愛と情熱の革命戦記

猫々左翼の闘争日誌

【転載歓迎】兵庫県警神戸西警察署による不当逮捕・弾圧に講義する!

2010年07月18日 14時41分49秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等
 昨年の衆議院選挙で自公政権が退場しました。7月11日投開票の参議院選挙において大企業への法人税減税と消費税増税との抱合せを打ち出した民主党中心の菅政権が惨敗しました。これらのことが私たちに示していることは、国民が従来の政治体制すなわち大企業・大金持ちばかりを優遇し庶民をないがしろにする政治体制に拒否し、新しい政治体制、日本社会の新しいあり方を模索しているということです。このような情勢のもとでは、権力側からの不当な干渉・妨害・弾圧が増加します。実際に警察による革新勢力に対する不当な干渉・妨害・弾圧が近年増加しています。東京都葛飾区における最高裁による不当判決は私たちの記憶にまだ新しい事件です(この事件に関してはビラ配布の自由を守る会のページをご参照くださいませ)。

 さて、本題に入ります。

 今月9日(2010年7月9日)早朝、兵庫県神戸市西区桜ヶ丘住宅街にて兵庫県警神戸西警察署の警察官が、現地の日本共産党後援会の男性が街頭宣伝に際して公職選挙法で定められた選挙運動用ポスターを信号柱や道路標識柱に掲示したとして、公職選挙法違反の容疑で男性を逮捕するという暴挙にうってでました。

 よく、注視していただきたいのは、男性が違法なポスターを掲示したわけでもなく、また人々の交通を棒がしたわけではないということです。

 逮捕の仕方そのものが異常です!

 選挙活動の際に、街頭宣伝をするときには、どこの政党が宣伝しているか分かるようにノボリやポスターを掲げることはどの政党でも普通に行われていることです。男性がしたことは、あくまでも短時間の宣伝の間だけ風でポスターが吹き飛んだり、ノボリが倒れたりしないように仮止めしていただけです。私服警察官は男性を街頭宣伝の準備の段階から見はっておりポスターの仮止めが終わるのを見計らってパトカー3台と制服警察官を呼び、「違反だ」と言ってきました。注意を受けて男性がポスターを外そうとしたところ逆に「取ってはいけない」と警察は妨害して9人の警察官で男性を無理やりパトカーに男性を押し込んで逮捕したのです。

 市民的常識に照らして考えれば、私服警察官が男性が仮止めの準備の段階で「ここに立てかけたくくりつけないでください」と声をかければ済むことです。また、実際の状況からしても、男性が私服警察官に対して職務を妨害してわけではなく、注意されてそのとおりに仮止めしたポスターを外そうとしたわけであって、これに対して警察官9人がかりでパトカーに押し込んで逮捕するというのは、職権乱用です。警察のしたことがむしろ職権濫用による自由選挙妨害、すなわち公職選挙法第226条違反の犯罪行為です(公職選挙法226条違反行為には、最高で禁固4年が課せられます)。

 現在、逮捕された男性は神戸西警察署の代用監獄(留置場)に投獄されています。

 すでに、地元では多くの市民が警察の暴挙に対して抗議し男性への支援を行っています。逮捕された男性は、地元市民の支援に励まされて席巻した弁護士に「黙秘で頑張る」と話しています。

 兵庫県警神戸西警察署のような言論弾圧を許していたのでは、自由にモノが言えなくなってしまいます。

 地元では、多くの市民が男性を支援し、警察の言論弾圧に抗議しています。みなさんの支援を心よりお願い申し上げます。

【参照記事】

これはひどい(日本共産党鳥取県境港市議会議員・定岡敏行さんのブログ)

街頭宣伝で選挙運動用ポスターを掲示したら即逮捕!!

神戸市西区「ポスター公選法弾圧」事件/緊急!不起訴を求める団体署名にご協力を!


【抗議先】
 〒651-2273 神戸市西区椛台5-12-12
 神戸西警察署 三浦彰弘署長 殿



【激励先】
〒650-OO22 神戸市中央区元町通6-6-12
   日本国民救援会兵庫県本部
     TEL O78-351-0677
     FAX O78-371-7376



不起訴支援闘争資金カンパのご協力お願い申し上げます!
【郵便振替】01140―7―3869 日本国民救援会兵庫県本部
 *「神戸ポスター事件」と明記を。



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民主党は、政治と金の問題および小沢氏への不起訴不当の件に関して説明責任を果たせ!

2010年07月18日 00時47分48秒 | JCPの活動、国民運動、国内の政治・経済等



 民主党の人的構成を見れば、自民党出身の人が数多くいますし、当事者である小沢一郎氏自身がかつては自民党の幹事長を経験した人物です。小沢氏の政治的スタンスそのものがいわゆる利益誘導型政治を進めていくものです。

 以上のことを考えれば、民主党が小沢氏の問題のごとく金権政治スキャンダルを生じさせることそのものは驚くに値しません。ただし、これは民主党に対する認識論の問題であって、民主党を構成する人々の出自が民主党の説明責任をなくすわけではありません。

 自民党と公明党により構成されて成立していた政権が選挙によって崩壊して現在の民主党中心の政権(社民党は普天間基地問題を契機に連立離脱)が成立しました。これは、大企業中心の政治、さらにはこの繁栄である金権政治に対して「もうたくさんだ!」という国民の声が反映したものです。

 だから、民主党には政権を担う政党として、小沢氏の一連の金権スキャンダルのことでは説明責任があります。

 検察審査会が、検察の不起訴処分を不当と結論づけたことにたいして、民主党は正面から受け止めるべきです。


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