレビ女子アナ・渡邊渚さんのインスタに中居ファンが集結
この世の終わりみたいな誹謗中傷を連投
▼書き込み例
・全部お前のせいな
・性被害でPTSD?詐病だろ
・刺されなきゃいいけど^^
・お前と違って中居くんは
 ずっとずっと多くの人を幸せにしてきたのに
・中居くん返せよ
・中居くんが引退したんだからお前も引退しろな
・性被害?拒否して帰った女子アナもいるのに?完全にお前に非があるよ
・PTSD=怠惰!
・発売する写真集の話題性欲しさに中居くんを売ったんだろ?性被害が本当でも同情の余地はない
・元フジ社員なのに、今フジで頑張ってる人のことをなんだと思ってるの?ツラいかもしれないけど、ウクライナやガザの人からしたらあなたのツラさなんて大したことないですよ?
・絶対に許さないからな

因果はめぐるテレビ業界

2025-01-24 00:00:00 | 政治見解
因果はめぐるテレビ業界




TBSの『ひるおび』をちらっと見ていて、ふと気が付いたことは「フジテレビ、ざまーみろ」という精神波動でした。恵氏などは深刻な顔はしていますが、内心は、ほくそ笑んでます。これがフジテレビ以外のテレビ局の共通の本音だと思います。

それと、このワイドショーの類はいつまでもこの問題を取り上げるのかという疑問です。同じ内容を繰り返すばかりで問題の本質に迫ろうとはしません。フジテレビの問題は全てのテレビ局が抱える問題で、最も根幹部分であるテレビ報道の在り方がとわれているのに、中居氏の問題とフジテレビの性接待問題がごちゃごちゃに語られ、肝心の話は避けようとしています。

ここに踏み込まない限り、テレビ局としての存在価値を失うのですが、それを怖がって単なる「騒動」としてワイドショーなどで取り扱わせているのですが、それがますますテレビを不快にさせていると気づいていない。もう繰り返して流れるACジャパンのcmと同じく飽きられてしまします。

フジテレビ問題は全テレビ局に跳ね返ってくる問題だけに、他局をあざ笑ってばかりにはいられない問題になると思います。恵氏やワイドショー制作会社レベルではわからないと思いますが、フジテレビ問題は、テレビ局とりわけキー局の存在自体を問いかける大きな問題になることは明らかなのです。

そのことに気が付いて危機感を抱いているテレビマンは各社5%もいるかどうか。大半の人は、これから生活できるかどうかの心配をしている人だけだと思います





因果応報(過去の善悪の行為が因となり、その報いとして現在に善悪の結果がもたらされること)

のh楽蛙@Timeline_Frog
「テレビ局で働いてる人達は電波停止になれば職を失います」とフジテレビの現場に寄り添うのも、「憶測が広がっていて毎日悔しい」と嘆くのも、「言葉で人は死にます」と訴えるのも、気持ちは分かるし正論だと思うけど、憶測で職も家族も命も奪い続けた人達が文春報道で炎上するのは因果応報だと思う。

渡邉哲也@daitojimari
日本の国益を守ろうとした中川昭一先生、農業を守ろうとした松岡大臣、北海道の酪農の中核だった雪印、みんな大好き不二屋ベコちゃんは、メディアの不当な報道で潰されて殺された。因果応報、それが力を失ったレガシーメディアに向かっているだけの話です。

堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン)@takapon_jp
直撃取材は甘んじて受けるべきだろ。
おれなんか山のように直撃されたし、テレビ局に盗撮もされまくった。因果応報。
hapvnanash111天安門 蛋炒饭@XqmNQdNlROx0HJ8
ホリエモンがいうと説得力プラス補正100やな。
フジテレビは大谷サンの自宅晒したり憶測で飛ばし報道したり、報道弱者を踏み躙って散々悪行重ねてきたんだから全て因果応報やね。


SWworks@SWworksJZS161
個人宅に突撃訪問したり 遺族に直撃インタビューしたり 小道具に日本人や日本を嘲笑ったり 
プライベートを晒しまくったり ことある度に専門家やら評論家呼んで騒ぎ立てたり
散々人を踏み躙るようなことしてきて、自局の不祥事は棚に上げて被害者ヅラかよ
こういうのを因果応報って言うんだよ

SHIMA@shimaR2020
テレビ局で働いてる人達は、アナウンサー、タレント、芸人、プロデューサーだけではないんですよ。脚本家、大道具、小道具、メイク、衣装など沢山の分野の専門のスタッフもいて、電波停止になればその人達まで仕事を失う事になります。社員で働くカメラマン、音響など沢山の人が職を失います。
もふ⋈きち@LCW_mofu
だったら転職すればいい
テレビが我々土木関係者に言ったことです

同田貫上野介正国@台湾加油@den_thieves
まあ、テレビメディア自体がそうやって法を犯してない、何をやったかも定かではない人や会社を追い詰め、こき下ろし、潰してきたのだから、自分達がいざそういう状態になったとて、誰も擁護はしてくれんよね。
正しく『因果応報』なんよ。

うめきち@ume_kichi11
コロナ騒動の時に、煽りに加担して飲食業・サービス業の方々の職を奪っていたよね?自殺された経営者もいらっしゃるから、命も奪った事になる。因果応報じゃないの? 他のテレビ局もだけどな。


天網恢恢疎にして漏らさず



フジテレビ追及委員会@GAMEKIL32528322
【遠藤龍之介民放連会長・フジテレビ副会長失言する
「彼女が普通の楽しいという感情でその席を一晩過ごす…いえ、あの夕食を過ごせるように」】
ツイッター速報〜BreakingNews@tweetsoku1
【速報】フジテレビ副会長「女社員を一晩付き合わせないと接待にならない」口がすべった模様
kosuk@koske01111
この方、今フジテレビ副会長で民放連会長。遠藤周作息子でコネ入社遠藤龍之介。学生時代からカトリック女子を食い物にし、入社後はプロデューサーとしてフジの女や女優の卵を食いものにして出世した。フジテレビはそう言う文化であるから、罪悪感はない。放送作家であった遠藤周作にも放送業界は🩷を献上していたんだろうな。

オフイス・マツナガ@officematsunaga
フジ 23日に社員向け説明会実施
なおフジテレビの人によると、「最近のフジテレビの視聴率が上がっている」と自虐w
それは、天下り先満載のAC広告とか、それでも広告だしているしぶといスポンサーとか、「普段テレビみていない層が、フジテレビチェックしているからなw」(カッパ記

Tokyo.Tweet@tweet_tokyo_web
フジテレビ系「めざまし8」でコメンテーターの古市憲寿氏「もう僕フジテレビ出られなくなってもいいから言うんですけど… 放送法と電波法に守られた許認可事業をしている公益性の高い企業で、日枝さんひとりがいまだに影響力を持つ状況はおかしい」

Cham Fow@ChamFow
来季以降もスポンサー契約を取るのは厳しいでしょうから広告収入が激減、番組編成で全て通販番組にすれば事業の継続は大丈夫なのかな?
渡邉哲也@daitojimari
予算編成、固定費が広告収入を超える可能性がかりますね。制作費に回せる分がなくなりますので、局持ちで赤字で製作するか、再放送などでコストダウンするかです。

サテライトTV 大森道雄@sate_tv
【フジテレビへのCM差し替え企業がついに100社まで拡大】
フジテレビへのCM差し替え表明している東洋水産、ディップを追加して合計100社になった。
ライブドアニュース@livedoornews
【声明】マスコミ労組、フジテレビに抗議 「報道機関の責任放棄」
https://news.livedoor.com/article/detail/27986490/
週刊誌などの記者が入れず、動画撮影を禁止した対応を批判。「大企業や政府機関が同様の会見を開いたときに反論できなくなる」「メディアに関わる全ての働く者への背信行為」と指摘した。



ダイス艦長☆🇺🇸MAGA🇺🇸@natsu_suzaki
ろくな説明責任も果たさずに公共の電波を格安で独占的に利用して莫大な利益を上げていた企業なのだから、逃げることは許されない。いずれにしてもフジテレビはもはや存続を期待される企業ではない。
倒産するのもやむなし。

渡邉哲也@daitojimari 
メディア集中排除原則 同じ制作会社がメディアグループを跨る報道関連の番組を作ってはいけません。世論を誘導するメインキャスターやワイドショーなどがその対象になります。これを徹底するように株主総会で求める必要があります。違法ではないが、法の理念に反する行為ですからね。株主よろしく

今回のフジテレビスポンサー問題、企業イメージ云々よりも、不当なみかじめ料をはらわされてきたスポンサー達の造反でしょう。広告効果が低い媒体に頭を下げる必要はなく、叩かれるのが怖いのでみかじめ料を払ってきたに過ぎない。絶縁宣言できる環境になっただけです。

現在、ACに差し替えている広告主、フジ側に責任があることがわかりましたので、フジテレビに対して、広告費及び企業イメージの毀損に関する賠償をもとめなければ、株主に対する背任行為となります。株主総会で質問がなされるでしょう。株主総会でお待ちします。

フジ元専務が他人事会見を開き、隠蔽を認めましたが、あの会見で広告費返還義務がうまれたといえます。ワンクールで450億円程度なので300億ぐらいになるのでは?

