時々、言われるんだよね。私や私以外の日本共産党の仲間が党活動していると。「党の名前を変えたほうがいい」、「共産党という名前がね」、「イメージがどうも悪い」などなど。
政党というのは、めざす社会のビジョン、理念を党の名前に盛り込むからイメージがなんとなくという理由だけで名称を変更というわけには、軽々しくはいかないわけですよ。こういっては身も蓋もない話になるけど、日本共産党が党名を変更しても反共主義の個人や勢力からは何某党（旧日本共産党）と反共攻撃から加えられるのは目に見えています。
さて、本題に入りましょう。まあ、とりあえずリンク先のニュースを見てくださいな。
http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201103020333.html
それにしても、ひどいなんてもんじゃないですね！
ニュースによれば、3月2日に自民党が刑法改正案の中に国旗毀損罪を新設する法案を出そうとしています。国旗は物体に過ぎません。国旗といえども、法的な観点からすれば自然人であれ法人であれ誰かの所有物の一つに過ぎません。また、自民党は君が代の替え歌を歌うことをも処罰の対象にしようともくろんでいます。
現行の刑法でも国旗を毀損すれば器物損壊の罪で十分に対応できますし、目的がどのようなものであれ、例えば公共の場で日の丸に反対だからといって掲げられている日の丸に火をつければ、現行の刑法における放火の罪に関する条項で十分に対応できます。
こうして考えてみると刑法の中にわざわざ日の丸を毀損する罪を盛り込もまれた場合には、以下のような場面で悪法が発動していくことになるでしょう。
例えば、私が（私以外の誰でも良いですが）日の丸や君が代に反対する趣旨の集会を企画したとします。私が集会の時のパフォーマンスの一環として日の丸を火にくべて燃やすということを考えていたとしましょう。そうすると、私はどこかのお店で日の丸の旗を購入することになります。現行の刑法では日の丸や君が代に反対する趣旨の集会において自分で購入した日の丸を火にくべるというパフォーマンスをしたところで処罰の対象にはなりません。しかし、自民党がもくろんでいる、刑法の中に日の丸を毀損する罪を盛り込んでいけば、たとえ話で出した私の行為が刑法における刑事罰の対象になっていくわけです。
現在の日本では、国旗や国家に関する法律があります。私が加入している日本共産党は当時、国民の間で必ずしも合意が取れているといえないような事柄について法律で規定していくのは良くないなどの理由で日の丸や君が代を国旗、国歌とする法案に反対しました。結果として、法案は成立して法律として成立しました。それでも、今となっては故人となってしまった小渕総理（当時）は、国民にたいして強制する趣旨ではない、と国会において答弁しました。日本人といえども、国旗や国歌を現在の日本にふさわしいと思うのか思わないのかということは、国民一人一人の思想信条の自由の問題であって国歌が法律で規制しようというのは明らかに憲法違反です。だから、当時、総理大臣といえども強制する趣旨ではないと国会で答弁せざるを得ませんでした。
以上のことを考えれば、わざわざ国旗を毀損する罪を刑法に盛り込むというのは、特定のイデオロギーにたいして国民が従うことを権力者が強制することを意味します。国家というものには、実は目に見えるような形がありません。だから、国旗や国歌という目に見えたり耳で聴くことができる形のものに国家の象徴としての役割が託されることが世界中で行われています。そして、国旗や国歌はその時代時代の為政者の思想の根本を体現するといえます。民主国家においての思想信条の自由とは為政者と正反対の思想を持ち、これを表現できる自由を意味します。当然のごとく、政府が法律で国旗や国歌に関する法律を制定したとしても、これを民主国家においては、個別国民にたいして受け入れたり支持することを強制できないわけです。もし、国旗や国歌を国家権力が法律で国民に強制できるとすればこれが意味することは、権力者の思想を国民に強制できるということになります。ですから、自民党がもくろんでいる国旗を毀損するという罪をわざわざ刑法に盛り込もうというのは特定の思想的立場を強権的に国民に押し付けようということであり、自由と民主主義とはまったく相容れないわけです。
政党の名称は、党自身がめざす国家ビジョンや党のあり方を示します。こうまで自由と民主主義をふみにじる政党が自由民主党と名乗っているのは、ここまでくると、党名詐欺の域に達しています。
そこで、党名変更の提案を数多く受ける政党の片割れが自民党さんへ提案いたします。自民党さんには、以下のように党名を変更したらいかがでしょうか。
自由民主党改め
・日本ファシスト党
あるいは
・日本国粋主義党
なんてね。
追伸
