給付一回 増税毎回消費税１０％なら年１６万円増 ４人家族自・公の「追加経済対策」
なんというか、これはかつて公明党が鳴り物入りで喧伝して、マスコミからも天下の愚策と揶揄された地域振興券を思わせるないようですね（小渕内閣が実施しましたね）。
だいたい、このようなもので小泉政権以来自公政権が国民に押し付けた庶民増税を帳消しになんかできるわけないでしょう。ったく、いかにも総選挙目当ての合法的な手段における票の買収というのが見えすいているんですよね。定率減税が廃止、高齢者の年金課税強化、相次ぐ社会保障改悪で国民に押し付けられた負担増は、国民一人当たり年約10万円という計算が出ているくらいです。麻生内閣が画策している定額給付金は回数自体が1回だけです。これと3年後の消費税増税路線がセットになっています。給付は1回ですが増税は毎回の性格を持ちます。
経済ジャーナリストの荻原博子さんは、「しんぶん赤旗（2008年11月2日）」のインタビューで「消費の呼び水にもならない」と答えています。そしてさらに荻原博子さんは、「それよりも何よりも一番大きいのは、（4人家族で）6万円やるけど、あとで消費税で返してねという話です。これはひどいですね」と語っています。
景気を本当に良くしようと真剣に考えるならば、消費税増税路線に固執するのではなくて社会保障法を拡充して将来への国民の不安をなくしていく、日本の経済を根っこから支えている中小企業を応援していく政治を行うべきです。日本の労働者のうち約7～8割は中小企業で働いています。また、日本経済のGDPのうち個人消費が6割を占めています。一人一人は小さいけど積み重ねると大きくなります。ですから、経済政策という観点から見ても、まず国民の懐具合を暖める方向での政策が現実問題として大切です。
麻生内閣の欺瞞を見抜き、消費税増税勢力を私たち国民の世論と運動で包囲することが今こそ求められます。