がみ@gami1976
《500日以上も隠蔽か?》中居正広の女性トラブル把握後も新規の出演依頼をしていたフジテレビ 港浩一社長は「接待文化の中心にいた人物」(NEWSポストセブン)
渡邉哲也@daitojimari
当時の当事者である元フジ専務、事実を知りながら、適切な処分や対応をせず、番組を継続し、事実を隠ぺいしていたことを認めました。これにより、CM提供企業は、支払い済み広告費等の返還請求の要件が整いました。また、賠償を求めることも可能でしょう。


見ざる聞かざる言わざる

Lucifer@japanage
『テレビ局が女性を性奴隷化』したのですよ~
女性の人権を守る方々はどうしました~
今こそ立ち上がる時ですよ~

城之内みな🇯🇵@7Znv478Zu8TnSWj
フジテレビの組織的な女子アナ献上疑惑にたいして、AV新法・ミスコン反対・萌えアニメ撲滅・metoo運動などで大騒ぎしてた国会議員や活動家や反日団体さん達は物静かですね。
どうしたの? 数多の同胞がフジテレビに在籍してるから?
ヨッシーニャ 2@jUXtb97ccoe5NUb
フジテレビや中居正広と中国・韓国の工作員やら反日左翼団体関係者との怪しい関係!
いつもの人達〜どうしたんだ???
牧野 洋 makino hiroshi@makisan70
フジテレビの組織的な女子アナ献上疑惑  これって「管理売春」?

kakikoSHOP@shop_kakiko
フェミニストが消えた。セクハラ事案には必ず怒りの声をあげる人たちがフジテレビの「性上納問題」に怒りの声をあげない。これは草津町長のセクハラ疑惑がウソだと分かった時に起きた現象と同じだ。あいかわらず都合の良い時にしか声をあげない人たち

テレビ局の損得勘定

2025-01-23 00:00:00 | 政治見解
テレビ局の損得勘定




タレント中居氏の女性トラブル問題から端を発したフジテレビの女性上納問題の広がりはとどまることを知りません。

――物言う株主として知られる米投資ファンドのダルトン・インベストメンツ(フジHDの株式を7%超保有)は、「フジテレビが日本時間17日に開いた記者会見について、出席を一部メディアに限定し、週刊誌やインターネットメディアの参加を認めなかったことを批判。

記者会見で日弁連のガイドラインに基づく独立性が担保される第三者委員会を設ける考えを示さなかったことは『真実の意図的な隠蔽と、上層部の擁護が疑われる』と指摘した上で、今週、改めて全てのメディアを対象とした記者会見を開くことや、日弁連のガイドラインに基づく第三者委設置を要求。第三者委全員の氏名公表のほか、調査と結果の公表スケジュールを明確にすることを求めた――

なお、フジテレビ系列の準キー局・関西テレビは、当時フジテレビの専務取締役であった大多亮社長の新年定例記者会見を実施しました。通常は記者クラブ加盟社のみの参加でだが、急きょ在阪各局、ウェブ媒体や週刊誌なども参加してのオープン形式で行われ、27社48人が出席しました。


さて、これら一連の問題、現段階では、フジテレビの女性上納問題とフジテレビの対応が中心に論じられていますが、実は、問題の本質がフジテレビの問題だけではなく、民法を成り立たせているスポンサーとの関係、さらには、報道の在り方を問う問題でもあるわけですが、テレビメディア全体としては、フジテレビの女性上納問題で終わってほしいと思っているはずです。

ただし、どこまで進展するかは現時点ではわかりません。

今言えるのは、韓国人の多いテレビ局では、韓国の伝統的風習である女性上納システム(中国の属国時代、女性は中国皇帝への献上品だったし、現代でも商談で使われているようだ)が当然のごとく行われていると思われます。

これが公になればなるほど、「人権問題」としてスポンサー離れにつながります。

そこで、テレビ局とスポンサ-の問題について、報道ではなかなかわからないことなどをX(旧ツイッター)からピックアップしてみたいと思います。


ORICON NEWS(オリコンニュース)@oricon
フジテレビ・中居正広問題
カンテレの定例会見は、関西放送記者会の非加盟社、ウェブ媒体、週刊誌の参加も認め、動画の撮影も制限なし。時間制限を設けず、質問内容も自由としており、大多氏の発言に注目が集まっていた。

タガメ@沼の底から@tagamekamo
関テレの社長、ずるいなあ。性接待や性の上納があったのかなかったのか聞かれると、
「私の知っている範囲では、ない」
それはずるいよ。もしあったと判明しても、
「僕は知らなかった」で逃げるつもり?
あったのか無かったのかそれを聞いてるのよ。

鬼女@kijo666
関テレの社長会見はフジテレビが炎上する中 火にガソリンを注ぐ結果となった
それが故意か、どうか、後日分かるだろう…。
フジの存続が危うい中、ごく普通の危機管理能力があれば、フジの経営陣の批判をするのは当たり前の事
それをしなかったのはグルか、失脚を願ったかのどちらかである

渡邉哲也@daitojimari
テレビ新聞は、正義の味方のふりをして、大衆を扇動し、日本や社会を壊してきたのです。民主党政権を生み出したのは、日米ともにメディアでした。朝日(提携先CNN)反対が正解、これを体現したのがトランプ革命、フジだけでは終わらない

猫守くん@B6LbOcXGsM84360
メディア全部が震えてる
渡邉哲也@daitojimari
新聞テレビ18社vs1億2000万人

坂東 忠信@Japangard
これでCM各社が「1日何千万円も費やしてTV局にCM出さなくても 売上たいして変わらないじゃん」
って気づいたら終わり
性接待以外にも 偏向報道 ストーカー的取材手法 「お前ら撮ってやるよ」的態度 取材対象への非常識な接し方など、問題山積。構成員の再就職に注意。

かつてにしろくまくんちのせかいでAIをさけぶけものuma_ShiroKuro
テレビ局にCMを出す理由って、、、売上アップを期待してというよりも、「みかじめ料」的な意味で出していた企業も多そう。
例えばトヨタ。CMを減らすと、嫌がらせかのようにトヨタサゲをされたりする目に何度も合っているはず。テレビ以外にも最近だとLGBTやSGDの活動団体とかも。

怪盗ドラパン@sOHBbJQppEdbvyY
~総務省も天下り先確保に必死ですね~
[フジに電波停止求める声、総務省幹部が否定]
·『法律に処分根拠ない』

miwa3@miwa311
既にメーカーの広報室は考えているはず 実はこんな事、以前から分かっていた 電通接待やテレビ局のサービスでごまかしていた メーカーの担当もイイ思いをしてきた だから悪弊を断ち切れなかった
今回、改めてテレビCMの効果を見て 企業の広告戦略が大きく変わる可能性がある
「一社員ではなく、会社全体のコンプライアンス上の懸念がある。これまでの発表では、説明がつかない部分が多い」とし、港社長の説明では不十分との認識を示した。製造業大手の担当者は「対応が遅くなり、不買運動につながっては困る」と明かす。

一色正春@nipponichi8
フジテレビから次々とスポンサーが降りるのは、根拠不明の接待疑惑よりも今まで散々、他人様の家に土足で上がり込むような取材と称する暴力を振るって来たにも関わらず いざ自分の時は、記者会見と称するあのような茶番劇でお茶を濁そうとしたからではないでしょうか
というより今後、記者会見に参加できるの?普通は恥ずかしいと思うけど

有田芳生@aritayoshifu
フジテレビと中居問題。僕が知っている女性タレントも中居被害を受けていた。
TBSが調査に出たが、これは全局の問題であり、中居問題で終わらないだろう。度し難い。
本間奈々@nana0504
なんでこれまで黙ってたの? その女性タレントを助けなかったの?
田舎暮しの唱悦@shoetsusato
このタイミングで暴露するのはセコいな それを聞いた時点で告発しろよ
知った時点で、国会議員としての「調査権」を行使できたんじゃないの?

渡邉哲也@daitojimari
再放送など制作コストがかからないコンテンツで枠埋めをするしかないです。穴をあけるわけにはいきませんから、ワイドショーなどは壊滅的になるかもしれません。



mugi2@13711374
くいしん坊!万才、フジに放送見合わせ要請
渡邉哲也@daitojimari
キッコーマン動いた。メインスポンサーなので放映見直しまで進む
キッコーマン フジテレビに自社提供番組 食いしん坊バンザイの放映差し止めを要求、番組枠そのものに穴が空きました。

渡邉哲也@daitojimari
今回のフジテレビの件で、新聞テレビの18社体制が壊れれば良いと考えます。馴れ合いが今の元凶を生んでおり、メディア同士の相互監視と批判しあう体制に生まれ変わるべきです。フジにも問題があるが他局にも別の問題がある。ステマや資本問題、放送法脱法行為など、きちんと精算すべき

がみ@gami1976
JRA、フジのCM差し止め 『みんなのKEIBA』など5番組…レース中継の制作協力も「推移を見極めて」(ENCOUNT)
渡邉哲也@daitojimari
また、穴があきそうです。
小林和登史@kazkobayashi
競馬だけに、大穴🐎
mugi213711374
穴が開くたびにオールドメディアがボロクソに言ってたSNSの動画に頼らなきゃならなくなるのでは?なんて思ってます😊

がみ@gami1976
フジHDに社外取締役らが臨時取締役会開催申し入れ 第三者委の設置要求が目的 - 産経ニュース
渡邉哲也@daitojimari
遂に第三者委員会設置要求がでましたね。社外取締役も株主代表訴訟に巻き込まれる可能性があります。
がみ@gami1976
内部から、浄化作用が無いみたいですね
がみ@gami1976
文化放送社長がフジ・メディア・HDに「臨時取締役会の開催申し入れ」 文化放送は株を約3.33%保有の大株主(TBS NEWS DIG Powered by JNN) -

まっちゃ@Matcya_JPN
そういえば、日テレ系地方4局が合同企業として作られてましたね
このパターンは有り得るかと
渡邉哲也@daitojimari
一番体力がある読売でも統合しないと生き残れないと言う判断でした。
フジテレビ本体よりも、地方系列局の方が厳しい状況になります。キー局からのネットタイム広告収入が入らなくなる。地方スポンサーも離れるわけで、キー局ほどの資産がない。Tverでキー局同時放送が始まり、存在価値も低下している。
24年3月決算で7000万円の赤字ですからね。



渡邉哲也@daitojimari

フジテレビの問題でこれがさらに深刻化します。◾️2割が赤字、テレビ局127社「営業利益」ランキング
規制緩和進むも、地方局再編が加速しない理由

昨年度、純利益5000万ですので赤字化する恐れがあります。資産があるので当面は大丈夫ですが

自社制作を減らし、予算を削減し、番組制作費を落とせば成り立つビジネスモデル、そのため、割高なタレントMCが順次きられています。また、災害時などの中継がなくなっているのも高額なロケ班を出せないためです。ヘリ取材も減りました。

テレビ局は優良資産が沢山あるので、赤字化しても簡単にはつぶれません。但し、今の体制を維持出来なくなっているのも事実で、変化しなくては行けなくなっています。構造的には電波不動産と呼ばれ、広告収入に合わせて、予算を組み、差額を抜くビジネスです。



