明日11月29日告示、12月16日投票日を迎える東京都知事選挙で出馬を決意した宇都宮けんじさんは、若い人からも支持を集めています。
豊田商事事件、闇金問題、オウム真理教被害者救済など社会悪に立ち向かい、いつも弱者の味方をしてきた宇都宮けんじさんを大好きだから都知事にして東京都を変えたいと思っている人々が若い人の中にもたくさんいるのです。
私自身、都知事に最も相応しいのは、社会悪と戦い、常に弱者の味方をしてきた宇都宮けんじさんだと思っています。
宇都宮けんじさんを擁立する母体の「人にやさしい東京をつくる会」のサイトは以下のとおりです。
http://utsunomiyakenji.com/
いよいよ明日、11月29日（木）は東京都知事選挙の告示日です。私は、「人にやさしい東京をつくる会」を母体としている宇都宮けんじさんを応援しています。
石原慎太郎氏は、福祉を贅沢だと敵視して、住民への福祉を切り捨ててきました。都立病院の統廃合や都営住宅を住宅難に苦しんでいる都民がいるにもかかわらず新規にまったく建設しないなど他にもあげるときりがないくらいです。自由と民主主義の問題でも石原慎太郎氏は、日の丸と君が代を教職員に強制して従わない人に対して憲法に反して処分までしました。根本的に言って、石原慎太郎氏は、都知事時代に都議会で「憲法を認めない」、「憲法を命がけで破る」と発言するように日本国憲法を敵視してきたのです。当然の帰結として石原慎太郎氏による自由と民主主義に対する抑圧、福祉切り捨てが強行されていったのです。
石原慎太郎氏により都政が荒れ果て都民の生活が経済不況が相まって悪化する中で、事態を民主的に弱い立場にある人々に陽の光が当たる方向へ打開しようという都民の要求が高まり、こういう流れの中で日弁連前会長・反貧困ネットワーク代表の宇都宮けんじ氏がこの度の東京都知事選挙（11月29日告示、12月16日投票日）において人々から求められて立候補を決意して現在に至っています。
宇都宮けんじ氏は、以下のとおりに希望都市東京都をつくるべく12の政策を提起しています。
以下メールマガジンより転載
◆ 宇都宮けんじの12の政策
「希望の12の政策」に続き、「7つの緊急課題」が発表されました。まったなしの問題ばかりです。
1.首都東京から脱原発
公共施設屋上や住宅3万軒の屋根に太陽光パネルの設置を推進します。風力、地熱、潮力、小規模水力等のグリーン発電事業を官民ファンドで興し、 東京全体が再生可能エネルギーの発電所に変わります。東京電力の大株主として東電管内の福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を 株主提案します。
2.放射能汚染対策の徹底を
都内各地の汚染状況の専門的調査を早急に実施、結果を公開します。学校給食の都独自基準をつくり、食品ごとの放射能測定値の厳格な表示義務付けます。
がれき焼却は凍結します。
3.仕事を増やす、仕事を創る
再生可能エネルギー産業や、高い技術を持つ町工場、商店街の復活を支援し、新たな仕事をつくります。正社員の数を増やしパート・アルバイト・派 遣社員などの労働条件を改善します。公契約条例の制定をすすめ、東京で働く人たちの賃金水準が上がるようにしていきます。
4.安心して子育てできる東京へ
保育所を増やし、7000人を超える待機児童をゼロにします。給食費、教材費など、義務教育の完全無償化を段階的に実現します。就学援助の都独 自基準を作り子どもの貧困を大幅に減らします。私立高校の授業料に対する都独自の授業料助成制度を拡充します。私立高校の入学金助成を検討・実施 します。
5.いじめのない学校を
専門家だけでなく親も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置します。子どもの声、親の悩みを受け止める相談窓口、オンブズパーソン制度を 開設・充実します。
6.すべての都民に必要な医療を
国民健康保険料を値下げし、国民健保から漏れている人ゼロを目指します。18歳までの医療費の無料化で、健康都市東京を実現します。65歳以上の高齢者の窓口負担ゼロ実現に向けて、当面、75歳以上の高齢者の医療費無料化の検討をおこないます。都立病院を再建しつつ、地域医療体制を強化 します。
7.高齢者がゆったり暮せるまちに
ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時におこなう「24時間巡回型在宅ケア」を目指します。特養老人ホームを拡充し、4万 3000人を超える待機者を段階的にゼロにします。介護労働者の労働条件改善を国に求めます。
8.災害に強い東京へ
首都直下型地震に備え、公共施設は避難施設として耐震工事を100%実施します。住宅の耐震診断・耐震化工事のための補助制度を充実させます。 巨大地震が起こった場合の東京湾の石油コンビナートの防災対策を強化します。
9.「住むこと」は人権です
都営住宅の建設を再開します。若者や子育て世帯が入居しやすいように、入居基準を緩和します。空き家を都や区市町村が借り上げて公共住宅として 活用します。公的家賃補助制度を段階的に導入するための検討をおこないます。
10.東京を「表現の自由都市」に
「表現の自由」を保障するために、デモ・集会規制、マンガ規制、クラブ規制などを見直します。
11.女性の力を都政に反映
副知事に女性を登用します。あらゆる政策決定の場に女性の参画を進めます。ウィメンズプラザを拠点に男女平等を推進、貧困に苦しむひとり親家庭 への支援と、雇用の男女均等待遇を実現させます。
12.アジア友好平和都市・東京へ
輸出国日本の経済は周辺国と平和な友好関係なしにはなりたちません。北京、ソウルと東京の3都平和都市会議を開催し、東アジアの平和のための ネットワークをつくっていきます。米軍基地のない東京をめざします。
都政を住民参加で支えます
開かれた東京を目指し、情報公開ナンバー1の都市を創ります。住民投票制度をはじめ、都の行政のすみずみまでに都民の意見を反映していく仕組み をつくります。
