東日本大震災前より日本共産党はTPP参加に反対してきました。それは、日本の農業及び関連産業に壊滅的打撃を与え国民経済に悪影響を与えるからです。
経団連は「復興・創生マスタープラン」と称して震災復興にこじつけて消費税増税やTPP参加を策動しています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-28/2011052802_01_1.html
東日本大震災からの復興に大切なのは、憲法第25条の精神に基づき地域住民の生活再建を基本に据えることです。そのためには、政府が責任を持って住民生活を保障して震災前の生活と生業を復元することが大切です。震災からの復興を口実にして消費税を増税したり、家族経営を主体として成り立っている農業者や漁業者を締め出すことはもってのほかです。日本では農業や漁業は家族経営が主であり、地域に根ざして地域経済を支える一翼を担っています。東日本大震災からの復興のために必要なのは、大企業本位ではなく地域産業復元・復興です。
経団連発のTPP参加への策動、消費税増税への策動を許すことができません。