ですから、テレビ局ではなく、制作会社、プロダクションなどが赤字化し、先につぶれてゆくのです。フジテレビ問題で先に潰れるのは制作会社やプロダクションなど下請けになります。

日本メディアが報じないトランプ大統領の真実

2025-01-22 00:00:00 | 政治見解
日本メディアが報じないトランプ大統領の真実




アメリカの第47代大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任しました。就任早々、トランプ新大統領はWHO=世界保健機関から脱退すると表明し、大統領令に署名しました。

また、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」から離脱する大統領令に署名するなど、バイデン政権からの大幅な方針転換を次々と打ち出しています。

ネット上では、トランプ大統領の手腕に驚いてため息が出るほどですが、日本メディアの報道を見るとどちらかというとお通夜状態で、トランプ政権は失敗ばかりするだろうとの予測を立てています。無意識に、中国の肩をもって意図的に落としめているのです。

これを真に受ける人が出ては困りますので、SNS上に投稿された意見をピックアップしてみたいと思います。

いろんな見方があって参考になると思いますが、メディア報道よりも数段上の見識を一般の人が持っていることに驚いてください。メディアの報道レベルが中学生なのです。

まずはXから。


アメリカ大使館@usembassytokyo
トランプ大統領は、「アメリカが帰ってきました。皆さんのために、一日も休まず全身全霊をかけて戦います。子どもたちや皆さんにふさわしいアメリカ、強く安全で繁栄したアメリカを実現するまで、決して休むことはありません。アメリカの黄金時代が今まさに始まるのです」とポストしました。


産経ニュース@Sankei_news
メローニ伊首相が祝意「価値観で結ばれる」、不法移民追放 トランプ大統領就任式に出席
メローニ氏は右派で不法移民の追放を掲げており、トランプ氏と政策が近い。

オフイス・マツナガ@officematsunaga
トランプ大統領 WHOからの脱退を表明 大統領令に署名 | NHK

島田洋一(Shimada Yoichi)@ProfShimada
日本も脱退すべきだ。国内産業を弱め、税金で「再エネ利権勢力」を潤わせるだけ。
◾️トランプ政権、発足初日に「パリ協定」からの再離脱発表

mT@mT33comakoto
トランプ大統領「他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す。」

高須克弥@katsuyatakasu
なんて素敵な指導者だ! 日本にほしい。

ami@AmiHeartGlitter
🇺🇸トランプ大統領就任演説「米国を常識に戻す」
①南国境の非常事態を宣言
②軍を派兵し、不法移民を強制送還
③インフレ対策
④石油・天然ガスの積極的採掘
⑤グリーンニューディール
⑥EV優遇策の廃止
⑦貿易システムの見直し
⑧対外歳入庁を設置、関税等の税収を国庫に入れる
⑨言論の自由の徹底
⑩社会的ジェンダー(LGBT)措置の廃止
⑪人間には男性と女性しかない
⑫建国の精神、愛国心教育
トランプ大統領が帰ってきました👍🤩
自民党が決めた、LGBT法、GX法、移民政策、脱CO2などの政策は全てハシゴを外されちゃいました😂



himuro@himuro398
うわぁ!羨ましすぎる 【速報】トランプ大統領が米国を世界保健機関(WHO)から脱退させた

濃い茶𝕏@Super_xx
日本もやろうぜっ! もはや、世界保健機関でなくて… 中共さんの尻拭いする機関でしかないし。

himuro@himuro398
トランプ大統領「アメリカの土地に魂を注ぐ最高の存在である農家を守る。農民と国旗に忠誠心を誓う。税制を守り、減税し、増税や物価の高騰による死と破壊に苦しむ農家を全て救い出す」
スゲえだろ、これ日本政府一つもやらないんだぜ

髙安カミユ(ミジンコまさ)@martytaka777
トランプ大統領は以下を含む大統領令に早速、署名。
・バイデンの78の大統領令撤回
・連邦規制凍結
・連邦政府の雇用凍結
・政府職員のリモートワーク廃止
・物価高騰に対処する指令
・パリ条約離脱
・言論の自由の回復
・政敵に対する政府の武器化禁止
米国が動き出した。

トニー🦄!@tonymainaka
トランプ大統領就任演説「今日からアメリカ政府は男性と女性の2つの性別のみを認める」同時通訳
その他、「エネルギー非常事態宣言」「グリーン・ニューディール終了」「パナマ運河を中国から取り戻す」「米国民を豊かにするために関税強化へ」とのこと!パリ協定離脱も!
まじでこの人凄い!



髙橋𝕏羚@闇を暴く人。@Parsonalsecret
石破もトランプ大統領を見習えよ?
〝他国を豊かにするために自国民に課税するのではなく、自国民を豊かにするために外国に関税と課税を課す〟 で、日本は?
外国人に生活保護 飛行機でやってきた自称難民に保護費 来たばっかりの外国人に生活支援金
なにやってんだ?💢

不変哲 🦥@fuhentetsu
トランプ大統領、就任式前に、負傷兵と金星勲章受章者の家族をアーリントン墓地に招待し、揃って英霊に花輪を捧げる🙏 これこそ国家の長たる大統領が先ず初めに行うことです。
他国にとやかく言われ、一喝できないような者は総理大臣になる資格はありません。

いけ@永遠にトランプ応援@ikeTrump555
トランプ大統領「コロナワクチン接種義務を拒否したために追放された軍人全員を、全額の未払い給与とともに復職させる。」

himuro@himuro398
【速報】なんとトランプ大統領は、JFK、ボビー・ケネディ、そしてキング牧師の暗殺に関連する文書を機密解除すると誓約した。
凄いな、もうめちゃくちゃ強過ぎる
【速報】トランプ大統領が、法執行官の殺害や不法移民による重大犯罪のすべてのケースで死刑を求めるよう命じた。

石川和男(政策アナリスト)@kazuo_ishikawa
“脱化石燃料”とか、
“再エネ最優先”とか、
“再エネ主力化”とか、
妄想的な気候変動対策が後退し、『化石燃料の高効率利用』や『原子力平和利用』といった現実的な気候変動対策を前進させる好機が来た



次に、yahooニュースに掲載された『パリ協定離脱、気候対策後退か 石油・ガス増産へ トランプ米政権』の記事に対する個人の見解を引用します。専門家の意見などより慶弔に値します。

>>>
日本もアメリカのように自国優先の姿勢を見習うべきです。他国への支援に過度なリソースを割くのではなく、日本国内の課題や国民の生活を第一に考える政策が必要です。また、観光地の過度な混雑が地域住民の生活や自然環境に悪影響を及ぼしている現状を踏まえ、旅行者に適切な課税を行い、観光客の増加を抑制しつつ持続可能な地域経済を目指すべきです。他国との関税交渉についても、日本の利益を最優先に考えるべきではないでしょうか。

USAGI 
これは気候変動対策の問題ではなく、その皮を被った経済安全保障の問題。アメリカvs欧州であるとともに、石油資源関連ではvsロシア、電気自動車関連ではvs中国ということだ。いずれにおいても、搾取されてきたアメリカが反撃することになります。
この流れは、トヨタやニッサンにとっては追い風。全車種を揃えていた豊田会長の戦略は変化が激しいこの時代にとってはベターな戦略だったと評価されると思います。

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パリ協定が気候対策に進むとは思っていない。日本はGX投資と言って、今後10年間で官民合わせて150兆円の投資を実現することを目指しています。しかし、その結果、気候にどれだけの影響を与えるのかを試算すると、わずか0.006℃であります。150兆円使ってそれだけの効果しかないわけです。そうであれば、そのお金を国民のために使って欲しいですね。

hik********
パリ協定というとアメリカの動向ばかりがクローズアップされますが、イタリアやブラジルのような右派政権の動向も同様に紹介しないと、アメリカの政策転換が特異なのか右派政権共通の傾向なのか(それゆえにESG一辺倒からの揺り戻しと言えるくらい世界的にインパクトの大きい潮流変化なのか)、読めないと思います。

rc0********
科学者の1人として、二酸化炭素と温暖化について思うこと。二酸化炭素と温暖化に何の関わりもない、というつもりは全くない。ただ、現在世界で採用されてる、人為的に排出された二酸化炭素と温暖化の関係は、二酸化炭素を削減したい人達が無理矢理抽出して、1番都合のいいデータを切り取って作られたモデルから出来ている。
まだ理論が判明してない自然界の事象もあるので、完璧な気候モデルを作れないから、都合のいい条件だけを組み合わせて恣意的に気候モデルを作ることが出来てしまう。もちろん、今後のAIや測定技術等の発達によって、現在の計算式が正しいと証明される可能性もある。ただ、そうしてるうちに今度は人為的な二酸化炭素より温度寄与の高い自然現象によって寒冷化する可能性もある。寒冷化は温暖化よりも、人類に与える不利益が大きい。
今度は、寒冷化対策で二酸化炭素を増やそう運動が始まるのだろうか。結局はそんなものだ。

kng********
この大統領令ってのも時として独断と偏見になりがちだが、少なくとも国民から選ばれた国のリーダーが思いっきり自分の主義主張カラーを展開できるという点ではなかなか面白いシステムだね。 日本だと「これをやりたい」と言うリーダーがいてもだいたい国会でグダグダやって実現しなかったりする。 まあ、へんな法案が勝手に通らないというメリットはあろうが、なかなか国のリーダーが個性を発揮しづらく誰が総理になっても同じと言う状況を生みやすいよね。

ad3*****
気候対策やSDGsなどは、原油生産国に対して力を持たせないための欧州や国連の嘘です。出て行って当たり前だと思います。
地球が存在し始めて、極端に熱い気候、寒い気候を繰り返してきました。人間が存在してなくてもです。今がただの地球の安定期であって、これから何があろうと地球の周期です。
氷河期だって、火山が爆発しまくってた古代期だって、訪れる運命なんですよ。

hi-ragi
日本も早くこの機運に乗れよ。火力発電所の技術力は世界に誇れるもので、バイオマスだとかカーボンニュートラルに向けた取り組みで、知らん人が思うより遥かにエコロジーだし、優れている。何年持つかわからない太陽光パネルを森林伐採して景観壊して設置するのは日本のためにならない
火力発電所を無くせって感情論で語る人は、日本の電力事情を少しでも調べてから語って欲しい。少なくとも火力発電所に関わる技術者は、無為に石油燃料を消費しているわけじゃないことを認識してほしい

bug*************
気候対策は必要だけどパリ協定に実質効果があるのか怪しくなってるんじゃない。協定自体、欧米などのエゴの押し付け合いのパフォーマンスみたいになってきたからね。二酸化炭素の削減が地球温暖化の減少に貢献しているのか疑わしくなってきたし、電気エネルギーに必須のリチウムの鉱山は公害を引き起こしている。クリーンエネルギーだって結局、環境破壊してるしね。天然資源が豊富じゃない国にとっては、経済だけを停滞させるんだから協定に入っている意味もあまりないよね。日本も立ち位置を考えて、将来的には離脱を考えるのも一つの選択肢じゃないかな。

