OECD（経済開発協力機構）は、日本の労働者の貧しさについて警告しました。OECDの報告によると、日本における貧困層の8割がワーキングプアです。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-09-19/2009091901_02_1.html
日本の労働者の貧困が顕著になっている背景には、非正規雇用労働者の増大があります。1985年の時には日本の全労働者に占める非正規雇用労働者は16％でしたが2008年には非正規雇用労働者の割合が全労働者の30％にも及んでいます。また、非正規雇用労働者の多くは雇用保険にも加入していないので失職に対してきわめて脆弱な状況におかれています。
日本の労働者の貧困化が増大していったことは、自公政権の時期に派遣労働を製造業にまで拡大していったことと無関係ではありません。そのほか、健康保険、社会保障（たとえば生活保護法での母子加算を廃止していったこと、高齢加算を廃止したことなどがあります）、労働法制など労働者の生活を守るための、世界的に見てお寒いくらいに不十分な施策を崩していったことが労働者の間に貧困が拡大していった背景にあります。
日本の労働者の間の貧困増大を食い止めるためには、非正規雇用労働者の生活と権利を守るために労働者派遣法を抜本的に改正すること、失業者への生活援助をもっと充実させる必要があります。最低賃金法を全国一律で1000円以上にすることは当然差し迫ったことです（全労連は最低時給1000円以上を要求していますがそれでも不十分という声が全労連傘下の組合員の声としてあがっています）。
OECDの分析と警告は上記に掲げたことがいかに緊急に差し迫った政治課題であるかということを裏付けています。
自公政権が誕生して民主党中心の政権が誕生しました。
総選挙のときに民主党は同党のマニフェストのなかに労働者派遣法の抜本的改正が盛り込まれています。この部分は、わが日本共産党とも一致する部分です。労働者および人民各層の生活を守るために労働者派遣法の抜本的改正を、民主党中心の新政権には最優先事項として実現を要求していきたいところです。