政党の実態を考えれば、日本共産党が党名を自由民主党と変更したほうがよほど政党名と実態が現在の自民党さんより合致しているといえるのではないでしょうか。
政党というのは、めざす社会のビジョン、理念を党の名前に盛り込むからイメージがなんとなくという理由だけで名称を変更というわけには、軽々しくはいかないわけですよ。こういっては身も蓋もない話になるけど、日本共産党が党名を変更しても反共主義の個人や勢力からは何某党（旧日本共産党）と反共攻撃から加えられるのは目に見えています。
さて、本題に入りましょう。まあ、とりあえずリンク先のニュースを見てくださいな。
http://www.asahi.com/politics/update/0302/TKY201103020333.html
それにしても、ひどいなんてもんじゃないですね！
ニュースによれば、3月2日に自民党が刑法改正案の中に国旗毀損罪を新設する法案を出そうとしています。国旗は物体に過ぎません。国旗といえども、法的な観点からすれば自然人であれ法人であれ誰かの所有物の一つに過ぎません。また、自民党は君が代の替え歌を歌うことをも処罰の対象にしようともくろんでいます。
現行の刑法でも国旗を毀損すれば器物損壊の罪で十分に対応できますし、目的がどのようなものであれ、例えば公共の場で日の丸に反対だからといって掲げられている日の丸に火をつければ、現行の刑法における放火の罪に関する条項で十分に対応できます。
こうして考えてみると刑法の中にわざわざ日の丸を毀損する罪を盛り込もまれた場合には、以下のような場面で悪法が発動していくことになるでしょう。
例えば、私が（私以外の誰でも良いですが）日の丸や君が代に反対する趣旨の集会を企画したとします。私が集会の時のパフォーマンスの一環として日の丸を火にくべて燃やすということを考えていたとしましょう。そうすると、私はどこかのお店で日の丸の旗を購入することになります。現行の刑法では日の丸や君が代に反対する趣旨の集会において自分で購入した日の丸を火にくべるというパフォーマンスをしたところで処罰の対象にはなりません。しかし、自民党がもくろんでいる、刑法の中に日の丸を毀損する罪を盛り込んでいけば、たとえ話で出した私の行為が刑法における刑事罰の対象になっていくわけです。
現在の日本では、国旗や国家に関する法律があります。私が加入している日本共産党は当時、国民の間で必ずしも合意が取れているといえないような事柄について法律で規定していくのは良くないなどの理由で日の丸や君が代を国旗、国歌とする法案に反対しました。結果として、法案は成立して法律として成立しました。それでも、今となっては故人となってしまった小渕総理（当時）は、国民にたいして強制する趣旨ではない、と国会において答弁しました。日本人といえども、国旗や国歌を現在の日本にふさわしいと思うのか思わないのかということは、国民一人一人の思想信条の自由の問題であって国歌が法律で規制しようというのは明らかに憲法違反です。だから、当時、総理大臣といえども強制する趣旨ではないと国会で答弁せざるを得ませんでした。
以上のことを考えれば、わざわざ国旗を毀損する罪を刑法に盛り込むというのは、特定のイデオロギーにたいして国民が従うことを権力者が強制することを意味します。国家というものには、実は目に見えるような形がありません。だから、国旗や国歌という目に見えたり耳で聴くことができる形のものに国家の象徴としての役割が託されることが世界中で行われています。そして、国旗や国歌はその時代時代の為政者の思想の根本を体現するといえます。民主国家においての思想信条の自由とは為政者と正反対の思想を持ち、これを表現できる自由を意味します。当然のごとく、政府が法律で国旗や国歌に関する法律を制定したとしても、これを民主国家においては、個別国民にたいして受け入れたり支持することを強制できないわけです。もし、国旗や国歌を国家権力が法律で国民に強制できるとすればこれが意味することは、権力者の思想を国民に強制できるということになります。ですから、自民党がもくろんでいる国旗を毀損するという罪をわざわざ刑法に盛り込もうというのは特定の思想的立場を強権的に国民に押し付けようということであり、自由と民主主義とはまったく相容れないわけです。
政党の名称は、党自身がめざす国家ビジョンや党のあり方を示します。こうまで自由と民主主義をふみにじる政党が自由民主党と名乗っているのは、ここまでくると、党名詐欺の域に達しています。
そこで、党名変更の提案を数多く受ける政党の片割れが自民党さんへ提案いたします。自民党さんには、以下のように党名を変更したらいかがでしょうか。
自由民主党改め
・日本ファシスト党
あるいは
・日本国粋主義党
なんてね。
追伸
政党の実態を考えれば、日本共産党が党名を自由民主党と変更したほうがよほど政党名と実態が現在の自民党さんより合致しているといえるのではないでしょうか。