フジテレビの経済学

2025-01-21 00:00:00 | 政治見解
フジテレビの経済学



フジテレビ社長の記者会見が同社を危機に追い込む

当ブログ新年のご挨拶と2025年の大予言の1番目に、こんな話を書きました。

赤峰和彦の2025年の大予言
①オールド・メディアの信用失墜が確実なものになる。
 1.米大統領選挙の全米メディア報道となぜか兵庫県知事選のメディア報道はシンクロしていた。
 2.トランプ政権誕生とともに、全米メディアは信用を失墜。
   とくに、米民主党に肩入れしていたメディアの凋落が激しい。
   これと同じことが兵庫の事例から想起され、日本メディアも国民に相手にされなくなる。
 3.日本では左翼メディアが大打撃を受けるが、ナベツネ後の読売は思想統制ができなくなり、
   韓国人支配のフジテレビはスポンサー離れが激しく倒産の危機に陥る。

①―3の後段「韓国人支配のフジテレビはスポンサー離れが激しく倒産の危機に陥る」が現実のものとなりそうな気配です。

この原因は
①中居正広氏が起こした女性トラブルに「フジテレビの社員が関与していた」との週刊誌報道
②1月17日のフジテレビ港浩一社長による記者会見【※1】
にあります

【※1】社長記者会見:出席を許されたのが「ラジオ・テレビ記者会」「東京放送記者会」の記者クラブ加盟社である一般紙、スポーツ紙、通信社で、記者クラブに加盟していないNHKと民放キー局は、各社1名の記者が「オブザーバー」としての参加が認められた。
会見の冒頭、約10分にわたってあらかじめ用意していた書面を読み上げ、第三者で構成される調査委員会を設置し、事実関係を調査することを表明。大半の質問に対して、委員会の調査に委ねることをタテに「お答えできない」「これ以上申し上げられない」などの回答を連発した。
これにより、「自分の都合の悪いことは黙る」というオールド・メディアの悪弊を露呈させてしまい、騒動は収まるどころか拡大の一途をたどっている。

実際、一夜明けた18日から、フジに出稿している大手企業であるトヨタ自動車、日本生命保険、明治安田生命保険、アフラック生命保険、NTT東日本など、多くのスポンサーが撤退する事態が続々とCM放送を控えることを明らかにしています。



また、19日夕方に放送した「サザエさん」のCMでは、ACジャパンのCMが4本流れました。オープニングの提供スポンサー表示は12日は8社でしたが、19日は4社だったようで、ネット民を驚かせています。


フジテレビの経済学

フジテレビがどれほどの危機なのか、ここは経済評論家の渡邉哲也氏に登場願って、正確な情報分析と経済評論家ならではの視点で真相を見てみるのが正解だと思い、氏のX(旧ツイッター)とその関連の投稿を引用させていただきます。



犬山田ワン太郎🎏@hUp77nfYdz62810
金曜日の15時に市場が閉まってから記者会見。で土日。
油断してる企業は知らずに月曜日の朝を迎える。情報には常にアンテナ貼ってないと。
渡邉哲也@daitojimari
はい、代理店などのリスク管理部門は土日出勤との話、各担当者は大変みたいです。

プー太郎@9RxvYU7t0ze7BRl
既に40社ACに差し替えてるみたいですからね
くろと(ま)@kuroto_ma
旅行先にて 食いしん坊万歳のあとのCM
丸亀製麺 ソニー損保 光栄テクノ デューダ 英会話(忘れた)
渡邉哲也@daitojimari
ACが増えると、残留組が悪目立ちするのですね。あー、この会社は駄目な会社だと、、、商品購買対象外であり、同時に投資対象外になってしまうのです。

一色正春@nipponichi8
トヨタ、明治生命がフジテレビのスポンサーを降りたにも関わらず、CMを流している企業は もしかしたら接待を受けていたのではないか と想像してしまう

石破しげらない@sumsum098765
残っている会社は規範などどうでもいい反社会的企業という判断になりますね
フジと共に社会の敵になる
渡邉哲也@daitojimari
単純な話、フジのスポンサー降りた事を公表 株価上昇 スポンサー継続 株価の下落要因 であるわけで、スポンサー企業には圧力が掛かるわけです。株主代表訴訟になりうる案件で、企業のスタンスを確認できる案件

渡邉哲也@daitojimari
ブルームバーグがトヨタがフジの女子アナ問題でスポンサーを降りたことを報じた。これ、フジテレビに払ったCM代金以上の価値があるでしょう。世界的に企業の好感度が上がる。スポンサーを降りることが宣伝になる時代の到来
のとみい@noto_mii
確かに特に最初に降りたところは、世界に向けて健全企業として良い広告が出来ましたね。自動車のトヨタ、生命保険の日生。
ランマ@run_mascle
宣伝やめることが宣伝になるという皮肉な結果。

がみ@gami1976
日本の放送局フジテレビは、有名人司会者の不適切な行為に関する疑惑とその対応に関する疑問を受けて、さらに多くの広告主を失い、トヨタも同チャンネルでのCM放送を中止した。
渡邉哲也@daitojimari
世界デビュー スポンサーを降りたことで、トヨタの広告効果はフジに払った金額以上でしょう。

わP@junkazurs
HAL、キンライザー、audible、楽々明細とか流してますね。
渡邉哲也@daitojimari
私には、投資対象外企業ですね。

かんた♪(繁忙期)@kantaozisan2
スポンサーになってる事で企業価値を毀損してると言われたら…もし、それが他局へも波及したら…
渡邉哲也@daitojimari
はい、株主代表訴訟の対象です。役員などが会社に与えた損失を個人資産で賠償しなくてはいけなくなります。この場合、一家離散などが視野に入ってきます。CMを入れたが故の一家離散

渡邉哲也@daitojimari
6月には多くの会社の株主総会が待っている。対応間違えると株主から追及され、場合によっては株主代表訴訟を起こされてしまう。この場合、役員が個人資産で賠償しなくてはいけなくなり、個人破産や一家離散が視野に入る。 広告入れたせいで、個人の生活が破綻する。

明智光禿@Q08ZTYSzvsPGwha
ソニー損保…やっぱりって感じですね。
渡邉哲也@daitojimari
株主総会が荒れそうですね。

オフイス・マツナガ@officematsunaga
電通が、フジテレビの広告枠のバッタ売りを始める。 「知り合いの通販やっている社長から連絡あって、フジテレビすごい安いんですが!というので、やめてオケ。今まで通りネット広告で十分と助言した」
(その他記者 【バッタ売りに釣られてはいけない】
濃い茶𝕏@Super_xx
ン? もしかして… コレばかりになっちゃうの?

一色正春@nipponichi8
フジテレビから次々とスポンサーが降りるのは、根拠不明の接待疑惑よりも 今まで散々、他人様の家に土足で上がり込むような取材と称する暴力を振るって来たにも関わらず 
いざ自分の時は、記者会見と称するあのような茶番劇でお茶を濁そうとしたからではないでしょうか 
というより今後、記者会見に参加できるの?普通は恥ずかしいと思うけど

ラビドリィドッグ@endress1564
これ以上ヘタ打つと他局や監督官庁や石破総理🤣にまで飛び火しそうだし、行くも地獄留まるも地獄ですかね。
渡邉哲也@daitojimari
他局にも波及します。フジの単価下落で他社も広告単価が落ちると思われ、既に赤字化が進んでいる地方局が最初に大ダメージを受けます。

しろねこ@white__cat
#読売中京FSHD のような動きが他系列にも波及しますか?
渡邉哲也@daitojimari
はい、キー局の合併も


がみ@gami1976
フジの月9のスポンサー2社 フジパン、大和証券グループ 
初っ端から、ACのCMでした
渡邉哲也@daitojimari
何か弱み握られているのでしょうか?企業イメージを毀損するだけなのに

渡邉哲也@daitojimari
ついにランチェスターの臨界を超えたのでしょう。ワイドショー等で多くの企業を敵に回し続けた。プラットフォームとしての地上波の価値が暴落したのです。アンテナを必要とする以上、ストリーミング、サイマルにはかてません。


ホリエモン フジテレビの株を買う

ホリエモンこと、実業家の堀江貴文氏は17日、Xに「一連の騒動で揺れに揺れているフジテレビ。そこで面白そうだと思い、朝イチでフジ・メディア・ホールディングスの株式を買ってみた」「とりあえずこれで決算期である3月末の株主名簿に名前が載ることになるので、基本的には株主総会の参加ができるようになる」とポストしました。

その影響か、昨年末から下がり続けていた株価も下げ止まり、17日の終値は1690.5円に上昇、20日の始値は1730.5円、午前中には1829円の高値を付けています。売り一色になったら「買い」かもしれません。

なお、堀江氏とフジテレビの因縁は深く、〝時代の寵児〟と言われた堀江氏は、2005年に自身が社長を務めるライブドアがニッポン放送の株を取得し、筆頭株主となりました。当時、フジテレビはニッポン放送の子会社で、ねじれ状況に目を付け、事実上のテレビ局を支配下に収めようとしたもの。フジテレビ側と株争奪戦となりましたが、最終的に両者は和解しています。


