東京革命―東京都政を変えよう!
災害時にどう対応するのかということは住民の生活と命を守る責務を負った地方自治体に常に問われることです。このたびのことでは、被災者への支援・救援のために東京都が持っている力を活用するときです。住宅の小池さんが言うように都営住宅600戸提供では少なすぎます。民間住宅の借り上げをふくめてもっと受け入れ体制を拡充して被災者が落ち着いて生活できる場所を提供するために東京とは力を尽くすべきです。
首都東京には大企業の本社が集中しています。行政、企業、NGOなどが立場の違いを超えて協力するときです。こういうときこそ社会のために大企業の内部留保を、全部とは言いません、一部を有効活用するのがまさに大企業の果たすべき社会的責任ではないでしょうか。