最後に、こういう意見もあります。ご参考まで。
西澤 nishizawa@R1Jnl17veoUoRAE
フジテレビの女性アナウンサー上納問題、MeTooの面々がなぜか沈黙です。立憲の辻元清美代表代行、共産の田村智子委員長、社民の福島みずほ党首、当時より党のトップにいるのになぜ沈黙? 
半島が絡みそうな案件は回避か、
だから信用されないんだよ。




ウクライナに関する二題

2025-01-20 00:00:00 | 政治見解
ウクライナに関する二題





ウクライナ戦争について、日本の報道はウクライナが善戦しているように見えるのですが、どうも真実はウクライナは危機に瀕しているようです。この真実を国際政治学者に解説していただきました。

また、アサド政権後のシリアとウクライナが手を組む可能性についても言及していただきました。かつて、平沼騏一郎内閣は「欧州情勢は複雑怪奇」と声明して総辞職しましたが、まさに国際情勢は理解するのに苦労します。


崩壊寸前のウクライナ トランプで和平を急げ

ウクライナ政府は崩壊寸前です。トランプが早くそこの和平をやらないと、ウクライナが下手するとロシアに全領土を取られてしまうようなこともあり得ます。前線でウクライナ側が非常に不利な状態です。前線が崩壊するだけならまだいいのですが、軍だけでなくウクライナ政府が崩壊してしまうかもしれません。大臣級の人事が全く安定しておらず、年中、首をすげ替えている状況です。日本のマスコミはウクライナ政府に不利なことを言わないものだから、この辺りはちゃんと見ておく必要があります。

トランプは12月12日発売のタイム誌で「ウクライナがアメリカ製のミサイルでロシア領内を攻撃しているのは大反対である。こんなことをやったら戦争がエスカレートする。今やっていることは常軌を逸している」と言っています。

その他のところでも同じような発言をしていました。12月12日のタイム誌のインタビューで、この言葉を言っていますけど、翌12月13日にロシア大統領府のペスコフ報道官という方がいます。これはいつもプーチンを代弁している人がトランプの言った言葉に対して「ロシアと、この問題に関しては完全に立場が一致している。そして、発言自体は我々の立場と完全に一致している。エスカレートの原因に関する我々の見方に沿ったものである。私達の心に訴えかける」とまで言っていました。

それとタス通信が12月18日に報道したところによると、ロシアのリアップコフ外務次官は「アメリカとの関係正常化に向けて、あらゆる提案を検討する用意がある。1月20日のトランプの米大統領就任後、ロシアは間違いなく新政権と協力できる」と言っています。

こういった発言からも、ウクライナ和平に関しては水面下で話が進んでいると考えて良いでしょう。ウクライナは非常に厳しい戦争となっています。兵隊に関しても軍からの脱走兵が多いようです。そして、死傷者が多いだけではなく、下手すると戦線が総崩れになってしまう危険性もあります。そうすると、ゼレンスキー政権自体が崩壊してしまうかもしれません。そういう危機にあるわけです。

大臣レベルでも更迭が続いて、大臣の首のすげ替えが連続して起きています。そもそもウクライナの中には、ウクライナの人は認めたくない親ロシア派も結構いるのです。その人たちもいるし、ウクライナ国民が一致団結してロシアと戦おうとしているわけではありません。

ロシアが極右と言っている反ロシアの人たちも多いのですが、それに該当しない人たちもたくさんいます。国が元々分裂しているというのが実態です。今、そこで戦争を止めないと、むしろウクライナが崩壊してしまう危険性があります。

この両国の和平のことを言い出すと、ウクライナに対して武力侵略したロシアの侵略を認めるのかと問いてくる人がいますが、今、和平へと持っていかないとロシアの占領地が次々と大きくなっていってしまう危険性があるのです。ロシアも苦しいが、ロシア以上にウクライナの方が戦争を続けるのは厳しいと思ってください。そういう状況にあるので、今のロシア側の発言を見ると、和平に対するアメリカ新政権と間の根回しは進んでいると考えられます。




ウクライナとシリアが戦略的パートナーに?

12月30日にウクライナと新生シリア政府が戦略的パートナーシップを組むという宣言をしました。これはジャウラニ代表にウクライナ代表団が会って、両国の外務大臣が記者会見を開いて、そういうことを言ったのです。これは意外なことのように思えます。現在もウクライナはロシアと戦争していて、現シリア政権はロシアにバックアップされていたアサド政権を倒したのですが、決して反ロシアではありません。

そこと仲良くするのは変だなという感じもいたしますが、この真相としてズバリこういうことであるというのはわからないのですが、私が類推することを話したいと思います。今後のウクライナがロシアと和平・停戦協議をすることの前提条件になっているのではないでしょうか。この水面下でウクライナとロシアが和平を探っていることの一つの証拠なのではないかなと、私は今のところポジティブに解釈しています。

シリア政府はロシアに支援されていたアサド政権を倒したけど、反ロシアではないという話を冒頭でもしています。これはジャウラニ新政権のトップも確認しているのです。ロシアとは友好国だから提携していくということを言っています。

それから「ロシアが持っている空軍基地・海軍基地に手をつけて出て行け」ということは言っていません。この件に関しては傍証もありまして、12月8日にアサド政権が倒れていますが、これを一番露骨に支援していたのはトルコでした。トランプは「トルコが陰にいてUnfriendly Takeover( 敵対的買収)をやったのだろう」と言っています。

もちろん、トルコ側はそれに反発しているのですが「乗っ取りという言葉は適切ではない」と言ったのです。トルコにも理由があって、トルコにはおそらく300万人以上のシリア難民がいます。トルコもそこまで豊かな国ではないので、その人たちに早く帰ってほしいということです。

これはヨーロッパの防波堤になっているトルコが、この人たちを国内に留めていたことに原因があります。ヨーロッパとしても、これ以上のシリア難民に来てもらったら困るというのでストップさせていました。それで経済支援するからトルコで止めておいてほしいということになって、辛いところですが受け入れていたのです。だから、難民に早く帰ってほしいとトルコは願っています。

トルコが支援した勢力によって、今回アサド政権が打倒されてシリアの新政権になりました。しかし、シリアを支援していたイランとロシアが怒っているわけでもありません。実はイランとトルコが通商協定を結んでいます。これは12月11日にイランとトルコは2国間貿易を推進する覚書に署名して「今後の貿易をどんどん増やしましょう」という話をしているのです。

本当にトルコが支援したジャウラニ新政権に対して腹を立てていたら、イランがこのようなことをやるわけがありません。HTS(ハヤト・タハリール・シャーム)という勢力に対して、決して腹を立てているわけではないというか、水面下でイランとトルコとロシアはちゃんと利害関係を調整していて、実を取ったということだと思います。これ以上、アサド政権を支援していても先行きがないと考えたのでしょう。

アサド政権は覚醒剤輸出で周りのアラブの国からも見放されていたからだと思います。ハヤト・タハリール・シャーム解放機構(HTS)の新首相はモハンマド・アルバシールという人です。

アルバシールは、以前ロシアのガス会社のシリア子会社のエンジニアとして精密機械部長で働いていました。この人の人脈を見ても親ロシアであるということは理解できます。このシリア政府のジャウラニ最高指導者は12月30日にウクライナ政府代表団とダマスカス(シリアの首都)で会っていました。シリアとウクライナの両外務大臣が会談して「両国間の戦略的パートナーシップの構築を望む」と公言しています。親ロシアなのに何故ウクライナと仲良くしているのか謎です。これは「ズバリこうだ」という確信が私にはありませんけど、食料が足りないシリアに対して食料輸出国であるウクライナが食料を500t輸出したことも背景としてあるのではないでしょうか。その他も引き続き食料援助すると言っています。

やがてロシアとウクライナが停戦交渉・和平交渉する前提として、シリアとの関係を改善して友好的な関係を結ぼうとしているのかもしれません。これは一見すると矛盾した動きのようにも見えます。

一方でこれはシリアをロシアから引き離すためにウクライナがそういうことをやっているのではないかという考え方もあると思いますが、親ロシア派のジャウラニは基本的にロシアとの関係を重視していくと言っているのです。

逆にウクライナがシリア援助を通じて、ロシアとの和平交渉を水面下で始めた証拠ではないのかなと私は前向きに捉えたいと思います。この推測が当たっているのかどうかはわかりません。

②日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋 ——日鉄が中国や韓国に買収されると考えたら——

2025-01-19 00:00:00 | 政治見解
❷日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋
——日鉄が中国や韓国に買収されると考えたら——




昨日からの続きです。

U.S.スティールの買収問題は、米国の安全保障政策に関する重要問題にも関わらず、例によって日本のメディアも的外れであるため、国際政治学者に登場を頂いて、根本の問題は何なのかというところから解説をしていただきました。許可を得て掲載します。


【前日解説の概要】

日鉄のU.S.スティールの買収が非常に難しくなってきました。これは国防問題の重要性というのがわからないと「なぜこのような企業間のものに政府が口出しをするのか」という話になるのですが、石破首相の責任も非常に大きいと私は思います。

今はまだ現役大統領であるバイデンが反対して中止命令を出したのですが、トランプも反対しているのです。だから、はっきり言って、民主党も共和党も両方反対しているので、この買収を実行するのはものすごく難しいと言えます。この件については、日鉄の読みが非常に甘かったとしか言いようがありません。

日本製鉄は、ポンペオ氏を当問題の弁護士として雇いました。日鉄の幹部はアメリカの政治情勢が何もわかっていないということだと思います。ポンペオ氏は反トランプであり、トランプに嫌われている人です。次期大統領に嫌われている人を弁護士として持ってきて、この問題を通そうと日鉄は考えています。アメリカの政治が残念ながら見えていません。非常に残念です。



日本製鉄が中国や韓国に買収されたら日本人はどう思うか?

やはり、商売の論理・ビジネスの論理・経済の論理だけではなく、この世には「国家の論理」というものもあります。安全保障や国防という問題があるので、それは一企業など業界の利益を超えているものです。いざというときに国防で大事な産業は、全て自国の資本に置いておきたいということが背景にあります。これを逆に考えてみたら、仮に日本製鉄が韓国の会社に買収されるとなったら、どうなると思いますか?チャイナの会社に買収されるとなったらどうなるのか考えてみてください。

あるいは、そこまで反日ではなくてもいいですけど、インドの会社に買収されたらいかがでしょうか。そのようになると、日本人は安心していられません。そういう逆の立場に立ってみれば、よくわかることです。ここの部分は日本の政治力も低いので、日米関係は対等な関係ではありません。私は対等の関係に早くすべきだと思います。

いざとなれば、アメリカは鎖国してもやっていけるような国なのです。アメリカには希少金属も含めて全ての国内資源が賄えます。そして、食料もエネルギーも輸出できるほど持っているのです。2023年にアメリカは世界一の産油国になっていました。サウジアラビアよりもロシアよりも石油を掘っていたのです。そういう国ですだから食料もハイテク機器も輸出できるし、いざとなれば外国から輸入しているものも全て国内で賄えます。自給自足どころか輸出ができる国なのです。

その国に日本は国防をおんぶされているレベルであり、そういう状況においてアメリカの国益にならないと大統領が言っているものに抗ってひっくり返すことは日本の国益にもならないと思います。

実際、U.S.スティールの競争力は落ちているのです。日本製鉄が買収しなければ、向こう側から「助けてほしい」と言ってくるでしょう。それは技術供与などが大きいと思います。国内で妨害したと言われているクリーブランド・クリフスという会社がありますけど、ここが買収すると独占禁止法違反になってしまうのではないかという危惧もあるようです。クリーブランド・クリフスの方は、この買収を露骨に反対しました。要するに、自分たちがU.S.スティールを買収したいのです。

向こうも国内的にもできにくい状況があるということです。放っておけば向こうから「助けてほしい」と言ってくるので、そういう状況を待っていた方が日本としては得だと思います。

しかし、ここまで踏み込んでしまったので、今の日米関係を非常に悪くする材料になってしまっているのです。ハイポリティクスとローポリティクスという言い方があります。ハイポリティクスというのは国防や安全保障の問題です。ローポリティクスというのは経済の企業間の利益の問題のことを指します。

これがハイポリティクスであるということは国家の存亡がかかった問題だから、こちらの方を優先するのは当然のことだと理解してください。また、石破の打つ手が悪いのです。トランプ政権と仲が悪いのですけど、バイデン政権が現役であった11月下旬に「日鉄のU.S.スティール買収を承認してほしい」という手紙をバイデンに書いていました。



安全保障という考え方を日本人はもっと真剣に考えるべき

石破首相は1月6日の年頭の記者会見でも、バイデン大統領が日本製鉄によるU.S.スティール買収を禁止したことに関して「政府として重く受け止めざるを得ない。個別企業の経営に関する案件にコメントするのは控えたいが、米政府には懸念払拭に向けた対応を強く求めたい」と強調していました。なぜ買収に安全保障上の懸念があるのか、アメリカ側からきちんと述べてもらわなければ、これからの話し合いにもなりません。

いかに同盟国であっても今後の関係において、この点は非常に重要と考えているそうです。これはトランプに対して喧嘩を売っているとしか思ません。これは、まずいでしょう。こういうことをやるなら外交官僚ではなく、それこそ安倍元首相のように個人的な関係(パイプ)を持って、そういうところも表に出さず水面下で根回しをしておくべきことです。

このようなうまくいっていないときに、こういうことを言ったらもっと問題がこじれてしまいます。日米関係全体に悪い影響が出てくるというか、悪い影響を現実に与えているのです。これは石破外交の失敗でもあると言って良いでしょう。

これは日鉄側の一つの言い方なのですが、すでに日本製鉄が契約してしまったので買収を実行しないと大きな罰金が取られると言っています。これも要因なのかもしれません。しかし、考えてみると会社同士で決めたものを国家安全保障上の理由だと言って、大統領が中止命令を出したということは不可抗力でしょう。

こういった場合は契約を履行しなくても、罰金はないということが通ると思います。それは、アメリカの裁判所でも通る常識ではないでしょうか。これが禁止されるなら、全て罰金の条項は無効にしてほしいという裁判を起こすことは当然だと思います。これはビジネス上の判断ではなく、国防上の判断で大統領が介入したわけだから不可抗力です。私は、そのように思います。

(了)

①日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋——安倍さんなら可能性も、石破政権では絶対無理――

2025-01-18 00:00:00 | 政治見解
①日本製鉄のU.S.スティール買収は無理筋
——安倍さんなら可能性も、石破政権では絶対無理——




日本製鉄によるU.S.スティールの買収計画についてはバイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。これに対し、日本製鉄とU.S.スティールはバイデン大統領などを相手取って禁止命令を無効とすることなどを求める訴えを起こしていて、日本製鉄は買収の実現を目指す方針を重ねて示しています。

この問題は、米国の安全保障政策に関する重要問題にも関わらず、米国の雇用とか企業の存続の問題として論議する意見が多く、例によって日本のメディアも的外れであるため、ここはまず国際政治学者に登場を頂いて、根本の問題は何なのかというところから解説をしていただきます。許可を得て掲載します。


【問題の概要】

日鉄のU.S.スティールの買収が非常に難しくなってきました。これは国防問題の重要性というのがわからないと「なぜこのような企業間のものに政府が口出しをするのか」という話になるのですが、石破首相の責任も非常に大きいと私は思います。

今はまだ現役大統領であるバイデンが反対して中止命令を出したのですが、トランプも反対しているのです。だから、はっきり言って、民主党も共和党も両方反対しているので、この買収を実行するのはものすごく難しいと言えます。この件については、日鉄の読みが非常に甘かったとしか言いようがありません。

日本製鉄は、ポンペオ氏を当問題の弁護士として雇いました。日鉄の幹部はアメリカの政治情勢が何もわかっていないということだと思います。ポンペオ氏は反トランプであり、トランプに嫌われている人です。次期大統領に嫌われている人を弁護士として持ってきて、この問題を通そうと日鉄は考えています。アメリカの政治が残念ながら見えていません。非常に残念です。




【詳細解説】

U.S.スティールは、原子力潜水艦の原料の鉄を作っている企業

日本製鉄のU.S.スティール買収が非常に困難となってきました。これは安全保障・国防問題なのです。その重要性がわかっていないと、なぜビジネスに政治が介入するのかという小さな視点になってしまいます。大きな視点から見ないと駄目です。

これに関して、私は石破の責任が大きいと思っています。バイデンが反対していても、次期政権のトランプが賛成しているならいいのです。トランプはアメリカへの投資は大歓迎だと言っています。

ところが、この件に関しては国防上も非常に大事な企業のことであり、かつて「鉄は国家なり」という言葉があって、今はそれほどでもないですが鉄は国家の産業・工業化社会の一つの中心です。アメリカでは、その競争力がなくなってしまって外国から大量に鉄鋼を買うようになっているのですが、それが故に守らないといけません。

例えば、U.S.スティールというのは、原子力潜水艦の船体を建造する原料の鉄を作っている企業でもあるわけです。今は、そこまで規模の大きな会社ではありませんが、アメリカにとって元々「U.S.」という名前がついている大事な大きな会社でした。

日本製鉄側にも言い分はたくさんあるし、言うことを聞いていると最ものことが多いのです。しかし、これは政治的に引っくり返されてしまえば、それまで大統領に抗って買収を通すことは非常に難しいと思います。

アメリカの政治状況が日本製鉄もよくわかっていなかったのでしょう。ビジネス的には日本製鉄とU.S.スティールはお互い助け合う良い関係でした。しかし、U.S.スティールには競争力がなくなってしまっているのです。そこに儲かる特殊鋼の部分で技術がないため、日鉄がそれを教えて競争力をつけていこうとしていました。


反トランプのポンぺオを顧問弁護士にしたところで

ポンペオ氏という第1次トランプ政権時代の元国務長官だった人を顧問弁護士に雇って、この問題解決を進めました。これは日本製鉄の経営陣がアメリカの政治のことを何もわかっていないという証拠です。

ポンペオはトランプの腹心のような人でしたが、第1次トランプ政権が終わったあとトランプ批判を始めました。トランプの悪口を言い始めて、今はハドソン研究所に所属しています。このハドソン研究所から、主要なメンバーが新しいトランプ政権にほとんど入っていません。

そして、トランプも「ポンペオが政権に入るような噂があるけど、それはありません。第1次政権では協力していただきまして、ありがとうございました。でも第二次政権ではないです」と明確に言っているのです。ポンペオは大統領選挙にも出ようとしたのですが、人気がないので出られられませんでした。

そして、またトランプ批判をやったのです。トランプにしてみれば、単なる敵というよりも裏切り者に値します。そのような人に日鉄が頼んで、新しくできるトランプ政権との仲を取り持ってもらおうというのは無理でしょう。

日本でも一部で「ポンペオはトランプの懐刀で、未だにトランプの側近である」という間違ったことを言っている人たちがいました。日本製鉄はそういう間違ったオピニオンに騙されてしまったのでしょう。その辺りをよく理解していません。この買収に関して、私は非常に難しいと思っています。

はっきり言えば、早く諦めたらよかったと思うのです。日本製鉄の方がバイデン大統領の決定(大統領命令)が不当介入であるということで「裁判を起こす」と言っています。U.S.スティールは日本製鉄から買収されることに同意していますから、両者が裁判を起こすと1月6日に発表しました。

同時に両者だけでなく、アメリカの鉄鋼会社にクリーブランド・クリフスという会社があります。この会社はU.S.スティールのライバル社です。ここが実はU.S.スティールを買いたかったということもあるのですが、ここが妨害工作をやってきました。

クリーブランド・クリフスのCEOと全米鉄鋼労働組合の会長たちを相手にして、妨害したことに対する訴訟を起こしたのです。対米外国投資委員会(CFIUS)は、外国企業が大きな買収をやるときに、アメリカの国益に適うかどうか決めるところです。ここが審査無効だと言っているだけでなく、陰で妨害したと思しきライバルと全米鉄鋼労働組合のトップを裁判で訴えます。次はトランプ政権だから、最終的にトランプが駄目と言っている以上、これは成功する見込みは非常に少ないです。


安倍さんだったらうまく行ったかもしれない

それから裁判をやって勝つ可能性はあると思います。ゼロとは言いませんが、極めて勝つのは難しいでしょう。それまでに、ものすごく高い裁判料というか弁護士料が取られます。弁護士が自分たちの仕事のためにやっている裁判になってしまうでしょう。

日本製鉄としては、何のためにそこまで高額のお金を払うのかという裁判になってしまうと思います。トランプも交渉上手だから、アメリカに外国の企業がお金を持って投資してくれるのは歓迎であるとの発言は今までもしているのです。孫正義が1000億ドル投資するというのも大歓迎だと言って、マール・ア・ラーゴの記者会見にまで同席させていました。

そういうことで、最終的にうまくいく可能性がないことはないです。それまでにトランプから、日本製鉄にとって自由な経営を縛るような条件を大量に飲まされてしまうのではないでしょうか。トランプは交渉上手で交渉術の本を執筆しているくらいの人です。やはり、これに関しては石破の責任も大きいと私は思います。これは石破の就任前から話が進んでいて、2023年末に大体は決まっていました。そして、U.S.スティールに対しても日本製鉄は今の株よりだいぶ高めにお金を出して買うと言ったので、U.S.スティールの株主総会でも賛成であるという話になったのです。

しかし、皆さんも考えてみてください。今の石破は反米・親中外交をやっています。そういった国の会社にU.S.スティールを買わせると思いますか?逆に考えてみて、お亡くなりになった方ですが、仮に今、安倍晋三が総理大臣だったら、この問題はうまくいっていたかもしれません。

ちゃんと根回しもしてくれて、トランプと仲のいい人が「こういう理由でこれはアメリカの国益にも産業界のためにもなる。安全保障上の心配もない」ということが説得できれば、うまくいっていたかもしれないです。

ところが石破首相は、現在の新政権のトップであるトランプに嫌われています。その人は単に嫌われているだけではなく、親中的かつトランプに楯突いているイギリスの左派労働党政権と手を組み、習近平とも手を組んで反米スタンスをとっているのが石破政権です。そこがトップを務めている今の日本国の日本製鉄に買わせるわけにはいかないということになっているのではないでしょうか。

これを詳しく見ていくと、労働組合の人たちとも日本製鉄の人とも話したり、あるいは地元の町長と幹部の方が何回も話して、街が寂れないようにするということを話したりして、本当に長い時間をかけて日本製鉄としては一生懸命やってきたのは事実です。

(続く)

石破政権の媚中、大連立、増税方針は国益無視の悪政

2025-01-17 00:00:00 | 政治見解
石破政権の媚中、大連立、増税方針は国益無視の悪政




——新年早々の記者会見で石破首相が憮然とした表情をしていました。「俺は一生懸命やっているのに評価されていない」とか言っているのですが、「🐴🦌なのか」としか言いようがありません。出来の悪いガキのような人間を首相にしておいたら、日本が駄目になるのは目に見えています。早く引きずり下ろさないといけません。そもそも総理大臣はもとより、このようなことを言っていたら国会議員になる資格もないです。どういう育ち方をした人なのでしょうか。この酷い石破政権が続く限り、残念ながら日本に未来はないと思います。――

こんな辛辣な言葉を、新年早々、国際政治学者が投げかけています。石破政権の愚かさをこの国際政治学者は以下の様に語っています。許可を得て掲載します。



大連立、増税、訪中に傾く石破首相

石破首相が訪中と大連立に傾くということで、この大連立とは増税推進なのです。そして、トランプに相手にされないので親中外交に没頭しており、日本にとっては非常に危険な形になっています。

石破首相が訪中したいと言っていて、大連立にも積極的だそうです。しかも、増税のための大連立をしようとしています。昨今は企業の倒産でも、いわゆる「社保倒産」というのが増えているのです。社会保険料を納めきれなくて倒産してしまう企業が出てきています。これも事実上の増税です。

石破首相は国民の人気がないことと、野党の立憲民主党が増税党なので、この点に関しては党首の野田も増税派で財務省から完全に指令された通りに動いているような政治家です。だから、その両党が組まれると国民が、ますます増税で苦しんで悪性になってくると思います。

さらに、石破首相が昨年の12月29日のTBSテレビ番組で、チャイナへの訪問に意欲を重ねて示していました。

訪中に関して「日本の首相がチャイナに行くのは極めて大事なことだ。指導者同士の信頼関係は上辺だけではできないので、回数を重ねないといけない」と言っています。一方でトランプには、なかなか会ってもらえません。

それと大連立に関しても石破自身が1月1日放送のラジオ番組で「少数与党の打開策に関し、大連立をする選択肢はあるだろう」という認識を示していました。その番組は12月24日に収録されたものだったそうです。ただし、何のためにやるというものがない大連立は、一歩間違うと大政翼賛会になってしまうと言っています。これは彼にとっての大義と言いますか、政権安定と増税のためということになるでしょう。


石破政権の確信的反米親中外交

石破が確信的反米親中外交をイギリスのスターマー労働党政権と連携してやっています。その辺りで「英米はアングロサクソンで一体である」という馬鹿なことを考えていると、そういう古い枠組みで物事を考えず全くわからないことになるでしょう。

これは以前も説明したように、イギリスは“左の労働党政権”ですけど“左のナショナリスト”ではなく“左のグローバリスト”なのです。だから、反トランプということも当然なのですが、そこで反米のスターマーが石破を抱き込んだというか、石破の方がイギリスと蜜の関係になったと言って良いかもしれません。そして、日英で組んでアメリカのトランプ政権に対抗しようという態度を見せているのです。

これは以前に話しましたが、11月にブラジルでスターマーが習近平とけ妥協して仲良く会って、そこに石破も居合わせました。石破とスターマーが仲良く会っているということです。そこで「反米的/反トランプ的な形で日英連携していこう」ということを話しています。

それと岩屋外相の媚中売国外交がひどいです。トランプの対応としては12月15日に安倍昭恵夫人に会い、12月16日には孫正義と一緒に記者会見までやっています。孫氏が1000億ドルをアメリカに投資するという話をして、それを本当にできるのかなとも思っていますが、約束しておいて破ってしまうといけませんから、是非とも約束は守っていただきたいです。安倍元首相とは仲良しだったし、日本という国は大事に思っているということを盛んに最近述べています。

これからアメリカは法人税も安くなりますし、景気も良くなりますから、孫氏のようにアメリカへ来て雇用を作って投資もしてくれる人はビジネス界の人も大歓迎であると言っています。

しかし、石破には会わないということです。記者会見でも、しつこく聞かれたので「会いたいなら会う」と言っていました。それと岩屋の媚中外交と言っていいと思うのですが、媚びへつらうような外交を中国とやっているのです。すなわち石破が媚びへつらうような外交をやっているということに繋がります。

はっきりと言えば石破はイギリスと組んで、堂々とトランプ(アメリカ)に喧嘩を売っているのと全く同じことです。ペルーのリマでやったAPECの閣僚会議のときに、外務大臣同士としてブリンケンと岩屋は会っていました。そのときは30分程度の立ち話と言いますか、ご挨拶程度の話だったのです。

12月25日の日中外相会談において、ブリンケンは王毅と会って3時間も話していました。これは日本の外交の一番大事なのはチャイナがパートナーであり、アメリカは第1のパートナーではないということを世界に向けて宣言したようなものです。

そして、ご存知のようにアメリカはチャイナのカジノ開発業者の500.comという会社の元COOを海外腐敗行為防止法違反で起訴しています。日本でもIRを開設するために、日本の国会議員に向けて190万ドルの賄賂を支払っていたというのでアメリカで起訴されているのです。

アメリカの方の書類では出てくる日本の国会議員の名前が伏せられていますが、岩屋もお金をもらっていたのではないかと言われています。本人は否定していますが、そういった人間を外務大臣にするということが今の石破首相の形式であると言えます。そういった程度の人間であるということなのです。

この岩屋外務大臣はフェニックステレビというチャイナのテレビのインタビューを受けています。そこで「自分としては、台湾有事は日本有事という言い方は好まない」と言って、いかにも媚中的な態度をとっているということです。

もっと具体的に言うと、いくつもやらなくてもいいような妥協をしているのですが、チャイニーズ向けのビザの発給要件の大幅緩和を日本は打ち出しました。しかし、チャイナで人質になって捕まっている人が5人もいるのです。

そして、日本の排他的経済水域でのブイの問題もあります。おそらく軍事用と思われるブイを、いくつも海上に配置してきているのです。こういった問題を解決してもらわないといけないのに、岩屋外務大臣は向こう側に取り除いてほしいと抗議したと言っていますが、これが取り除かなければ何の意味もありません。

チャイナは気象観測用とか、そういうことをやっているだけだから問題ないと言い張っています。そういうときに、ビザの発給要件の大幅緩和というのも本当にふざけた話です。

最近のチャイナでは新種の伝染病が流行っていて危険だと言われているようなときに、このようなことをやっていては日本の外交の実益にもならないし、メンツも立たないのではないでしょうか。日中外交は、ひどいことになっていると思います。

チャイナ側は日本の今までなかったような、1回禁止にしていたビザをまた出すようにしたと言うから、こちらもやると言っていますが、それは向こう側が日本を取り込みたいから勝手にやっていることです。それを日本側が妥協する必要は全くありません。自分たちの欲しいことが合致して、そのためにこちら側も妥協する“ギブ&テイク”という内容であれば理解できるのですが、日本が一方的に“ギブ&ギブ”しているだけです。

そして、日本から中国へ旅行に行けと言われても、いつどこで日本人が捕まってしまうかわからないようなところに、そこまで行きたい人もいないでしょう。さらに外国の資本も引き上げているようなときに、このような妥協をする必要は全くありません。

イギリスに関しては、12月16日のロイター電において「スターマー政権がチャイナとの関係を改善し、対中審査の批判トーンを抑える方向とすることで侵略を一変させた」と伝えられています。選挙のときには厳しく臨むと言っていたのですが、貿易面で重要なチャイナとの関係立て直しに向けて姿勢を優先するということです。

⑧日本が取るべき経済安全保障政策——エコノミック・ステートクラフト

2025-01-16 00:00:00 | 政治見解
⑧日本が取るべき経済安全保障政策
——エコノミック・ステートクラフト



昨日からの続きです。最終回です

(本ブログは著者の特別の許可を得て掲載しています。なお、収録時は対中宥和の岸田政権下です。)


外資系の調査コンサルティング会社をしめつけた結果、そして、先ほどお話をした反スパイ法。何が起きているか。

実際に反スパイ法に基づいて中国政府が外資系企業の取り締まりを始めたのです。例えば、外資系の調査コンサルティング会社、これは日本でいったら帝国データバンクとか東京商エリサーチみたいな会社なんですね。彼らは何 をやっているかというと、日本のある会社にインタビューをして、中の資料をもらってレポートを出しているわけですね、会社の。

そういった仕事をやっている会社が、アメリカではミンツ、ベイン、キャッ プビジョンなんていう会社があるのですが、彼らの中国法人に国家安全当局は強制調査に入っちゃった。そして資本構成とか経営陣とか売上推移などのデータを、日本でいえば帝国データとか東京商エリサーチで売っているようなもの、これの調査をスパイ行為だということで、そこのミンツ、ベイン、キャップビジョンの従業員が捕まっちゃったんです。だから、もうみんなこういった会社は怖くて、中国企業の調査ができなくなっちやったんですね。

そうすると、では日本の会社がどこかの中国の会社と取引をしますと。相手がどんな会社化、調べもしないで取引する会社なんてないです。だけど、中国のその会社がどんな会社かというのが、調査できなくなっちやっているんですね。こんな状態に今陥りつつあります。

そして、不当拘束のリスクが脱中国を加速しているんですね。このハルタという法律事務所のジョン・ミラクさんがインタビューに答えていますけれども、彼のまわりでは中国に投資したいという会社は一つもないよと。中国の事業を売却するか、もしくは中国以外で別の調達場所を探しているかのどちらかだ。もう状況は5年前と比べて様変わりしているということなんですね。

だから、今申し上げたように、中国企業の中身というのをブラックボックス化しているわけですから、そういったものを調べようとすると反スパイ法が適用される可能性が出てきている。非常に危ない状態になっているわけです。



アメリカの対中認識

そして、アメリカはどう反応しているかというと、実はこのアメリカの国務省は中国をレベル3、旅行を再考しなさい、よく考え直せという渡航勧告を発令しているんですね。中国政府は法律に基づく公正かつ透明な手続きなしに、米国の国民および他国の国民に出国禁止令を発令するなど、法律を恣意的に施行している。国務省は中国政府によるアメリカ人の不当な拘束のリスクが中国に存在すると判断している。

中国への旅行もしくは中国に居住するアメリカの国民は、アメリカの領事館のサービスや犯罪容疑に関する情報が不明なまま、拘束される可能性がありますと言っています。そして、中国にいる 中国国民は、公正かつ透明な扱いがなく尋問や拘束を受ける可能性がある。これはホームページです。 レベル3。Reconsider travel to CHINAと書いてあります。

アメリカの認識というのは、非常に参考になります。ここに書いていますけれども、ビジネスマン、元外国政府の職員、学者、報道関係者などの在中外国人は、中国の国家安全法違反の疑いで中国当局 により尋問され、拘留されています。2,000人ぐらいいるみたいですね。

そして中国は在中のアメリカ国民を尋問・拘留・追放している。中国政府は広範囲の文書、データ、統計、そして資料を国家機密と扱い、スパイ容疑で外国人を拘留および基礎する幅広い裁量権を持つ。これは国家安全機関のことですね。

そして中国で事業を行うアメリカおよび第三国の専門サービス、これはさっき言った帝国データと か東京商エリサーチみたいな会社に対する監視が、公式に強化されている。国家安全部は中国国内で 調査を行ったり、公開情報にアクセスしたとして、アメリカ国民を拘留したり起訴したりするリスクがあります。

通常、渡航者は中国を出ようとしてはじめて出国を禁じられたことに気づく。つまり、飛行機に、空港に行ったらいきなり捕まるわけですね。それまで自分がスパイ扱いされているなんて、全然気づいていないわけです。だけど、この禁止措置がいつまで続くのか、調べようにも抗議しようにも、 中国には信頼できる仕組みや法的手続きカヾ存在しない。これはアメリカの認識ですけど、これはアメリカという米国を全部日本置き換えても、十分通用する話です。 

そして、アメリカの政府は不当拘束から国民を守ろうとしています。バイデン大統領は去年の11月に 習近平国家主席との首脳会談で、この不法拘束問題を採り上げて議案に出しています。これはアメリカ。



アステラス製薬の日本人拘束の理由

ところが日本を見てください。レベル1、問題なしです。皆さん、信じられますか。これが日本の外務省です。私は命か、利益か、と言っています。つまり、日本政府というのは日本人が拘束されたことすら公表しないんです。だから拘束とか拘禁された日本人は、外部に拘束された事実すら伝えられずに、中国の非公開司法手続きに委ねられる。こんな理不尽なことカヾ現実なのです。日本政府は、誰々が 拘束されましたと公表しません。だからこういうあてにできない日本政府ですから、自分の身は自分で守ってください。

そして繰り返しですけど、改正反スパイ法は日本企業の中国事業への影響なんていうのは、まったく 視野にありません。関係ないです。職務上、中国の実態を知ってしまった日本人は、反スパイ法で不当拘束されるリスクが高いです。

これはどういうことかというと、この前報道されましたアステラス製薬の中国法人にいた日本人、この人は不当拘束されましたが、なぜかこれはアステラス製薬は、実は臓器移植手術の時に使われる非常に世界的に良い薬を持っているんです。それは当然、中国でも売られます。その人は中国でアステラス製薬のビジネスの幹部だったわけで、この臓器移植手術に使われる薬の動きを全部知ったわけです。

ということは、仕事を通じて中国の臓器移植の実態を知ってしまったんです。そうすると何が起きるか。この人が中国にいる間は大丈夫です。だけど、日本に帰ったら何を言うか分からん。だからお前はスパイだと言って、中国に拘束されているんです。

これ、アステラスの人だけじゃないです。日本人で中国のビジネスを一生懸命やって、中国人と仲良くなって、中国のために一生懸命やって中国の実態をよく知ってしまった人、こういう人が危ない。

特に台湾有事とかで国防動員法なんかが発令されると、中国から日本への帰国は不可能になります。反スパイ法も非常に恣意的に使われてしまっていますから、中国の事情をよく知っている人は危ないです。 だから経営者にとっては従業員の命を守るのか、会社の儲けを優先するのかという問題を突きつけられているわけです。

日経の社説は、またこんなことを言っているわけです。「一部の日本企業は安全を重視する観点か ら、中国出張を見合わせている。このままでは、中国から他国に事業・生産拠点を移す動きが加速しかねない。負の連鎖を断ち切るためにも、即時解放を重ねて中国に求めたい。」と社説で書いたんだけど、とんでもないですよ。

あなた方は中国で働いている日本人従業員の命を、どう考えているんだと。まさに逆です。

この中国の反スパイ法のリスクをしっかりと伝えて、日本人の従業員の命を守れ、 脱中国を推進せよと言うべきじやないんでしょうか。どこの国の国益を代弁しているんですか、日経新聞。


結論

まとめに入ります。まず習近平体制が第3期に入って、規制と統制へ路線変更しました。そしてプロテクト&プロモートでデカップリングは進んでいます。そして反スパイ法で従業員の不当拘束リスク が起きます。日本政府は、不当拘束された従業員を救出しません。

ただし、中国政府の商務省が日本の企業に対して投資しろというのは、裏には双循環戦略があるからです。でもこれに乗っかると、生殺与奪の権を握られます。そして中国製造2049では自動車部品メーカーの話をしましたけれども、技術だけ盗まれてポイ捨てされます。そして不動産の話とかしましたけれど、中国経済の先行きは悲観的なのです。

中国全体に、会社全体の売上の中で中国が占める比率が高ければ高いほど、いきなり中国は「俺はこれは買わないよ」というエコノミクス・ステートクラフト【※1】による影響が大きくなります。簡単に言うと、会社の売上のうち、6割が中国向けの会社は、エコノミクス・ステートクラフトをくらうとつぶれます。だけど売上に占める割合が3%の会社は、被害は軽微です。

【※1】エコノミック・ステイトクラフト(Economic Statecraft)」とは「政治的目的を達成するため、軍事的手段ではなく経済的手段によって他国に影響力を行使すること」を意味します。Economicとは「経済的」の意味。Statecraftとは「政治的手腕、外交術」といった意味がありますが、より広義には「人を巧みに欺く策略」というニュアンスがあり、「他国へ経済的な手法を用いて自国の地政学的な利益を確保する」ともとらえることができます。今日の世界では、武力行使は国際法上違法であり、最近ではロシアによるウクライナ侵攻もあり、手段としての軍事力は極めてハードルが高くなっています。しかし、国家間の争いが終わるわけではなく、国家間争いにおける経済的手段への依存がより高まっています。欧米では、概念として政策に活用されており、アメリカではオバマ政権末期あたりから、多くのシンクタンクが中国を対象にしたエコノミック・ステイトクラフを用いた政策を提言していました。国際的な商取引である海外ビジネスに携わる方にとって、国家間の経済争いに深く関連する「エコノミック・ステイトクラフト」の大まかな概念を理解しておくことは非常に有益であることは間違いありません。

つまり、売上を一国、特に独裁国家に重点を置くのではなくて、適切なポートフォリオを組むことが必要だということです。ですので、中国からこの3回の説明を通じていろいろなことをお話ししてきましたが、やはり中国から開発とか製造拠点に対して、国内とか東南アジアに移転する。そしてどうしても中国に物を売りたい人は、売上の比率を考えながら、完成品を中国向けに輸出するというような 形に、ビジネスモデルを変えていくことが状況の変化に対する対応だと思います。 

恐竜が滅んだのは、限石の話もありますが、環境に適応できなかったからです、急激な。小さい動物は生き残りました。新しい環境の中でもね。今大きな環境の変化が起きつつあります。それに対して、サラリーマン社長になって自分の任期中の売上だけ認知できれば、あとはどうなってもいいやというのは、経営者としてだめですよ。

やはり自分が社長にしてもらった会社が、50年、100年続いていくため には、今どんな手を取るべきなのか。これを考えることが経営者にとって求められているんじゃないで しようか、私の話としては以上です。

(了)